議事録

令和2年第7回定例会　 　（12月7日）

○10番（和田佳活君）　通告に従いまして、12月の定例会の一般質問をさせていただきます。
　最初に、扶桑緑地公園の環境整備について質問いたします。
　この10年のうちに緑地公園周辺には、新ごみ処理施設の建設、（仮称）新愛岐大橋の建設により大きく変わっていくものと思います。将来を見越して遊歩道、扶桑町緑地公園を含めて、周辺の環境整備が必要と考えまして今回質問させていただきます。
　現在、遊歩道から対岸の各務原市側を見ますと、大きなクレーンが建ち、工事が進められています。近くまで行きましたが、工事関係者以外立入禁止の表示がありました。
　新愛岐大橋の橋脚を造っている看板がありました。調べてみますと、870メートルの橋ができるそうでありまして、その中に14基の橋脚を造る計画であると、２基の橋脚が来年の３月に完成するというようなものでありました。今後も岐阜県側は、続いて橋脚を造っていくというようなものでありました。
　現在、岐阜県側はこのような工事が進められているんですけど、愛知県側の工事というのは、いつから着手されて、また扶桑緑地公園の接続道路としてどのようなことを考えているのか。また、概要はどのようになっているんでしょうか。質問させていただきます。
○議長（杉浦敏男君）　澤木産業建設部長。
○産業建設部長（澤木俊彦君）　（仮称）新愛岐大橋の整備につきましては、現在、事業主体である愛知県により取付け道路となる県道小渕・江南線の用地の確保に向け、地権者との交渉が鋭意進められているところでございます。
　進捗状況としましては、９割以上の地権者に御協力をいただき契約に至っております。
　愛知県側の工事につきましては、堤防に出るまでの県道小渕・江南線の迂回道路を整備した後、県道の改築、（仮称）新愛岐大橋の橋台工事と進んでいくことになります。用地確保の状況や予算の状況にもよりますが、迂回道路の着手年につきましては、令和５年度の着手を目指していると聞いております。今後も愛知県との情報共有に努め、具体的なことが分かり次第、議会に報告させていただきます。
　また、緑地公園との接続道路については、橋の整備に伴い、橋台周辺も新たな公園用地として整備したいと考えておりますので、そこへ進入する接続道路についても、河川管理者であります国と協議しながら公園整備と併せて考えていく予定であります。以上です。
　　　〔10番議員挙手〕
○議長（杉浦敏男君）　和田さん。
○10番（和田佳活君）　新愛岐大橋は、県道浅井・犬山線の堤防道路のあそこを小渕交差点というんですけど、そこに接続されるものであります。橋台工事を進めるに当たり、この小渕交差点が今答弁にもありましたように、令和５年度より敷設工事を着手され、その都度、多分工事が実際行われていくのかなあというふうに感じます。
　その中で、今答弁もありましたように、扶桑町としては、その周辺を公園として整備したいというような今答弁もいただきました。まだ詳細については、今後検討していくというような答弁でありました。
　今までですと、木曽川に関して、まず2003年、平成15年から2013年、平成25年、この10年間の間に、当時の犬山市長と各務原市長さんが中心となられまして、近隣の市町も参加されまして、木曽川学研究協議会という活動をされてきました。この結果としまして、１巻から10巻まで木曽川学研究という書にまとめられております。
　当時は、扶桑町はこれには参加していなかったということで、その文献を見ますと、部会には個人的に扶桑町の町民の方が参加されておりまして、その名前も一応掲載されています。本当に大変貴重になる文献があるということを皆さんも一応認識した上で、今後この木曽川のかわまちづくりということにこれから入るんですけど、そういう文献も参考にされながら進めていただくことをまずお願いいたします。
　そうした中、国土交通省は、平成21年にかわまちづくり支援制度を創設しました。平成26年からは、これまで身近にある川をほとんど意識していなかった人々や民間企業の方々が改めて川の価値を見いだして、主体的に川の魅力を活用するミズベリング・プロジェクトに現在も国交省は取り組んでいます。
　そのような中におきまして、美濃加茂市におかれましては、中之島公園をリバーポートパークとしてリニューアルいたしまして、川を生かしたにぎわいづくり表彰を受けられました。可児市においても、かわまちづくり計画が支援制度の認定を受けられたということで、現在、他の市町はそのような経過であります。
　全国各所におきましても、水辺空間のにぎわい創出プロジェクトが現在もあちこちで動いております。そのような背景におきまして、このたび木曽川を隔てず７市町が連携して木曽川中流域かわまちづくり協議会が設立されまして、このたび扶桑町も参加したわけでありますが、参加した趣旨というのはどのようになっているのでしょうか。
○議長（杉浦敏男君）　澤木産業建設部長。
○産業建設部長（澤木俊彦君）　協議会の趣旨としましては、木曽川中流域において岐阜県、愛知県の関係市町及び木曽川を管理する国土交通省中部地方整備局木曽川上流河川事務所が連携し、既存の資源を最大限に活用した流域の魅力の向上、木曽川を基軸としたヒト・マチ・オモイのネットワーク化を図り、安全・安心でにぎわいのある豊かな川のある暮らしを実現することを目的としております。
　当町におきましても、既存の自然が残っている木曽川沿いの扶桑緑地公園を活用し、さらににぎわいのある豊かな暮らしを実現するため参加をいたしました。以上です。
　　　〔10番議員挙手〕
○議長（杉浦敏男君）　和田さん。
○10番（和田佳活君）　扶桑町の木曽川緑地公園は既存の自然が残っていまして、木曽川沿いの川を利活用するということがこれからも大切であると思います。
　にぎわいのある豊かな暮らしを実現するために、川が有する地域特性の魅力を生かし、水辺空間の質を向上させ、地域の活性化、地域のブランドの向上などが私も実現できるものと思っております。
　そうした中、かわまちづくり参加の利点は、何が利点だというふうにお考えでしょうか。
○議長（杉浦敏男君）　澤木産業建設部長。
○産業建設部長（澤木俊彦君）　木曽川を軸とした関係市町の連携・協議が図られますので、イベントの開催や様々な事業に取り組むことができます。
　また、木曽川を管理する国土交通省中部地方整備局木曽川上流河川事務所が連携しておりますので、河川法による厳しい規制の緩和や整備事業等に対する補助などについても前向きに協力いただけるものではないかと考えております。以上です。
　　　〔10番議員挙手〕
○議長（杉浦敏男君）　和田さん。
○10番（和田佳活君）　私も、国土交通省が連携しているということもありまして、整備事業に対して何らかの補助がもらえるんではないかというふうに思うわけでありますが、やっぱりもらうために今後十分な調査と研究をしていかなければ、そういう作業が必要となってくると考えます。
　全国の事例を研究し、国土交通省内にもかわまちづくり計画策定のよろず相談窓口が設置してありますので、ある程度計画の概要が準備できたら、一度相談してくるのも一つの方法と私は考えております。
　扶桑緑地公園におきましては、先輩たちがどこよりも早く先駆けて、水辺の利活用として緑地公園の整備並びにサイクリングロードに着手していただきました。本当に今、先輩たちは先見の明があったのかなあというふうに思っております。
　扶桑町で好きなところはどこですかという質問をしますと、幼い頃遊んだ緑地公園、当時近くに駄菓子屋、ワラビ餅の販売、昼の休憩時に堤防へ来てリフレッシュ、木陰で休み、風を感じた、遊歩道、朝日、夕日の美しさ、興味深い立札、自然環境と文化の融合、扶桑町側から見える犬山城などが返ってきます。
　扶桑緑地公園は、人々にとって大変大切な場所であると思います。今現在、扶桑緑地公園を皆さん多数の方が利用していただいておりますが、この利用に関して、総合的にどのように分析されているんでしょうか。
○議長（杉浦敏男君）　澤木産業建設部長。
○産業建設部長（澤木俊彦君）　公園の利用状況におきましては、実際に調査をしているわけではございませんが、利用状況としましては、自然を生かした景観施設に加え、小さな子どもが楽しめる遊具施設や散策もできるサイクリングロードなどが整備されていますので、年齢を問わずにぎわっております。他市町からの来園者も多く、休日ともなると駐車場が満車になっている状況であります。
　今後も、様々な世代が利用できる安心・安全な公園を目指してまいりたいと考えております。以上です。
　　　〔10番議員挙手〕
○議長（杉浦敏男君）　和田さん。
○10番（和田佳活君）　答弁のとおりで、他市町から来園者も多く、休日となりますと駐車場が満車となっている状況であります。資源ごみ回収拠点進入道路横にも場所があるんですけど、ここも満車であります。
　以前から、この地がいろいろ舗装していないという課題がありましたが、今後、このかわまちづくりの進め方によっては舗装ができるんではないかというふうに私は考えておるわけであります。
　11月の日曜日に美濃加茂市のリバーポートパークと扶桑緑地公園のほうに足を運んでみました。用途目的は違いますが、扶桑緑地公園にはリバーポートパークより、より多くの方が見えました。新設したバスケットコートには、親御さんが見えましたので声をかけてみますと、可児市のほうから来ましたよと。よそにはこのような施設がありませんので、ここへ来ましたというような返答でありました。
　また、遊具施設には、幼児、子ども、親御さんたちがたくさん遊んでおられました。キャンプ場にも３から４ぐらいのテントが張られていました。サイクリングロードと遊歩道は言うまでもなく、本当ににぎわっておりました。しかし、噴水と遊歩道の間、この広場におきましては、若者がボードをしておりましたが、人はまばらでした。
　緑地公園では大勢の方が活動はしていますが、一方で、例えば木曽川を眺めて読書をする、寝転んでゆったりする、家族で弁当を食べるというような光景は見ることができませんでした。また、そのような場所も提供していないのではないかというふうに感じたものであります。
　将来に向け、扶桑緑地公園の拡張を含め周辺の環境整備が必要であると考えますが、その辺の方向性はどのようにお考えでしょうか。
○議長（杉浦敏男君）　澤木産業建設部長。
○産業建設部長（澤木俊彦君）　（仮称）新愛岐大橋の整備に合わせまして、橋台付近の土地の買収または借地をし、扶桑緑地公園を拡張する整備を行いたいと考えております。
　整備内容におきましては、駐車場の増設整備や、先ほどのかわまちづくりでの目的を生かした整備を考えておりますが、堤防道路である県道を境に木曽川寄りは堤防の内側ということもあり、国と協議・調整を図りながら進めていくことになります。
　今後の整備の方向性としましては、安全・安心を第一に維持管理も中心になろうかとは思いますが、先ほども述べました駐車場整備も併せて環境整備を進めてまいりたいと考えております。以上です。
　　　〔10番議員挙手〕
○議長（杉浦敏男君）　和田さん。
○10番（和田佳活君）　答弁にありましたように、橋台の周辺は一応公園として拡張して整備をしていくような答弁でありましたが、私は必要と思えばもう少し範囲を広め、もうちょっと拡張という意味で整備をしていくのも一つの方法かと思っておりますので、その辺もよろしくお願いいたします。
　橋というコンクリートの近代的な建造物が公園内にできるわけでありますが、公園に集まってくる人々に決して、要するに違和感というものを与えてはいけないと私は思っております。
　小渕交差点に橋台が設置され、多分60メートルに１本の橋台が架かるわけでありますので、水際に１本の橋脚ができるようなことがイメージされるわけでありますが、また橋ができれば、今度、橋の歩道に上がりまして、今まで見たことのないような木曽川の光景も見るようなことができるわけであります。
　やっぱり橋と公園が融和・調和ということも大切に考えていく観点だと思いますが、新橋と緑地公園との景観の捉え方というのはどのようにお考えでしょうか。
○議長（杉浦敏男君）　澤木産業建設部長。
○産業建設部長（澤木俊彦君）　色彩や空間を生かした木曽川、公園、橋との調和は大切であり、その景観においては非常に重要なことであると考えますので、今後、事業主体であります愛知県、岐阜県と調整、協議をしながら、色彩や空間が調和した橋が整備できるよう、町としても要望してまいりたいと考えております。
　また、扶桑町としましても、新橋の整備、かわまちづくり協議会の設立など、よい機会であると捉えておりますので、自然や環境に配慮した将来の扶桑緑地公園を見据え、現在策定中の都市マスタープランでの検討や住民の意見などを取り入れながら、扶桑緑地公園全体としての整備を進めてまいりたいと考えております。以上です。
　　　〔10番議員挙手〕
○議長（杉浦敏男君）　和田さん。
○10番（和田佳活君）　再質問になりますが、色彩と空間が調和した橋の整備は必要であるという認識の下、今後、県と協議をしていただくということをお願いいたします。
　私も今回、かわまちづくり協議会の設置と新愛岐大橋ができることは本当によい契機だと思っております。ぜひともこの機会を生かして、扶桑緑地公園の整備を進めていただきたいというふうに考えております。
　扶桑緑地公園に何があったら魅力的かの例えとしまして、例えば展望台、高くなくてもよい五、六メートル、景観にマッチした木製、キャンプ場の整備、ドッグラン、ドローンが飛ばせる場所、イベントステージ、中州の利用、カフェやパブ、多世代交流の場所、日曜朝市、地場野菜、ジャム、イチジク、桑の実、自然薯パン、駄菓子の販売、ヒマワリ畑、橋の近くに恐竜のテーマパーク、Ｗｉ−Ｆｉの環境整備、ワーケーション可能、木曽川を眺めながら打合せができたらいいなあというようなことも考えられます。
　水辺には、その地域特有の資源が眠っています。知恵によって新たな価値を生み出す可能性を秘めていると思います。策定中の都市マスタープランでの検討も上位計画として大切でありますが、橋の進捗状況により、今後より具体的に進めるために、緑地公園周辺かわまちづくり計画の策定を早めに進める必要があると思いますが、いかがでしょうか。
○議長（杉浦敏男君）　澤木産業建設部長。
○産業建設部長（澤木俊彦君）　議員がおっしゃられますように、かわまちづくりの計画や水辺を利用するなどした扶桑緑地公園の整備に特化した計画の必要性は十分理解しておりますので、今後は美濃加茂市や可児市など、国と協働での整備を行っている先進地を参考にさせていただきながら、時代や利用者のニーズに合った扶桑緑地公園の将来を見据え、また特色を生かした整備を進めていきたいと考えており、今後の検討課題とさせていただきたいと考えておりますので、よろしくお願いいたします。
　　　〔10番議員挙手〕
○議長（杉浦敏男君）　和田さん。
○10番（和田佳活君）　そうですね。橋の着手が令和５年度から開始されるということで、時間があるようで私はないと思っておりますので、よろしく進めていただきたいと思います。
　続きまして、協働のまちづくりについて質問に入ります。
　現在、コロナ禍において、各種ボランティアの団体におかれましては、活動がままならぬ状態が続いています。しかし、町行政と関係ある分野においては、着実に協働のまちづくり事業が進められています。
　その中で、（仮称）65歳のつどいという事業もひとつ進められているわけですが、この趣旨と目的はどのようにお考えでしょうか。
○議長（杉浦敏男君）　紀平総務部長。
○総務部長（紀平剛志君）　御質問の（仮称）65歳のつどいの趣旨・目的でございます。
　65歳となられる方々におきましては、定年退職後に時間に余裕はできたが、特に何かをするのではなく、生きがいを感じなかったり、閉じ籠もりがちとなったりする方もございます。
　しかしながら、この世代の方々は経験や知識が豊富な方々でございます。65歳のつどいは、これらの方々がその能力を地域などで発揮するためのきっかけであり、仲間づくりであり、今後、生きがいを持ち、楽しく過ごしていただき、末永く健康に過ごしていただくためのものであると考えております。
　今年度は事業を中止したため、来年度は65歳と66歳の２世代の方を対象として実施しますが、実施に向け該当の年齢の方から委員を募り、実行委員会を立ち上げ、この委員会を中心に計画・運営を行っていく予定でございます。
　なお、報告が遅れて申し訳ございません。令和２年、本年の11月２日付で第１回実行委員会を行っております。その場におきまして、65歳のつどい、仮称でございますが、アクティブシニアに一応仮の決定をしてございますので、御報告いたします。
　　　〔10番議員挙手〕
○議長（杉浦敏男君）　和田さん。
○10番（和田佳活君）　来年度に向けて、私の情報によりますと実行委員長も決まって、今名前もアクティブシニアという名前に変更されて活動していくということであります。
　これは町民の今、対象者の65と66だったかな、の対象者の全ての方に案内を送付するようなことも聞いております。個人を対象としました人材育成事業のシニア向けというような事業ではないかというふうに私は理解しております。
　一方は、現在、現役世代に向けた人材育成事業として、60歳までの方々を対象としまして「でららぶＦＵＳＯ」という事業も展開されております。澤田議員もこのメンバーとして参加をしていただいております。「でららぶＦＵＳＯ」の活動概要と今後の活動支援はどのようにお考えでしょうか。
○議長（杉浦敏男君）　紀平総務部長。
○総務部長（紀平剛志君）　御質問の「でららぶＦＵＳＯ」の活動概要と今後の活動支援につきまして、「でららぶＦＵＳＯ」は住民活動支援センター運営機構の事業として実施され、高校生から60歳代の幅広い年齢層で構成され、高校生がリーダーとなり実施しております。
　令和２年２月19日に第１回の会議を実施し、現在は月１度のペースで実施しております。次世代のまちづくりの担い手の発掘と育成を目的とした事業で、参加者が主体となって、扶桑町をより魅力的な町とするため様々な企画提案を行うなど、まちづくりについて意見交換と情報交換を行っております。
　住民とともに魅力あるまちづくりを推進するため、側面的な活動支援を実施するとともに、企画・提案に対する助成などを検討していきたいと考えております。以上です。
　　　〔10番議員挙手〕
○議長（杉浦敏男君）　和田さん。
○10番（和田佳活君）　リーダーが高校生という答弁でありまして、この「でららぶＦＵＳＯ」というネーミングもこの高校生がつけられたそうというふうに聞いております。
　仲間による意見交換、情報交換を通して、行政に事業の企画・提案の実現に向けて活動されていくようであります。
　今、答弁にもありましたように、この企画が上がってきたときには、何とか助成する方向で考えていきたいという答弁でありましたので、よろしくお願いいたします。若い世代の発想に期待を寄せて見守っていきたいものであります。今後も行政として支援していただくことをお願い申し上げます。
　また、住民活動によりまして、扶桑駅前ロータリーに花壇が設置されました。この活動の認識はどのように思われていますか。
○議長（杉浦敏男君）　紀平総務部長。
○総務部長（紀平剛志君）　扶桑駅ロータリー花壇の設置につきましては、先ほどの質問でもありました「でららぶＦＵＳＯ」のメンバーで、住民活動支援団体でも活動する花・花の会の代表者からの提案で、町の玄関口とも言える扶桑駅のロータリーに花壇を設置することで、町のイメージアップにつながるとの思いから始まった活動と承知してございます。
　花壇の設置につきましては、「でららぶＦＵＳＯ」のメンバーにより地主に交渉し、許可をいただき、メンバーにより花植を行っていただいております。また、花壇の管理につきましても、花・花の会で管理をしていただき、水やりを「でららぶＦＵＳＯ」のメンバーから扶桑駅近所の方々に呼びかけを行い、協力をいただきながら行っていただいております。
　このように、住民の方々が中心となって扶桑駅ロータリーに花壇が設置され、管理されることを行政として大変ありがたく感謝しておる次第でございます。以上です。
　　　〔10番議員挙手〕
○議長（杉浦敏男君）　和田さん。
○10番（和田佳活君）　近年、このロータリー花壇設置場所は雑草が生えているような状態でありました。コンクリートにて処置する提案もありましたが、住民活動支援センターの仲介によりまして、半年以上かけ地主様とお話がつき、地主様の費用負担にて実現したものであります。その後、地域の方の水やり協力などの輪が広がっているということであります。
　この案件は、行政ではなかなか取りまとめが難しい案件であったかなというふうに私は思います。住民の方がやり遂げていただいた協働まちづくりの成功事例だというふうに私は認識しております。
　今まで65歳のつどい、アクティブシニア、それから「でららぶＦＵＳＯ」、今回のロータリーの花壇設置等にこういう活動がされていますが、この案件につきましても、住民活動支援センターが全て関わっていただいておるというような状況でありまして、そういう状況の中、現在の住民活動支援センターの役割というのはどのようにお考えでしょうか。
○議長（杉浦敏男君）　紀平総務部長。
○総務部長（紀平剛志君）　住民活動支援センターの役割についてでございます。
　住民活動支援センターは、住民活動における人材育成、情報収集及び提供、活動の機会の提供及び団体支援、広報及び啓発などを実施し、住民活動団体の活動及び協働の推進を図ることを目的に設置してございます。
　住民活動支援センターにおきましては、まちづくり入門講座、ネクストリーダー育成講座や、先ほど説明差し上げましたアクティブシニア、65歳のつどいでございますが、アクティブシニア、「でららぶＦＵＳＯ」の開講などの人材育成事業、団体間等のマッチング事業、会報紙発行などの団体支援、広報及び啓発事業を実施しており、住民活動の推進をサポートし、住民と行政との協働の中間支援者としての役割を担っていただいております。以上です。
　　　〔10番議員挙手〕
○議長（杉浦敏男君）　和田さん。
○10番（和田佳活君）　そうですね。支援センターは、また住民活動支援センター運営機構というところが運営しているわけでありまして、この運営機構によるまちづくり助成金制度、団体間のマッチング事業などが今まで展開されてきました。
　私がここのところ感じているのは、新たな段階というところへ入ってきているというふうに認識しております。今までの活動を紹介しましたが、行政と住民活動支援センター、今度は一般の住民の方々、今までは団体とかそういうのがターゲットだったんですけど、住民の方々とよりよい関係を築きながら新しい段階の活動に進んでいるというふうに私は認識しております。
　このような背景におきまして、住民による協働のまちづくり推進への町長の思いというのはいかがでしょう。
○議長（杉浦敏男君）　鯖瀬町長。
○町長（鯖瀬　武君）　本当にいろんな分野、いろんな広がりをやっていただいておりまして、感謝いたしております。
　６月の議会におきまして申し上げました所信の中の柱の一つとしまして、協働によるまちづくりを私もしっかり重要な施策として認識をしておるところでございます。
　この社会環境の変化が、そのスピードが速くなっておりまして、住民ニーズのほうも多様化してきております。そういった中で、行政の施策についても少子高齢化とかそういった問題があり、非常に硬直化しておると思います。
　その中で、新たなニーズへの対応が難しくなっている現状がございますが、このような課題を乗り越えていくためには、地域ボランティア、ＮＰＯ、企業さん、行政などが協力をしまして、それぞれの分野でお互いを補いながら地域全体を支える仕組みづくりが大切であるというふうに考えております。
　既に町を支えていただいておる様々な人材ですとか組織、団体がございますけれども、住民活動団体の活性化はこういった生き生きとしたまちづくり、そして明るいまちづくり、安心なまちづくりなど、そういった様々な効果を生んでいくものでございまして、先ほどの扶桑駅の花壇設置活動もその一つであると思いますけれども、これに関わった皆様方の取組に感謝を申し上げますとともに、このような活動につながった背景には、住民活動支援センターの取組があってのことでございますので、重要な役割を担っていただいておるものと深く感謝をいたします。
　行政といたしましても、住民活動支援センターを支援し、協力し合いながら住民活動のまちづくりをさらに推進していきたいというふうに考えております。以上です。
　　　〔10番議員挙手〕
○議長（杉浦敏男君）　和田さん。
○10番（和田佳活君）　協働のまちづくり事業というのは、なかなか結果が現れるものではなくて、地道な活動によって、やっぱり一歩一歩進んでいくというふうに私は思っております。町長におかれましては、この協働のまちづくりということには、よく理解して、今後も進めていただけるというふうには思っております。
　また、今日午前中に澤田議員からも質問がありました、各地域にて社会福祉協議会が進めている高齢者支援活動仕組みづくり、支え合いづくりの会合が今行われております。これもまさしく協働のまちづくりの推進であります。
　課題を地域で、自分たちの手でできることは解決していくというのが基本的なこれからの行政運営の方向性だと思いますので、私もこの課題解決に向けてできることは今後も力を注いでいきたいと思っておりますので、よろしくお願いを申し上げます。
　以上で私の質問は終わらせていただきます。
○議長（杉浦敏男君）　以上で、和田佳活さんの質問を終結いたします。

令和2年第6回定例会　（9月7日）

○10番（和田佳活君）　通告に従いまして、９月定例会の一般質問をさせていただきます。
　最初に、予算編成の過程についてを質問させていただきます。
　地方財政を取り巻く環境は、国の歳出抑制に伴う地方への財源配分の減少、少子高齢化など大きく環境が変化する中、特に来年度、2021年度においてはコロナ禍による財源配分の不確定要素、または住民税、法人税との収入見込みの不確定要素という、これからも自主財源の一層の伸び悩みが見込まれるなど、引き続き厳しい状況であります。
　このような状況の中、限られた財源をいかに効果的、効率的に配分するということが予算編成に求められている最も重要なことであります。事業等の有効性、優先性、効率性を重視した予算配分が必要であります。今月、決算認定の議会が開かれておりますが、認定された後には、2021年度の１月末に向けて当初予算の決定がなされていくわけでありますが、当初予算編成プログラムに基づいて予算編成がされます。予算編成をスタートするに当たりまして、予算編成の方針が必要かと思いますが、今まではどのようにされていたんでしょうか。
○議長（杉浦敏男君）　紀平総務部長。
○総務部長（紀平剛志君）　御質問の予算編成の方針についてでございます。
　予算編成に当たっては、扶桑町予算決算会計規則第５条におきまして、総務部長が町長の命を受けて予算編成の方針を定め、毎年９月末頃に各部長、課長へのその方針を通知してございます。また、予算編成の作成に当たっては、社会経済情勢や国・県の動向、本町の財政状況を踏まえ、各部長の意見を聞いた上で定めており、各部課におきましては、この方針に基づいて予算要求を行ってございます。以上です。
　　　〔10番議員挙手〕
○議長（杉浦敏男君）　和田さん。
○10番（和田佳活君）　予算決算会計規則により、財務担当部局の総務部長が予算編成の方針を作成しているということでありますが、要するに数値的なことが優先して政策方針が希薄になるようなことが懸念されるんですけど、その辺はいかがでしょうか。
○議長（杉浦敏男君）　紀平総務部長。
○総務部長（紀平剛志君）　この件につきましては、総務部長と各部長を含めた事務担当と検討をして作成した予算編成方針案について町長と協議を行い、町長の政策的方針を反映した予算編成方針を作成し、またその後、町長の決裁を得た上で予算編成の方針を定めてございますのでよろしくお願いしたいと思います。
　　　〔10番議員挙手〕
○議長（杉浦敏男君）　和田さん。
○10番（和田佳活君）　町長と協議を行い、町長の政策的方針、予算編成を織り込んでいるということで、要するに町長と財務担当部局が本当に情報交換、両輪でやっぱりやっていただくということが今後大切かと思いますのでよろしくお願い申し上げます。
　予算編成に係る多くの権限を各部局に委譲することにより、効率的かつ効果的な行政運営、自主性、自立性の確保並びにコスト意識の向上を図ることができる予算配分の手法を本町は採用しているんですけど、本町のこの予算配分方式の手順と優先順位はどのようになっているんでしょうか。
○議長（杉浦敏男君）　紀平総務部長。
○総務部長（紀平剛志君）　御質問の手順と優先順位につきまして、各部課によります予算要求に当たっては、枠配の予算を採用してございます。各部ごとに予算を配分し、その各部では、その予算を超過することがないよう部内で調整の上、予算要求を行ってございます。
　枠配予算につきましては、全ての経費を枠配の対象としているわけではございません。臨時経費は除いてございます。また、人件費や扶助費、交際費といった各部課内において裁量の少ない義務的経費、一部事務組合、広域連合への負担金、特別会計への繰出金、予備費につきましても、枠配の対象外としてございます。枠配予算は、毎年必要となる経常経費で各部課内において見直しや検証が可能な経費について、部を単位として総額を配分してございます。
　なお、この枠配予算を行うことにより経常経費の増大を抑えることとともに、各部において枠配予算の範囲内におきます前例にとらわれることのない柔軟な予算編成につなげていきたいと考えてございます。以上です。
　　　〔10番議員挙手〕
○議長（杉浦敏男君）　和田さん。
○10番（和田佳活君）　前例にとらわれることのない柔軟な予算編成をつなげていきたいということですので、この辺が枠配分のいいところかなというふうに思っておりまして、要するに義務的経費は確保した上で経常経費もしくは投資的な経費を各部署に配分していく枠なんですけど、一定の予算枠を提示して、その範囲内の要求で各部署から上がってくれば、財務当局によるヒアリングとか査定というのも結構時間をかけてやってみえることは承知しておるんですけど、この辺がどうなんだろうという話なんですけど、新規事業とか行政施策を中心にこのヒアリングとか査定を現在は行っているんでしょうか。
○議長（杉浦敏男君）　紀平総務部長。
○総務部長（紀平剛志君）　今の御質問の新規事業等につきましては、当然、当初の経済情勢もございますし、各国・県の動向もございますので、その辺りを十分に精査した上で対応したいというふうに考えてございます。
　　　〔10番議員挙手〕
○議長（杉浦敏男君）　和田さん。
○10番（和田佳活君）　今の答弁で、私が理解するところでありますと、ヒアリングとか査定という作業は必要でありますよと。それを各担当部署でやって仕上げてくるのか、財務当局で最終的に仕上げていくのかというような相違かなというふうに私は理解します。
　それで、来年の３月に予算編成の最終案が、令和３年度歳入歳出予算案が提示されます。今までですと、予算案とか方針とか、その過程についてプロセスについては我々はなかなか知ることができなくて、最終的な歳入歳出予算案というものが３月議会に示されてきているだけであります。本当に、今までも見ている中で、予算編成に対しては当局は本当に苦労されていることはすごく理解するものでありますが、今後、予算編成の方針または査定前後の報告、成果などですが、そのプロセスを住民もしくは議会等に開示するつもりはありませんか。
○議長（杉浦敏男君）　紀平総務部長。
○総務部長（紀平剛志君）　予算編成方針、査定前後の報告等、成果などを住民、議会に報告するつもりはないかという御質問でございますが、予算編成につきましては、各部課からの予算要求を受け、政策調整課によるヒアリング、総務部長査定、予算裁定委員会、町長査定などを経て予算を決定し、議会へ提出している状況でございます。
　予算編成過程につきましては、これまで住民、議会に対して特に公表はしてございませんが、予算編成に当たっての町の考え方を明確にし、透明性を図る観点から、まずは予算編成方針の公表から検討してまいりたいと思います。また、予算編成過程の公表につきましては今後の研究課題としたいと思います。以上です。
　　　〔10番議員挙手〕
○議長（杉浦敏男君）　和田さん。
○10番（和田佳活君）　まず、予算編成方針をもし公開していただくようなことで今検討していただくということでありますので、ぜひとも今回の予算編成から当たり、予算編成の方針を示していただければありがたいと思います。
　また、そのプロセスにおいては、今までも私も財務担当の課長と話したことがあります。資料が膨大で、本当にすごくありますよという話は聞いて、和田さん見るという話も聞いたわけでありますが、なかなかこのプロセスを示すということに対しては時間と結構な労力がかかるかなと私も思っているわけでありますが、今後、簡略的にどういうプロセスでどういうことを重点に結果として出たんだぐらいのことは開示できるようなことにしていただければ幸いかと思います。
　次に、７月８日の木曽川の洪水検証、決してこの洪水と書いてありますが、上流のほうにおきましては線状降水帯が発生しまして木曽川の水位が上がって下呂付近、飛騨川については決壊ということがありましたが、扶桑町においては水位が上がって警戒水位まで結構達するところだという観点からこの質問をしますので、別に扶桑町が結果的に決壊したとかそういう話ではありませんので、その辺を御了承おき質問させていただきます。
　木曽川の洪水について、町史なんですけど、小淵・般若地区に伝わるやろか大水の伝説、または山那堤が決壊して山那神社神殿まで流されて、はるか下流の光明寺の森に流れ着いたという山那切れ、光明寺流れの記述等があります。先人たちにおきましては、長い歴史の中で木曽川の決壊と闘ってみえたことがかいま見られるようなことが書いてあります。
　７月３日から７月８日にかけまして、日本付近に停滞した前線の影響で暖かく非常に湿った空気が継続的に流れ込んで、全国の広範囲において記録的な大雨により幅広い範囲で被害が発生しました。この木曽川水系におきまして、岐阜県に大雨特別警報が発表され、７月８日の午前６時頃より木曽川の水位が急激に上昇してまいりました。犬山水位観測所において水防団が出動しなければならない水位に達し、実際、水防団も出ております。また、11時42分には今回の最高水位が11.42を記録しました。このような状況下の中にありまして、扶桑町はどのような対応をされていましたか。
○議長（杉浦敏男君）　紀平総務部長。
○総務部長（紀平剛志君）　対応状況について御報告差し上げます。
　７月８日午前６時40分、木曽川の犬山水位観測所における水位が氾濫注意水位の9.2メートルに到達をし、午前７時49分に災害対策本部の設置、午前８時30分に第１回災害対策本部の開催、午前９時頃から水防団員や役場職員が木曽川の巡視を行い、町民の方へひまわりあんしん情報メール及び広報無線で木曽川の水位上昇について周知いたしました。また、職員に対しても、木曽川の水位上昇につきまして周知を行ってございます。その後、午前10時頃にはさらに水位が上昇し、10.85メートルとなったため、職員に対し、今後水位が11.6メートルに達した場合は避難所を開設する旨の周知をいたしました。
　なお、国土交通省木曽川上流河川事務所とのやり取りの中で、午後零時頃の予想水位11.3メートルがピークとなり、その後、水位が低下するとの情報を得たため、避難所開設の準備を同時に進めながら木曽川の状況を注視してございました。午後１時15分に第２回災害対策本部を開催し、その後、木曽川の水位が11.6メートルに達した場合には、町長が避難準備、高齢者等避難開始の発令の準備と第３次非常配備を取ること、町内小学校校舎やイオン扶桑店、中央公民館を避難所とすること、町民に対していつでも避難できるよう準備を進めていただくことなどを周知することを決定いたしました。
　その後、木曽川の水位も徐々に低下し、午後４時の時点で9.89メートルとなったため、午後４時30分に第３回災害対策本部を開催し、警戒態勢を解除してございます。木曽川の水位は、氾濫警戒水位の9.2メートルを超えているため、職員へは午後４時40分に、町民の方には午後６時48分に今後も警戒を行っていただくよう、ひまわりあんしん情報メールにて周知を行ってございます。以上です。
　　　〔10番議員挙手〕
○議長（杉浦敏男君）　和田さん。
○10番（和田佳活君）　今回の対応は、午前６時から水位が上昇し始めて短時間に水位が上昇したという事例でありまして、この辺の情報収集、この短時間の中でどのような対策を講じていけるかという事例だったと思うんですけど、本当に今後の水害防災における経験をしたというところであると思います。緑地公園の冠水は、あと数センチ上昇したら多分緑地公園も多少は冠水の状況であったというところでありまして、また避難判断水位11.6まではあと20センチほど上昇したならば警戒レベル３相当の対応をしなければならない状況であったというふうに承知しておるわけなんですけど、警戒レベル３、警戒レベル４相当にいろいろ準備をされたということなんですけど、どのような準備を考えてみえたんでしょうか。
○議長（杉浦敏男君）　紀平総務部長。
○総務部長（紀平剛志君）　警戒レベル３、警戒レベル４相当に達した場合のその対応でございます。
　令和２年２月18日に開催いたしました扶桑町防災会議におきまして、木曽川の氾濫が想定される場合におきまして避難勧告等の発令基準を作成してございます。その中で、犬山水位観測所の水位が11.6メートルに達した場合、警戒レベル３相当の高齢者等は避難が必要となりますので、第２次非常配備を取り、避難準備、高齢者等避難開始の発令を行います。
　また、犬山水位観測所の水位が12.2メートルに達した場合は、第３次非常配備を取り、警戒レベル４相当の全員避難となる避難勧告、避難指示を発令することとしてございます。ただし、避難の発令のタイミングにつきましては、国土交通省木曽川上流河川事務所、岐阜地方気象台や名古屋地方気象台からの情報などにより、町長と適切に判断することになってございます。以上です。
　　　〔10番議員挙手〕
○議長（杉浦敏男君）　和田さん。
○10番（和田佳活君）　いろいろ対応を考えられたということであります。それで、昨年度の12月の定例会におきまして、小室議員、佐藤議員がこの木曽川の氾濫ということに対して、民間協定の話から、タイムラインの話とか、そういうことをいろんなことで考えられていました。この対応が実際少しのところで迫ってくるような、私は決壊とまでは言わないけど、その状況下に今回値したのかなというふうに理解しております。
　河川の氾濫は、多大なる被害を本当に及ぼします。水害の行政における防災というのは、危険なところから人を逃がす、とにかく危険な場所から人を逃がす、死者を出さないというのが、これが一番最優先課題であります。佐藤議員の質問の中に、なかなか発令を出しても避難してもらえないというような事例も出されていました。今回、なかなか発令を出す準備をされていたわけなんですけど、発令を出すだけでは住民を逃がすことは私はできないと思っております。その辺を踏まえて、今回の教訓から今後の災害対策につなげるものは何だったんだろうというお考えですか。
○議長（杉浦敏男君）　紀平総務部長。
○総務部長（紀平剛志君）　今回の教訓から、今後の災害対策につなげるものは何かという質問でございますが、今年の木曽川の洪水につきましては、議員言われますとおり特別な災害ではなく、上流地域の降雨状況によっては毎年起こり得る災害であると認識いたしております。
　当町においては、木曽川の水位がここまで上昇したことは近年にはなく、防災行政無線やひまわりあんしん情報メール、消防団や消防署の車両による避難指示や避難勧告を行った場合に、町民の方が必ず命を守る行動を取っていただけるのかが大きな課題ではないかと考えてございます。
　今後の災害対策につなげていく施策としましては、これまでの総合防災訓練は地震災害を対象とした訓練を行っておりましたが、山名小学校地区で行う場合などにおきましては、イオン扶桑店と連携し、木曽川の決壊を想定した訓練を取り入れることも一つの方法ではないかと考えます。具体的には、山那、小淵、南山名地区に避難指示や避難勧告を発令し、山名小学校校舎の２階以上やイオン扶桑店の立体駐車場に避難するといった訓練でございます。
　また、避難に関する広報につきましても、防災行政無線、ひまわりあんしん情報メール、消防団や消防署の車両だけではなく、スピーカーつきの公用車４台を活用して町民の方を早く安全に避難していただく広報を行ってまいりたいと思います。以上です。
　　　〔10番議員挙手〕
○議長（杉浦敏男君）　和田さん。
○10番（和田佳活君）　河川の越水、氾濫のおそれのある最も近い場所においては、逃げることが肝要であります。早期の時間帯における車での避難も含め、とにかく個人の避難計画作成、12月でも質問がありましたが、個人における避難計画の作成に向けて現地にてやっぱり住民の皆様と共に活動していくことに勝るものは私はないと考えておりますので、今答弁でありましたことを今後実施していただくようお願い申し上げます。
　次に、在宅医療廃棄物から見るプラスチックの処理方法について質問をさせていただきます。
　在宅医療技術の普及と製品の開発の進歩は、感染予防に大きく貢献し、感染症を著しく減少されています。在宅医療は、診療報酬の適用範囲の拡大、国の医療費抑制政策より、ますます今後増加するものではないかというふうに私は考えております。
　在宅医療廃棄物は、廃棄物処理法では、産業廃棄物以外は一般廃棄物とすると提言されております。生活系一般廃棄物に分類されるわけでありますが、本町における在宅医療廃棄物の受入れ状況はどのようになっているんでしょうか。
○議長（杉浦敏男君）　澤木産業建設部長。
○産業建設部長（澤木俊彦君）　在宅医療廃棄物についての御質問にお答えさせていただきます。
　扶桑町では、平成30年度までは毎月１回、役場東車庫にて収集を行っていましたが、住民からの要望もあり、令和元年度からは毎月２回に回数を増やし収集受入れを行っております。令和２年度は、毎月第２、第４週の木曜日の２回でございます。平成30年度の収集量は1.72トン、令和元年度は1.52トンとなっております。
　在宅医療廃棄物には、栄養剤パックなどのビニールパック類、吸引チューブなどのチューブ類、エピペンなどの注射筒があります。これらは非感染性のものとして回収しております。ここ数年、扶桑町では出ておりませんが、針の附属した注射器などは、感染性在宅医療廃棄物として別の箱で回収をしております。以上です。
　　　〔10番議員挙手〕
○議長（杉浦敏男君）　和田さん。
○10番（和田佳活君）　国の在宅医療廃棄物適正処理ガイドラインというのがありまして、在宅医療廃棄物というのを申し上げますと今言われたように注射針、注射筒、パック、チューブ類、脱脂綿のガーゼ等というように分類されるわけでありまして、扶桑町は注射針も集めていただいておるという、実績はないが、集めていただいておるということで、なかなか各自治体におきましてこの在宅医療物を集めているという自治体が少ないという、もしくは全部オールマイティーで集めていただいている扶桑町というのは、なかなか少なく、本当にない自治体でありまして、その辺は本当に扶桑町のそういう受入れ体制に関しましては本当に感謝を申し上げるところであります。
　それで、私の知る患者さんというのは腹膜透析ということをされておりまして、腹からチューブが出ている、それに自分でチューブをつないで透析をされている患者さんが見えるわけでありまして、回収日を平日１回のを２回にしていただいたということは感謝されていました。この方は、平日ですので身内の方が働きに行かれていまして、御自身でバイクで運転して役場まで持ってみえると、夜、透析をされているということで、なんか１日に３パックぐらい透析をしなければならないような話もお聞きしました。
　もし、これ要望なんですけど、緑地のほうに資源ごみの回収拠点があります。もしできましたら、月の土曜日１回程度でよろしいと思いますが、もしそこでも在宅医療廃棄物が回収できたならば、身内の方が持っていけるようなことも考えるわけでありますので、この辺は今後ちょっと検討ということで要望させていただきます。
　今このガイドラインにおきましては、在宅医療物というのは非感染性のものという、種類にもよりますが、注射針等を除きましたら非感染性のものであるというふうに定義されております。実際、この近隣の市町におきましても在宅医療廃棄物の処理方法が相違があるということは認識しておるんですけど、実際どのような相違があるんでしょうか。
○議長（杉浦敏男君）　澤木産業建設部長。
○産業建設部長（澤木俊彦君）　在宅医療廃棄物の処理方法についてお答えします。
　近隣市町の状況は、大口町では随時、大口町資源リサイクルセンターで収集し、江南市では月に１回、市内４か所の指定した場所に専用容器を設置して収集しております。江南市、大口町、扶桑町では、回収した在宅医療廃棄物は委託業者において焼却処分しております。犬山市では、在宅医療廃棄物は可燃性ごみとして収集し、焼却処分をしております。以上です。
　　　〔10番議員挙手〕
○議長（杉浦敏男君）　和田さん。
○10番（和田佳活君）　答弁の中で、犬山市においては在宅医療廃棄物は一般可燃性ごみとして回収し、焼却場で焼却しておると。この江南丹羽環境組合では基本的にプラスチックは燃やさないという方針だと私は理解するわけでありますが、資源ごみとして回収しているようなことかなというふうには理解します。もし、このごみ焼却場でプラスチック類の処理ができるならば、在宅医療廃棄物の種類によっては焼却することができるものというふうに考えるわけであります。
　新ごみ処理施設が令和７年度に供用開始に向けて進んでいるわけでありますが、このプラスチック類の処理方法の方針は、現在どのようになっているんでしょうか。
○議長（杉浦敏男君）　澤木産業建設部長。
○産業建設部長（澤木俊彦君）　新ごみ処理施設におきますプラスチック類の処理方法についてでございますが、新ごみ処理施設では、廃プラスチック類につきましては焼却処分の方向で検討を進められております。在宅医療廃棄物の処理方法につきましては、計画している新ごみ処理施設の処理方式と合わせて協議されるものと考えております。
　当町では、現在、住民の皆さんに行っていただいておるプラスチックごみの分別方法について検討し、ごみの搬入を予定している２市２町とも情報交換をしながら検討を進めていきたいと考えております。以上です。
　　　〔10番議員挙手〕
○議長（杉浦敏男君）　和田さん。
○10番（和田佳活君）　現在は、扶桑町におきましては、住民の皆様にはきれいなものとちょっと汚れているものというふうに分類してプラスチック類等は集めていただいている中で、新ごみ処理施設では廃プラスチック類については焼却処分する方向であるということでありまして、もしそうならば、在宅医療廃棄物の処理方法は一般家庭ごみとして回収できて焼却できるのではないかというふうに思っておるわけでありまして、今後、今答弁にありましたようにプラスチックのごみの分別方法しかり、在宅医療廃棄物の処分につきましては、これはしっかりと協議、議論を進めていかなければならない問題かと思っております。
　最後に、今年の７月に環境省のほうから法整備も含めたプラごみ一括回収制度の方針が出されたわけなんですけど、この影響につきましては実際どのようにお考えでしょうか。
○議長（杉浦敏男君）　澤木産業建設部長。
○産業建設部長（澤木俊彦君）　環境省のプラごみ一括回収制度開始の影響についてお答えします。
　現在、報道等でもありましたとおり、2022年以降に制度化されるよう検討が進められているプラごみ一括回収は、プラスチック容器包装とともに文房具や台所用品などのプラスチックごみを一括回収するものでございます。一括回収には、収集方法や作業変更に伴う費用負担、リサイクル技術の問題など懸念する声もありますが、プラごみの削減やリサイクルの促進について今後の動向を注視するとともに、処理業者等には既存の施設で対応できるかなど問合せを行いながら研究をしてまいりたいと考えております。以上です。
　　　〔10番議員挙手〕
○議長（杉浦敏男君）　和田さん。
○10番（和田佳活君）　今答弁にありましたように、プラごみの削減、リサイクル等につきまして、いま一度やっぱりこの方針が出されたということで、新ごみ処理施設の供用開始に向けては、先ほどから申し上げておるように在宅医療廃棄物の処理方法、プラごみの削減、リサイクル等、プラスチックの分類方法についても、今後やっぱり２市２町で十分協議を進めて行かなければならない問題かと思っておりますので、その辺をしっかり議論、質問があると考えておりますのでよろしくお願いしますということで、以上で私の質問を終わります。ありがとうございました。
○議長（杉浦敏男君）　以上で、和田佳活さんの質問を終結します。

令和2年第3回定例会　（6月8日）

○10番（和田佳活君）　通告に従いまして、６月定例会の一般質問をさせていただきます。
　事務事業の見直しの取組について質問させていただきます。
　これまで一般質問を財政運営についていろいろやってまいりました。単年度収支、実質単年度収支連続赤字、経常収支比率90％を超えているということを踏まえた質問の中で、現在の神田副町長の答弁として、中・長期的な財政フレームを早急に作成して、事務事業の在り方を見直す時期に来ていると答弁がありました。また、財源確保の方法など、今後どのような対策の方向性を考えているのかという質問では、当時の鯖瀬総務部長の答弁として、福祉、医療など社会保障費、新規事業、重点施策への財源を確保するため、既存の事業の効果、活用の現状等を再評価し、優先順位をつけ、事業を整備していく必要がある。人件費の抑制や補助費の見直し、事業の効率性の向上など、経常経費の削減に取り組んでいく。公共施設の在り方について、管理の方法や投入する財源を含めて一定の方向性を示していきたい。昨年度は、一部の補助費の廃止等は行われましたが、今後は新町長が誕生しまして、新町長の下、加速度的に総合的に事務事業の見直しが私はできると考えておりますが、総務部長のお考えはいかがでしょうか。
○議長（杉浦敏男君）　紀平総務部長。
○総務部長（紀平剛志君）　今、和田議員の事務事業の見直しを総合的に考える取組についてはということでございますが、今後の財政の影響を考察しますと、歳入におきましては、一般財源の大きな増加がない中で、コロナウイルスの影響による経済状況の悪化により歳入の見込みが厳しいものと予想されます。また、社会保障費の増加などにより歳出全般の増加も予想され、さらなる厳しい財政運営となっていくものと認識しております。
　このような財政見込みを踏まえながら、現在の社会情勢や将来の扶桑町を考えたまちづくりを行っていく必要があり、行財政のバランスを適切なものとするため、既存事業見直しを実施するとともに、新たに取り組むべき事務事業を総合的に考え、行財政改革に取り組んでまいります。以上です。
　　　〔10番議員挙手〕
○議長（杉浦敏男君）　和田さん。
○10番（和田佳活君）　歳入において今後大きな収入が見込めない中、限られた財源の中で新たな行政課題や社会経済情勢の変化に的確に対応していくため、従来の慣例等にとらわれることなく、スクラップ・アンド・ビルド、サンセット方式というような考えを導入いたしまして、事務事業の見直しを行い、新たな財源を今後生み出していくことが本当に必要であると考えております。
　また、今までの一般質問において、財政対策の議論を深めて推進する仕組みづくりをしていかなければならないかという質問もさせていただきました。これも当時の総務部長の答弁といたしまして、これは住民を含めた町全体の問題であり、各部署において財政が厳しいことを念頭に置いた住民サービスを考えていく必要がある。幹部会での議論を今以上に活発にして、そこからの施設、意見、全職員が情報を共有して、場合によってはプロジェクトチームを立ち上げて推進していきたいような答弁がありました。そうした中、今後この事務事業の見直しについてどのように進めるべきか、また進めていくかということについてどのようにお考えでしょうか。
○議長（杉浦敏男君）　紀平総務部長。
○総務部長（紀平剛志君）　どのような手順で進めるべきかという御質問に対しましては、事務関係部局や財政担当部などが横断的に協議できる仕組みをつくり上げたいと考えております。様々な方向から見直し案を提案していただき、事務事業を総合的に協議を進める場として幹部会による政策調整会議や、それぞれ担当者レベルの意見交換会などの場を設けることなどを検討していきたいと思います。
　また、住民からの意見に耳を傾けるため、昨年度実施しました公共施設の住民ワークショップにおける取りまとめの結果を参考とし、公共施設の統廃合、管理運営の在り方などについて今後検討してまいります。そして、議員の皆様方へ事務事業案を適時報告を差し上げながら、事務見直し案を取りまとめて実施していきたいと思っております。以上です。
　　　〔10番議員挙手〕
○議長（杉浦敏男君）　和田さん。
○10番（和田佳活君）　幹部会を政策調整会議、または担当者レベルの若手の職員から意見を頂いてしっかりとまとめていくというような答弁でありまして、私も町長を含めて幹部会というのは、扶桑町の行政運営において意思決定の最高の会議だというふうに思っております。その幹部会のそこでの議論をやっぱり深めていただいて、また今答弁にもありましたように関係部署との横断的な協議に発展できるように職員一同、全員で取り組んでいただきたいというふうにお願いしたいと思います。
　また、職員おのおの、また議員おのおの、住民の方からも多分いろんな御提案があると思います。その提案が提案しやすいような土壌というか、そういうものをやっぱりつくり上げて、そういうことを進めていただきたいなというふうに思っております。
　先ほど答弁にもありました令和元年度に総務課の総務グループが公共事業について考えてみようということをナンバー１からナンバー３までの資料を手作りでつくっていただいて、またワークショップも４回ほどやっていただいて、私もそのワークショップに参加した口なんですけど、本当にしっかりとまとめていただいているなというふうに私も思っております。その内容をしっかりとまとめ上げられている資料がありますが、その中に扶桑町の施設においては借地が非常に多いと。この問題も今後しっかりとどのように考えていくかというようなことも提案されていますし、また学習等の運営の問題について、結論としてはまだあれですけど、運営を各地区に委託して行政から切り離していくことも考えていかなくてはならないと。現在、2,500万から2,700万の運営の人件費だけで実際かかっておるわけですね。それを例えば３分の１にするとか、そういうことは、多分このような手法を取っていけば可能な問題でないかなというふうに私も思っています。今後このまとめられたワークショップの下にいろいろ検討していくということですので、よろしくお願いいたします。
　また、補助金の予算見直しも今後進めていく中で、私の考えとしては予算査定時にこの補助金をある程度一定の期間を決めて、約束事を前もってしておくと。その期間が来たら、これを継続するのかやめるのかというはっきりとした方向性を見いだして補助金を最初から考えていくというような、そういう工夫もやっぱり今後していかなければ私はいけないのかなと思っております。
　公共事業について考えてみよう、ナンバー３の中に幼児プールの記事が載っておりまして、この管理費が年間620万かかって、開場日数が41日、利用延べ人数が1,057人ということで、１人当たりの管理単価が五千八百何がしかかるというような記事が載っております。実際に幼児プールが老朽化しているのは間違いありません。そうした状況の中で、継続するのか、建て替えるのか、廃止するのかということも明確に考えていく必要があるということも、このワークショップの提言の中にもうたってあります。今後、児童館建設がなされるわけなんですけど、児童館には幼児たちが集まってくるわけなんですね。ここに私、１枚の写真を持っておりますが、ただ単にこれが水が出ているだけでも幼児たちが楽しく遊んでいると、こういうことを考えたときに、やっぱり今後この幼児プールの話も踏まえて児童館の中にどうしていくんだという考え方も取り入れて考えておかないといけないのかなということで、プールとまでは私は考えておりませんが、水遊び場的な要素も加えて私は考えていくべきだなというふうに思っています。
　これが全てこの幼児プールに解決するとは思っておりませんが、せめてそのぐらいのことはやっていくべきかなというふうに提案させていただきまして、こういう近々の課題が多分皆さんもいろいろお持ちだと思いますが、そういう課題についてどのように、これ結構早めに結論を出していかないかん話なんですけど、どのように取り組んでいかれるんでしょうか。
○議長（杉浦敏男君）　紀平総務部長。
○総務部長（紀平剛志君）　提案の課題の取組方につきまして御提案を頂きました事務事業見直しの提案とともに、内部的にも事業の見直しにつきましては、政策調整会議や意見交換会など、各部局等からも積極的に提案をしていただき、提案された事業に対して総合的に見直しを検討していきたいと考えております。新規事業の見直し、既存事業の見直し、公共施設の管理の在り方や統廃合、借地、補助事業の見直しなど、どれも重要でございます。各事業の状況により取り組むべき課題として優先順位を考えながら取り組んでまいりたいと思います。
　なお、直近の事務事業の見直しの取組につきまして御報告いたします。
　電力の共同調達につきまして、小牧市、岩倉市、豊山町、大口町、扶桑町で構成します２市３町広域行政研究会の電力部会におきまして、現状と比較し、さらなる削減効果を見込める新たな事業者を決定し、７月１日からの事業に向けて進めておる次第でございます。
　なお、契約切替え後の電気料金の削減見込みにつきましては、扶桑町の29施設ございますが、現行と比較しまして年間で約1,000万ほどの削減を見込んでおります。以上です。
　　　〔10番議員挙手〕
○議長（杉浦敏男君）　和田さん。
○10番（和田佳活君）　２市３町というのは、協働フォーラムをやっている市町でありまして、そこの中で電力のことについても議論している部会というところで、本当に1,100万という数値はありがたいなというふうに思います。今後、特に令和３年度の予算編成の中に結果を出してこいというのはちょっと無理かも分かりませんが、そのくらいのつもりで近々の取り組む課題について、優先順位を決めて取り組んでいただきたいことを重ねてお願いする次第であります。
　次に、組織・機構改革の取組について質問させていただきます。
　業務の平準化と住民の多様な行政需要に効率的に対応できる体制を構築することは、行政運営については限りなく続く課題だと私は考えております。現在、機構改革に着手されているというようなことを話には聞き及んでいるんですが、現在どのような計画と、今後どのようにされていかれるでしょうか。
○議長（杉浦敏男君）　紀平総務部長。
○総務部長（紀平剛志君）　まず、今までの取組の経過につきまして、平成30年８月より、中堅、若手職員を中心とした行政事務改善委員会により機構改革の検討を開始し、その結果を基に幹部会議により行政政策改革案を作成し、その案に対しまして各課等への意見照会を経て、再度幹部会での検討を図りました。最終案を令和元年度に取りまとめており、令和４年度からの実施に向けて予定しております。
　今後の方向性につきましては、この最終案を基本に今後の社会情勢、事務事業の見直しを勘案し、必要により最終案に対しての一部見直しも検討しつつ、組織・機構改革を進めてまいります。以上です。
　　　〔10番議員挙手〕
○議長（杉浦敏男君）　和田さん。
○10番（和田佳活君）　令和元年度に最終案は作成されているというところでありまして、これも令和４年度から実施したいというような意向の話であります。当然まず総合的な事務事業を見直して、ある程度方向性を出した上でやっぱり私は組織改編に臨むべきだというふうに思っておりまして、そのような多分段取りで進められると思いますがよろしくお願いしますということと、こういう機構改革を進めるに当たり、扶桑町にとっていろんな機構改革とか、一般論ではいろいろありますが、その期待というところはどのようにお考えなんでしょうか。
○議長（杉浦敏男君）　紀平総務部長。
○総務部長（紀平剛志君）　組織改編につきまして、令和４年度からの実施を予定しておりますが、議員の皆様方へ早めに改編案を報告しながら予定どおり進めます。令和３年度中に扶桑町部設置条例等の条例改正案を議会へ提案することとなりますが、成果の期待度につきまして、事務事業の見直しや社会情勢、社会状況に応じた効率的な事務組織への改編とし、職員が働きやすく住民にとっても分かりやすい組織とし、行政サービス全般の向上を図りたいというふうに考えております。以上です。
　　　〔10番議員挙手〕
○議長（杉浦敏男君）　和田さん。
○10番（和田佳活君）　職員が働きやすくて、職員のやる気を持って住民サービスに当たっていただきたいというところで、その辺のこともよく若手職員から意見を聞いて、我々も令和３年度に議会のほうにも提案していただけるということですので、この総合的な事務事業の見直しの進捗状況を眺めながら、様子を見ながら、またこの機構改革については今後御意見を申し上げていきたいと思います。
　最後に、よく新町長は、この事務事業の見直しと機構改革については大変よく理解していただいておるわけなんですけど、どのような思いで今後この事業に臨まれるのかお伺いしたいと思います。
○議長（杉浦敏男君）　鯖瀬町長。
○町長（鯖瀬　武君）　私のまちづくりの柱として財政の健全化ということを上げさせていただいております。この経済状況等につきましては、先ほどの部長の答弁もありましたし、私も先ほど答弁させていただきましたとおり、人口減少とか少子高齢化ですとか、それからまた公共施設等とか義務的経費の増加ということで非常に厳しいものでございますけれども、そんな中でやっぱり転換を図らなければ今後の町政が立ち行かないということを真剣に考えております。私も立場が先頭に立ってやっていくという立場になりましたので、そこをしっかりと見極めながら進めていくように今既に動いております。先ほど若手の職員とも意見交換会とか勉強会の立ち上げ、募集をしたところでございますし、学習等の利用状況についても報告を受けまして、今後どうしていくかみんなで検討させていただいて、また議会のほうとも報告させていただきながら、そういったことを決めて先頭に立って経常経費の削減に努めていくつもりでございますので、また御理解をお願いしたいところでございます。
　機構改革につきましても、そういった社会情勢、事務事業の転換に沿った再編ということで、事務の効率化、簡素で質の高い行政サービスを提供できる、そういった体制にしまして、住民の方にとっても分かりやすい役場組織、開かれた組織としていくように目指してまいるところでございます。
　こういったことを総合的に実施いたしまして、財政の健全化を目指してまいります。そういった中で産業が伸びる町ですとか、協働のまちづくり、そういったことを考えましたことを促進いたしまして、子どもさんから高齢者の方まで安心して暮らせる町を目指しまして、まちづくりの柱とした安全・安心なまちづくり、子育て支援、教育の充実、高齢者に優しいまちづくりに掲げた、こういった施策の実現に向けて総合的に取り組んでまいる決意でございますのでよろしくお願いいたします。以上です。
　　　〔10番議員挙手〕
○議長（杉浦敏男君）　和田さん。
○10番（和田佳活君）　よりよい財政で住民の生活を守っていくというのが基本的な考え方でありまして、今後、職員と一丸となって一生懸命取り組んでいただきたいと思います。しっかり応援させていただきますので頑張ってください。
　以上で質問を終わります。
○議長（杉浦敏男君）　以上で、和田佳活さんの質問を終結します。

令和2年第1回定例会　（3月9日）

○１番（和田佳活君）　通告に従いまして、３月定例会の一般質問をさせていただきます。
　まず、通告書の訂正ということで、行政についてというところで、負の「財産」を残したくないというようになっておりますが、負の「遺産」に訂正してくださいということです。
　それでは、12月に一般質問において、町長に４月の町長選挙に向け、２期目の出馬のお考えはという質問をさせていただきました。
　答弁としては、任期の残りを全力で取り組む中、有権者の皆様、職員の皆様、議員の皆様のお考えを聞き、この町にとって何がよいのか折を見て判断するということでありました。そうした中、２月の11日の中日新聞なんですけど、千田扶桑町長が再選出馬を表明というふうに記載されました。公約の児童館を含む多機能児童センターの2022年のオープンに向けた取組、国道41号沿いの東部開発、新愛岐道路の整備、新ごみ設備の整備といった事業の継承を上げられ、その中に財政基盤をつくり上げるのが私の責任、負の遺産を残したくないというふうに書かれていました。
　この具体的な内容と、今後、２期目出馬表明をされたんですけど、行政と財政の取組についてはどのようにお考えなんでしょうか。町長、お願いします。
○議長（千田利明君）　千田町長。
○町長（千田勝隆君）　和田議員さんから質問を頂きましたので、お答えさせていただきます。
　昨年、平成から令和ということで一つの時代が終わりを告げたわけでございます。平成の時代、その間、バブルの経済の崩壊やリーマンショックなど、日本も経済が低迷をする中、少子高齢化や人口減少が進行する一方、社会保障関連経費というものが増大を続け、国の財政とともに地方財政においても厳しい状況になっているということは議員御承知のことと思っております。
　単純に2000年と2015年の国勢調査を参考にした比較では、国の総人口は17万人ほど増加をしており、その中で65歳以上の方は1,183万人の増加となっております。一方、生産年齢人口と言われる人たちの人口で申しますと、1,009万人の減少をしております。65歳以上の人口が53％増加する中に、生産年齢人口は11.6％減少をしておるということでございます。
　そのような中にあって我が町を見てみますと、同じように2000年と2015年では、人口としまして2,078人の増加をいたしております。65歳以上の方は3,941人増えているわけでございますが、生産年齢人口は2,102人減少をしております。国と同じような率で比較をしますと、65歳以上の方が81％増加するのに対し、生産年齢人口は9.5％、約１割が減少しているというのが分かってまいります。このようなことを申しますと、何か高齢化が問題のように捉えがちに聞こえ、非常に暗い話をしているのではないかと聞こえがちでございますが、本当は町民の皆さんが長生きをされることはとても幸せなことであるわけでございます。
　私の言いたいことは、65歳以上の人口と生産年齢人口の推移は、2000年を境として変わったということでございます。要は、そのときに時代が一つ変わったのではないかと、こういうことでございます。何事も時代に沿った運営を行わなければ、将来に禍根を残すのみと、このようなことはよく言われまして、誰しも分かっていることと思いますが、いざとなれば大変に難しいことでもあります。しかし、私といたしましては、この扶桑町がみんなの知恵と行動で、この厳しい時代を何とか乗り切り、次の時代へ少しでもめどを立てて引き継がなければならないと考えているところでございます。
　今後とも、職員一同しっかりと危機意識を持つとともに、少し先を見た取組を行って、町民の暮らしを守っていく所存でございます。平成に続き令和を生きていく方々に向けた、私たち世代の責務をしっかりと果たしてまいりたいと思っているところでございます。以上でございます。
　　　〔１番議員挙手〕
○議長（千田利明君）　和田さん。
○１番（和田佳活君）　ありがとうございました。言っている内容はよく理解いたします。
　言われている内容についてはよく理解するわけなんですけど、具体的な、今回は施策というのは述べられませんでしたが、私も今まで、財政のことについてはいろいろ質問をしてまいりました。今日も財政の質問はありました。簡単に考えて、収入と支出のバランスでありまして、実際、今の現状としては支出、これも別に無駄遣いしているわけでもありませんが、支出が多くなって結構厳しいというような状況が生まれているというところでありまして、これを考えてみたとき、家庭と同じでありまして、例えば家庭で収入が一定の中で支出が多かったら、やっぱり締めにかかるわけですね。当然の話でありまして、この中で一番大事なのは、家族がその思いで取り組めるかという、同じ方向を向いて取り組めるかということが一番大事なことでありまして、先ほど町長も職員一丸となっていろんなことをやっていきますようなお話を頂きました。この財政におきましても、やっぱり町のトップ、職員、そして我々議会、そしてその中に住民、住民の方も同じ方向へ向いて、この財政というか、今後の行政のことも一緒の方向へ向かっていくということが、私は何をするにしても一番大切だと思っていますので、その辺は私の要望というか意見として聞いていただければ幸いです。
　また、今までは一般的な議論を結構してまいりましたね。これからはもっと具体的な議論、じゃあ何をするんだという、具体的な議論にもう移らないといかないというふうに思っておりまして、私もこれからは具体的な提案をして、何とかそれがいい方向に向かっていくことを努力したいというふうに思っております。
　町長につきましての質問はこれで終わらせていただきます。
　次に、２市３町協働フォーラムについて質問させていただきます。
　これは、６年ぐらいか７年かよく私も分かりませんが、広域行政の枠組みを考えるというところから始まっておりまして、広域行政の枠組みというのは、大口町、岩倉市、小牧市、豊山町、扶桑町ということで、この順番で持ち回ってまいりまして、ふれあい協働フォーラムというのが開催されてきました。
　昨年は、我が町の扶桑町、12月24日だったんですけど、文化会館で開催されました。標語としては、「〜さあ協働の舞台へ！！〜」というのが標語でありまして、各市町で活動する人や団体が出会い、知り合い、一緒に町の課題を解決する方法について考えてきました。開催地が一巡する今回のフォーラムを１つの区切りとして、これまで提案をされたアイデアや動き始めた協働の取組を振り返り、次の協働の舞台へとつなげる機会とするようなことで開かれました。
　この２市３町という枠組みの中でこれがスタートするわけなんですけど、このほかにでも会議体でやっておるということも聞いておるんですけど、どんな会議体で今進んでいるんでしょうか。
○議長（千田利明君）　鯖瀬総務部長。
○総務部長（鯖瀬　武君）　この２市３町における会議体という御質問でございますけど、議員が今御質問の中でおっしゃいましたように、いわゆる２市３町で広域行政研究会というのを組織しまして、これは４つの部会に分かれまして、広域でそういった、先ほど議員もおっしゃいましたように、いろんな課題に各部会が中心となって取り組んでまいりました。
　その中の一つの協働部会につきましては、２市３町ふれあい協働フォーラムを先ほどのように企画して、12月に開催したところでございます。そのほか、職員向けの研修としましては、２市３町職員協働研修を実施したところでございまして、これは主に住民活動の担当職員が講師になりまして、各市町の職員に対し、協働の大切さや必要性についての講義やグループワークを行って、協働の意義について学んだということでやっております。以上です。
　　　〔１番議員挙手〕
○議長（千田利明君）　和田さん。
○１番（和田佳活君）　先ほどから言っています、４つの部会があって協働部会というのがこのフォーラムを開催して、一応一回り５回、各市町でやってきたということなんですけど、あと３つの部会というのは何なんですか。
○議長（千田利明君）　鯖瀬総務部長。
○総務部長（鯖瀬　武君）　そのほか防災部会、電算部会、電力部会というのがございまして、内容としましては、防災部会は災害における相互応援に関する協定等ですね、それから電算部会は情報交換、それから電力部会につきましては、公共施設の電力の共同調達を主な議題として定期的に会議を開催しているところでございます。以上です。
　　　〔１番議員挙手〕
○議長（千田利明君）　和田さん。
○１番（和田佳活君）　４つの部会ということで、電力部会というところがあって、電力の供給を２市３町でやっているという、成果が出ているという報告でありまして、これは私なりにも評価をするところでありまして、また今回もそうなんですけど、この部会も今後どうなっていくんだろうというところも少し興味がありますが、次の質問と兼ねて質問させていただきたいと思います。
　この協働フォーラムというのは、活動分野がシニア、防災、子ども、障害者福祉、自然、まちづくり、その他と７つの分野に分かれておりまして、私もこれまで防災の分野で各市町のフォーラムに参加させていただきました。各市町の方と意見交換をしながら意見、うちの町はこうなっているんだよとか、それで５回もやっていると結構顔見知りができまして、いろんなことで顔見知りになれたというところもあり、また、本当にいろんなことが分かり、有意義な時間を過ごさせていただきました。
　そうした中、本町も５回のフォーラムに参加しておるわけであったんですけど、この参画にどのような思いで、またフォーラムにおいてどのような成果が生まれたんでしょうか。
○議長（千田利明君）　鯖瀬総務部長。
○総務部長（鯖瀬　武君）　このフォーラムでございますけれども、これは扶桑町だけでなく、他の地域で活動している方と議員がおっしゃいますようにつながりを持つことができる、そういった場でございます。協働フォーラムは、人や団体が出会い、知り合い、そこの中で町の課題を解決する方法について話合いをしてきたところでございます。住民活動に興味がある方が参加をしておりますので、もちろん活動の場が広がったり、新たな活動のきっかけとなっていくことが期待できるものでございます。
　フォーラムをきっかけとしまして、２市３町の住民で構成される団体による広域での活動や他市町での活動、人的交流が実現しておるところでございます。その具体例としましては、第３回ふれあい協働フォーラムをきっかけに「２市３町防災ひろめ隊」というのが発足しまして、主に各市町での防災に関する活動について、定期的に集まり、情報交換を行っているところでございまして、そのほかにも新たな活動を開始したグループがございます。
　今後は、新たな取組の検討だけではなく、活動を開始したこれらの団体のフォローもやっていきたいというふうに考えております。以上です。
　　　〔１番議員挙手〕
○議長（千田利明君）　和田さん。
○１番（和田佳活君）　そうですね、小牧のフォーラムのときに「２市３町防災ひろめ隊」というのが発足しまして、扶桑町も防災リーダー会のメンバーが参加していただいておりまして、またほかのボランティアの団体にもいろいろフィードバックをしているということであります。
　12月の扶桑町の協働フォーラムの内容として、尾張なべを作って扶桑町の地で試作会をやったというような報告も出ておりました。そうした中、これ一巡したということで、今後のフォーラムの在り方については、今後、会議を開催してどのようにしていくかということが、12月のフォーラムで会議を開いて今後どうするかということが確認されておるわけなんですけど、本町の考えはこの会議に向かわれるに当たり、どのようなお考えで向かわれますか。
○議長（千田利明君）　鯖瀬総務部長。
○総務部長（鯖瀬　武君）　議員さんの御発言どおり、５回にわたってやってきましたけども、開催地が一巡ということで、今年度をもって一区切りということにはなっております。ふれあい協働フォーラムでの参加者のアンケートでは、今後も広域での取組への参加について多くの参加者の方から前向きな意見を頂いておりまして、各市町のそういった活動センターのスタッフとか行政職員で協議をしまして、今後の在り方について検討していきたいというふうに考えております。
　また、会議は今後の在り方について話し合うだけではなくて、各市町の情報交換の場としても有効な、有意義な機会であると認識しておりますので、今後も継続して開催したいというふうに考えております。
　また、御参考ですが、今年度は初めての試みとしまして、私のほうも町民まつりの中で２市３町の取組や活動なんかを紹介するブースを設けさせていただきました。来年度以降に想定している取組の例としましては、今後はそういった市民祭り、町民祭り、そういったものをはじめとしたお互いのイベントへの参加をし合うことを検討しております。また、広域でのいわゆるシティプロモーション事業も検討しております。単独では人を呼ぶことが難しいものでありましても、共同で実施することによりまして、お互いが弱い部分を補い合いながら、２市３町として地域の魅力を発信していくことから、外からそういった人を呼び込むということを期待しておるところでございます。以上です。
　　　〔１番議員挙手〕
○議長（千田利明君）　和田さん。
○１番（和田佳活君）　そうですね、昨年の町民まつりに２市２町から参加していただいて、中央公民館の２階にブースを開いていただいたという経緯もありまして、また今述べられたように、シティプロモーションの提案をしていくということでありますので、本当に積極的に我が町の意見を言っていただいて、参加者、市民の皆様、町民の皆様が思っている方向に進められるように意見を述べていただきたいというふうに思っております。
　これは私の主観かも分かりませんが、教育広域行政を考えたとき、この枠組みは、多分私は結構いい最善の方向性かなというふうに思っておるわけでありまして、現在、これが５年間やってきた中でありまして、各市町の首長さんが一堂に会したことは多分私はないというふうに思っているわけでありまして、しかし、またそれがそんな雰囲気ではないということは十分認識しておりますが、これもこのままずっと続けていくというわけでも私はないと思っておりますので、どこかで首長さん同士が一堂に会していただけるような努力をやっぱりしていただきたいことを要望しておきます。
　次に、災害ボランティアセンターの設置について質問させていただきます。
　昨年は多くの自然災害が発生しまして、特に台風19号においては、各地域では甚大なる災害被害に見舞われました。災害復旧においては、自衛隊も含む行政の力、ボランティアの力が支援活動の姿が見られました。各地ではボランティアセンターが設置され、私もボランティアのグループとともに長野の支援活動に参加してまいりました。
　扶桑町の地域防災計画の中の３節にボランティアの受入れという項目がありまして、実施担当が福祉児童課と社会福祉協議会となっておりまして、その文言の中に、公正を原則とする行政と自由で多彩な対応が取ることができるボランティアとが相互に活動原理の相違を確認し、協力関係を築きながら被災者を支援することが不可欠であるというふうに記載されています。ボランティアセンター立ち上げについては、いろんな状況が考えられるわけでありまして、今、水害リスクということも結構問題になっておりまして、また、春日井を含めこの近隣の防災協定を結ばれておる中で、我が町だけではなく、他の町の支援ということでも、やっぱりこういうボランティアセンターの立ち上げということも視野に入れて今後考えていかなければならないと思っております。
　社会福祉協議会においては、うちが立ち上げないかんじゃないかというような認識はあります。また、その社会福祉協議会に属している防災ボランティア３団体も積極的に立ち上げるときは協力しようよということは確認はされていますが、現在、その町には一応文言は書いてあるんですけど、実際この流れというのはどうなっていくんだろうということを今回ちょっと疑問に思いまして質問しておるわけでありまして、この立ち上げにおいて現状と今後についてはどのようにお考えでしょうか。
○議長（千田利明君）　鯖瀬総務部長。
○総務部長（鯖瀬　武君）　議員がおっしゃいますように、防災計画の中では、扶桑町総合福祉センター内に災害ボランティアセンターを速やかに設置するというふうに規定をされております。
　しかしながら、幸いにもこれまで甚大な災害に見舞われたということがなく、ボランティアセンターの設置に携わったことのある職員が現状ではいないというのが状況でございます。しかしながら、平成30年７月の豪雨、それから議員がおっしゃいました今年の台風19号のときにおきましては、社会福祉協議会の職員、それから役場職員が被災地にこちらのほうも出かけまして、現地でボランティアの受入れや被災者の支援方法など、そういったボランティアセンターの役割について、少しずつではございますが学んできたところでございます。
　今後におきましては、そういった大規模災害発災後に愛知県も含めた町災害対策本部、それから社会福祉協議会、それからボランティア団体などとの運営マニュアルを作成しまして、町の災害対策本部とボランティアセンターが被災者支援について被害の全体像を把握して、速やかに支援活動を行えるように、お互いが連携した体制づくりを進めてまいります。以上です。
　　　〔１番議員挙手〕
○議長（千田利明君）　和田さん。
○１番（和田佳活君）　職員の方、社協の職員の方が支援活動に出向いていただいたということに、本当に私も感謝を申し上げるところであります。
　そうした中、勉強しながら学んでいるというところでありまして、要するに運営マニュアルを今作成というようなところも御意見いただきまして、よその市町では多分できているのかなあというところがあって、そこまで堅くなくてもいいんですけど、実際どういう流れでフローチャートとして流れていくんだろうということを、そういうぐらいのレベルでもいいのかなと思うんですけど、それを２か月に１回、社会福祉協議会の中で３団体が防災協議会というのを開催しております。そこに提出していただいて、その中でどういう形が本当にいいんだろうということを皆さんで議論をして、今後、いざというときに機能するように努めていきたいと思っておりますのでよろしく申し上げます。
　以上で質問を終わります。
○議長（千田利明君）　以上で、和田佳活さんの質問を終結いたします。

令和元年第6回定例会　（12月9日）

○１番（和田佳活君）　通告に従いまして、12月定例会の一般質問をさせていただきます。
　新元号も、令和元年も残すところ１カ月を切ってまいりまして、千田町長が就任されてから３年８カ月が過ぎようとしておりまして、本当に時の過ぎるのは早いものだというふうに私も感じております。
　町長は、現場主義と企業感覚ということを多分大切にされて、今まで活動されてまいったと思うんですが、町長の実績というか、やられたことを述べてみますと、まず子育て支援の充実ということで、各小学校の敷地内に放課後児童クラブ専用棟を建設され、現在、運用されているということと、ゼロ歳児と１歳児の保育を開始されて、今また拡充するような方向で向かわれているということと、さらに、かねてからの懸案事項でありました児童館建設にも現在取り組んでおられるということで、全般的に見ますと子育て支援ということに対しまして、千田町政は飛躍的に結構、充実な方向に向かっているんだろうなというふうに私も実際思っております。
　また、教育環境としましては、各小学校、４小学校にエアコンを順番はあったんですけど、早めていただいて、４小学校にエアコンを設置されて、現在、運用が開始されておりまして、また中学校も来年、令和２年の１月からエアコンが運用開始される予定であるということで、この件は本当に素早く対応していただいたなというふうに思っておりまして、本当にこれは感謝するところであります。
　また、土曜教室という子どもたちの勉強の場を開設されて、またスクールソーシャルワーカーというのを配置されたということであります。また、健康づくり事業としましては、新しく後期高齢者の歯科健診の実施が新しく始まりました。また、チャレンジデーというのを毎年やっておりまして、継続か否かという判断だったんですけど、一応継続をしていこうということを決定されたというふうに思っております。
　そして、本当に全国におきまして近年、多くの自然災害が起こっておるわけでありまして、防災事業の充実ということで、毎年ずうっと長年やっている中でも、雨水貯留槽施設の整備、または新しく防災マップをつくっていただいて、全戸に配付していただいたということと、またこれ最も評価するところでありますが、災害対策室というのを新設していただきまして、災害機能の充実ということで、この災害に対する考え方が結構、皆さんの中に浸透してまいりまして、防災対策ということで、本当に１歩も２歩も前進したのかなというところも評価できるところかなと思っております。
　今までいろんな施策のことを述べてまいりましたが、千田町長１期目の評価としては、このような施策は本当に評価するものであります。そういう施策をやってこられた中、自分のことを自分で言いにくいところもあると思いますが、３年半を振り返って、町長はどのような所見でしょうか。
○議長（千田利明君）　千田町長。
○町長（千田勝隆君）　和田議員さんの質問にお答えをさせていただきます。
　ただいまは、３年８カ月にわたっての評価をいただき、ありがとうございました。
　確かに、以前より課題とされてきました放課後児童クラブ館の建物や小・中学校の空調設備などは、進めてまいったところでございます。また、懸案課題となっておりました児童センター建設に向けましても大きく前進することができたと思っております。
　ただ、これらは、以前より議会の方々からも言われておりましたことですので、私といたしましては、議会と行政がともになし得たことと思っております。
　そして、平成30年度におきましては、第５次総合計画をスタートさせ、並行して人口ビジョンを掲げ、まち・ひと・しごと総合戦略にも取り組んでいるところでございます。
　今後、我が町の人口、特に子どもの人口減少は2010年より８年間で360名ほどが少なくなっております。このままいけば、扶桑町も人口減少が起こることは確実であると認識をしております。多くの施策が人口を基調としていることから、町財政の課題の最たるものがここであると考えておるところでございます。今後は、財政マネジメントがより重要になってくるであろうと、こういうふうに考えています。
　この町の人々、特に子どもたちの将来に向けて暮らしをよりよいものにするために、私なりに精いっぱい行っているつもりではございますが、決して十分であるとは思っておりません。今後におきましても、議会の皆様の御理解と御協力をいただけますことをお願い申し上げ、私の所見とさせていただきます。ありがとうございます。
　　　〔１番議員挙手〕
○議長（千田利明君）　和田さん。
○１番（和田佳活君）　ありがとうございました。
　それで、今、所見の中にもこれから、今まで私も一般質問、財政のことで一般質問してまいったわけでありまして、本当に財政マネジメントが今後必要であるというような見解もいただきまして、また、今、新ごみ建設が実際、令和７年度から供用開始ということで、令和２年度に基本設計、令和３年度には詳細設計というような段取りになっておる中で、来年度、令和２年度は本当に懸案事項がいろいろありまして、その中で本当に決定していく事項がたくさんございます。
　また、将来、要するに扶桑町の財政、将来のまちづくりの本当にこれから影響があるという将来像が結構かかっている、東部のまちづくりということに関しましても、本当にこれからのかじ取りがどういうふうにかじを切っていくかというところにも、大変なことを控えております。
　また、先ほど申したように、事務事業の改廃等の要するに財政ですね、財政の問題等も非常に抱えておるわけなんですが、町長、近年やられた中でそういう懸案事項も十分わかってみえる中で、１期目の本当に体験というか経験を生かして、今後こういう課題解決に向けて期待しておるわけなんですけど、実際、令和２年度の４月に町長選挙が行われるわけなんですけど、出馬のお考えはいかがでしょうか。
○議長（千田利明君）　千田町長。
○町長（千田勝隆君）　ただいま、和田議員さんも申されましたように、来年度も本当に多くの課題が待っていることは全くそのとおりでございます。
　ここで私自身、少し振り返ってみますと、２市２町の合併協議が頓挫し、本町が犬山市との合併に向けて法定協議会の設置準備を進めておりました平成16年、私は有権者の皆様から町議会の場へ出していただいたことでございます。私は、それまで行政の場に身を置くことはありませんでしたが、さまざまな地域活動には興味があり、本業が許す限りで参加をし、私なりに応援をしてまいりました。
　その経験を踏まえ、人が元気に暮らし、地域に活気があふれるのは、やはりこの町にかかわる一人一人がそれぞれの思いに基づいて主体的に生きてこそかなえられるのではないかと考えており、当時はそのまま合併協議に進むことがよいとは判断はできませんでした。
　江戸町政が誕生し、その後、議員活動の中心は、常にそういった思いとそれを実現するための行財政運営の改善や子育て支援を私のテーマとしてまいりました。さらに、江戸町長の勇退に伴い、江戸町政の継承と自分自身の思いを重ねて町長選挙に立候補し、有権者の皆様方の負託を受け、町長に就任をさせていただきました。
　この３年８カ月、町への思いを持って、江戸町政において懸案課題とされてきた児童センター建設や小・中学校への空調設備の設置など、私なりに精いっぱい取り組んできたところでございます。
　しっかりとした組織に精通した前町長とは違い、私は自営業者出でもございましたので、組織運営は未経験でございました。その点に関しましては、私自身、当初から大きな不安を持っておりましたので、この間、事あるごとに皆様方のさまざまな声に耳を傾けてまいったつもりでございます。私の町への思いは大変強く、何とか実現しようとすることから、手法が悪い、強引だと言われることもあり、私の思いは町の皆様の思いと食い違っているのかな、私の力不足かなと悩み、自問自答を繰り返してきました。
　この町の人々、特に子どもたちの将来に向けて、暮らしをよりよいものとするために行政に課せられた使命というものはとても強く重いものであります。その使命を職員、議員の皆さんとともに共有して、それぞれの立場で主体的に取り組み、実現する責務があると考えているところでございますが、そこには、理想論や遠巻きに批評するだけでは前に進めない、覚悟を持った苦渋の決断が不可欠でございます。
　先ほど、和田議員さんの御質問にもございましたように、かじ取り役、つまり最終的な判断の責任を負うのは町長でございます。いろいろな経験をさせていただいた中で、今後も町の将来を精いっぱい考えていくつもりでございますが、同じぐらい自分自身の至らない点も多々あり、皆様方に御心配や御迷惑をおかけしているのだろうと自覚をしております。任期の残りを全力で取り組む中、並行して有権者の皆様、議員、職員の皆様のお考えをお聞きしながら、今後どうするのがこの町にとって最もよいのか、折を見て判断してまいりたいと考えているところでございます。以上でございます。
　　　〔１番議員挙手〕
○議長（千田利明君）　和田さん。
○１番（和田佳活君）　ありがとうございました。
　出馬表明というところまでは至らなかったんですが、前向きに本当に今後の課題等に向けて考えていただいているということで、しっかりと考えていただきまして、また行政に全力で取り組んでいっていただきたいと思います。
　それでは、次の質問に参りたいと思います。
　教育について質問させていただきます。
　10月に中島教育長から澤木教育長におかわりいただいて、ちょうど２カ月が過ぎたところでございます。まず、ずばり所信はいかがでしょうか。
○議長（千田利明君）　澤木教育長。
○教育長（澤木貴美子君）　ここに、こうしてこのような機会を与えていただきましたことを感謝いたします。２つのことについてお話しさせていただき、所信表明とさせていただきます。
　まず１つ目でございます。
　子どもの笑顔が扶桑町の未来をつくるということでございます。私は、東日本大震災発生直後に校長職を拝命いたしました。そのころ、あの悲惨な震災の中にあって、子どもたちの笑顔こそが人々の心を癒やし、復興への希望、それを信じる力につながっていったことを目の当たりにいたしました。そんなことを見ながら、校長としてのスタートをしました。
　子どもたちの笑顔を守り、その輪を広げていくことこそが教育者の使命であると強く感じておりました。このたび、教育長としての立場をいただきました。同じことを強く感じております。扶桑町の４小学校、２中学校の約3,000人の子どもたちが元気で楽しく笑顔で通うことができる学校環境づくりに力を注ぎ、未来の扶桑町を担う知・徳・体のバランスのとれた子どもたちの育成に全身全霊を注いでいきたいと思っています。
　２つ目でございますが、地域ぐるみで子どもたちを守り育てるというものでございます。元気で笑顔の楽しい学校づくりとともに進めていきたいと思っておりますのが、地域とともにある学校ということでございます。
　子どもたちを取り巻く環境は、刻々と変化しております。いろいろな課題が山積であります。こんなときこそ、学校・地域・家庭が連携して、一体となって地域の宝である子どもたちを守って育てていく、そういった考えを基盤に据えまして、これからの教育行政に取り組んでまいりたいと思っております。以上でございます。
　　　〔１番議員挙手〕
○議長（千田利明君）　和田さん。
○１番（和田佳活君）　ありがとうございました。
　私、以前、教育長が北中の校長をやられたときにお話しする機会がありまして、多分、その内容は不登校のことと学校の部活動、私もちょっと野球の世話をしている中で、野球部の話がちょっと出て、そういうお話をした機会がありまして、話の内容は別にしまして、あと、その翌年度か次年度だったかわかりませんが、北中学校の野球部が管内で優勝したというような話でありまして、それをお話の中でも、またそういう結果を見ましても、教育長は本当に行動力、バイタリティーのあるお人だなというふうに思ったわけでありまして、その辺をしっかりと発揮していただいて、扶桑町の教育に尽力していただくことをお願いしまして、私の質問を終わります。
○議長（千田利明君）　以上で、和田佳活さんの質問を終結いたします。

令和元年第5回定例会　（9月５日）

○１番（和田佳活君）　通告に従いまして、９月定例会の一般質問をさせていただきます。
　これまで佐藤議員より、ＡＥＤの緑地公園に設置ができないか、公共施設には設置はしてあるが、24時間使用ができるように公共施設の野外に設置できないかという質問がありました。私も日常生活において、一般町民がいざというときＡＥＤを使用できるような環境の整備の観点から、ＡＥＤについて質問させていただきたいと思います。
　皆様も御存じのとおり、心停止状態になると心臓から全身に血液を送ることができなくなり、回復しなければ死に至ります。三、四分以上で脳の回復が困難となり、死亡と後遺症のリスクが高くなり、除細動までの時間が１分ごと経過することにより、生存率は７％から10％低下すると言われています。
　私の地域におきまして、先月の日曜日に野外で心肺停止状態となり、心肺蘇生法は実施したものの、重篤な事態となる事例がありました。ＡＥＤを使用していれば重篤な事態は回避されたかもわかりません。
　扶桑町において、これまで公共施設には24カ所ＡＥＤが設置され、また４月より放課後児童クラブ館４カ所に追加され、合計28カ所設置されていますが、質問に参りたいと思いますが、施設のどこにどのように設置されているのか、また設置場所の基準等はどのようにお考えでしょうか。
○議長（千田利明君）　鯖瀬総務部長。
○総務部長（鯖瀬　武君）　お尋ねのＡＥＤにつきましては、議員さんがおっしゃるとおり現在28施設のほうに設置をしてございまして、それらの施設を利用する方ということで、現在は屋内に設置をしている状況でございます。具体的に設置の位置を申し上げますと、柏森小学校は職員用玄関入り口、山名小学校は北側来賓用玄関入り口、扶桑東小学校は南側玄関入り口に設置をしているという状況でございます。
　設置についての基準というお尋ねでございますけれども、施設ということでも、特に明文化したものはございませんけれども、考え方としては、子どもや高齢者などが利用する施設、スポーツ・運動を行う施設、利用者の多い規模の大きな施設ということになろうかと思います。以上です。
　　　〔１番議員挙手〕
○議長（千田利明君）　和田さん。
○１番（和田佳活君）　私も今回の我々の地域で事例がありました中で、自主防災のＡＥＤ講習会の折には、公共施設において小学校、保育園等には設置されていますよということは伝えてまいりましたが、施設のどこにどのように設置されているか、また、一般町民がどのように使用すればよいのかということが明確ではありませんでした。
　先ほど、小学校のどこに備えてあるんですかということなんですけど、高雄小学校におきましては、正面玄関の壁にボックスに入れて設置してありまして、プールの授業等におきましては、そこから持ち出して現地まで持参して使用しているということでありました。玄関が閉鎖されているときは、ガラスを割って使用するしかないというふうに私は思われました。
　今日、ＡＥＤの必要性は町民の皆様は十分認識されておりまして、当然住んでいる近くに設置してあれば安心であると思います。そういう中、設置に関しての、町民、自治会の問い合わせはあるんでしょうか。
○議長（千田利明君）　鯖瀬総務部長。
○総務部長（鯖瀬　武君）　ＡＥＤにつきましては、そういった設置場所という問い合わせというのは、受けたことはございませんが、本年度より消防防災施設等整備事業費補助金というのをずっとやっておりまして、そこの補助対象としてＡＥＤを加えまして、地区のほうでも御用意をいただける場合には補助をするという制度を設けまして、これにつきましては、現在、１自治会から申請をいただいておる状況でございます。
　　　〔１番議員挙手〕
○議長（千田利明君）　和田さん。
○１番（和田佳活君）　今の答弁で、今年度より補助金の対象にしていただいたということで、補助率は２分の１でありますよということなんですけど、本当にありがたい話で、また１地区におきましては、既に申請をされているということであります。
　今後、本当に皆さん、ＡＥＤの必要性は十分理解されている中で、多分これから各自治会におかれましても検討されていくものというふうに私も理解しております。扶桑町におきましては、現存の28個ＡＥＤがあるんですけど、とにかくこの設置場所というところをやっぱり住民の皆様に周知していただくことが非常に私は大切だと思っておりまして、設置場所のマップ及びどこにあるんだということをもっと明確にしていくことが必要だと思っておりますがいかがでしょうか。
○議長（千田利明君）　鯖瀬総務部長。
○総務部長（鯖瀬　武君）　このＡＥＤの設置場所につきましては、日本救急医療財団の全国ＡＥＤマップとか愛知ＡＥＤマップ等がございます。これはインターネット上で場所を見ることができるようになっておりますので、町としては、そちらのほうの周知を進めていきたいと思っておりますけれども、町としては、町のＧＩＳのほうにも、これは公共施設だけですけれども、位置は載せておりますけれども、今後につきましては町のホームページのほうにも、ちょっと地図は載せられませんけれども、場所の一覧表ということで掲載をして、どこにあるかということをできる限り、頭の片隅にでもお近くでしたら残るように、そういった工夫はしていきたいなというふうに考えております。以上です。
　　　〔１番議員挙手〕
○議長（千田利明君）　和田さん。
○１番（和田佳活君）　今の答弁で、町の保有しているＡＥＤについては、町のホームページに設置状況を掲載していただけるという答弁でありました。よろしくお願いしますということで、掲載に当たり２つほどお願いということなんですけど、施設のどこにどのように設置されているかというところまでを掲載していただきたいのと、いま一度、ＡＥＤの管理担当者の方に、緊急の使用時にすぐ出せる適切な場所に設置されているのかということを指示願いまして、適切な設置場所に設置していただきたいということだけをお願いしておきます。
　先ほど答弁の中で、日本医療財団の全国マップをＡＥＤにおいて、これをネットに載っておるんですけど、これをクリックしますと、民間の施設がどこに、場所までは書いてある企業さんもありますし、持っていますよというのが記載されておりまして、これ行政のほうでなかなか管理することも厳しいですけど、そういうのを自治会等にこういうことで調べてもらえば、民間が持っているというところもつかむことができるということで、その辺を町民に対してもしっかりと周知していただきたいなというふうに思います。
　また、この前の防災訓練におきましては、ＡＥＤの講習会、使い方のブースはあったんですけど、今後、その設置場所の周知には、あわせてやっていく絶好のチャンスかなあと思っておりますので、来年にはもし行えるんでしたら、防災訓練もその地域でやっていますので、地域のどこに置いてあるんだよということを周知していただけたらありがたいなと思っております。
　24時間使用を可能にするに当たりまして、野外設置ということはいろいろな条件が加味されることは私も承知しておるんですけど、小学校においては学校開放ということで、夜には体育館の使用、また土・日においてはグラウンドにおいて老人会、子ども会、地域の活動が行われておるということで、小学校における野外設置をぜひともやっていただきたいという要望なんですけど、いかがでしょうか。
○議長（千田利明君）　鯖瀬総務部長。
○総務部長（鯖瀬　武君）　ＡＥＤの屋外設置の件でございますけれども、これまで町のほうでリースなり買ってきたＡＥＤにつきましては、これは屋内で保管をするという機能のＡＥＤでございまして、バッテリーを装備しておりますので、そのままこれを外部で保管するとバッテリーの寿命が縮まるとか、あと雨の対策も必要があるということでございますので、この件につきましては、ちょうど小学校のＡＥＤが来年度更新時期を迎えますので、その際につきましては、屋外で保管が可能なタイプのＡＥＤに切りかえを検討していきたいと思います。
　あと、その際に、屋外に設置する場合につきましては、先ほど言いました温度とかそういった問題がございますので、温度を下げるファンですとかヒーター、そういった温度調節機能がついているボックスを、そういうものに入れないと屋外では使えないということですので、またこれを用意するには電源が必要ですので、設置施設のほうと協議をして、そういったボックスの準備についてもあわせて検討していきたいというふうに思っております。以上です。
　　　〔１番議員挙手〕
○議長（千田利明君）　和田さん。
○１番（和田佳活君）　ありがとうございます。
　ちょうど更新の時期にあるところを、ぜひとも小学校においては野外設置ということを本当に前向きに検討していただきたいというふうに思っております。
　野外設置だと今答弁の中でもいろんな条件が加味されますよということで、通常のボックスでありますと、壁にかけるやつだと３万ぐらいで済むんですけど、このファンつきとなるとやっぱり10万というぐらいの予算がかかるわけなんですけど、いろんな検討のことも多分あると思うんですけど、ぜひともそれは小学校においては、まず設置していただきたい。これがいろんなことで整ってくれば、またよその地域、野外設置ということも可能であるということが実証されていけば、また必要性の高いところを順番に進めていっていただければ幸いかと思います。
　次に、第７期高齢者保健福祉総合計画について質問させていただきます。
　今後さらに高齢化は上昇し、ひとり暮らしの高齢者、高齢夫婦世帯も増加していく中、住みなれた地域で適切なサービスを受けながら生活を継続していくことは大切であり、また介護する家族においても、町内の施設でお世話になりたいと考えるのは当然であります。そこで、扶桑町には介護施設がありますが、町内の介護施設の状況はどのようでしょうか。
○議長（千田利明君）　糸井川健康福祉部参事。
○健康福祉部参事（糸井川　浩君）　町内の介護施設の現状という御質問でございます。
　まず、介護施設につきまして少しお話をさせていただきたいと思いますが、介護施設につきましては、愛知県が指定する施設と扶桑町が指定する地域密着型と言われる施設があります。愛知県が指定する施設につきましては、扶桑町の被保険者以外の方も利用ができまして、扶桑町が指定する地域密着型施設につきましては、原則、扶桑町内の方の利用というふうになっております。
　現在、扶桑町内には、県指定の施設としまして、入所施設になりますが、入所系の施設では介護老人福祉施設、いわゆる特別養護老人ホームでございますが、その施設と介護老人保健施設というものが各１施設ずつございます。在宅系のものとしましては、訪問介護事業所、いわゆるヘルパー事業所が５事業所、訪問リハビリ事業所が１事業所、訪問看護事業所が３事業所、定員が18名を超える通所介護事業所、いわゆるデイサービス事業所でございますが、こちらが４事業所、通所リハビリテーション事業所が１事業所ございます。これは県指定の施設となります。
　町指定の地域密着型施設につきましては、29名以下の定員ということになります地域密着型介護老人福祉施設が１施設、定員18名以下となります通所介護事業所、いわゆる小規模デイと言っておりますが、その施設が３事業所、認知症対応型共同生活事業所、グループホームと言っておりますが、そちらの施設が４事業所ございます。以上です。
　　　〔１番議員挙手〕
○議長（千田利明君）　和田さん。
○１番（和田佳活君）　要するに、扶桑町の地域密着型サービス事業としまして、今、老人福祉施設が１、認知症のグループホームが４、また通所デイサービスが３あるという中で、その他に県の指定という施設も今述べてもらったんですけど、県の指定と町指定の、デイサービスに限りますけど、デイサービスの事業所の違いはどうなんでしょうかということと、人員配置基準等の違いはあるんでしょうか。
○議長（千田利明君）　糸井川健康福祉部参事。
○健康福祉部参事（糸井川　浩君）　デイサービスの事業所の県指定、町指定の違いについてでございますが、県指定のデイサービス事業所につきましては、定員が18名を超えるサービス事業所となります。町指定のデイサービスは18人以下の利用定員という区分けになっております。
　また、町の指定する事業所で認知症対応型デイサービス事業所がございます。この事業所につきましては、認知症の方を対象としたサービス提供事業所となります。
　人員配置基準等の違いにつきましては、利用定員が10人以下である場合を除きまして、介護職員の人数によりまして定員数が変わってくるというものがございますが、それ以外の管理者であったり、生活相談員、看護職員、機能訓練指導員の配置に対する考え方は、基本的には変わりません。一般のデイサービスと認知症対応型のデイサービスにつきましては、管理者、生活相談員、機能訓練指導員の職種につきましてはおおむね同じ考え方となりますが、介護職員等の配置におきまして、認知症対応型デイサービスにつきましては、人員配置基準が手厚くなっているというような違いがございます。
　　　〔１番議員挙手〕
○議長（千田利明君）　和田さん。
○１番（和田佳活君）　町と県との違いということは、デイにおきましては、18人を超えるか超えないかという違いと、人員配置においては余り変わらないよというような答弁だったかと思います。
　それで今回、第７期高齢者保健福祉総合計画において、家族に対する支援の充実ということで、施策の展開が追加されているんですけど、施設機能の方針はどのように追記されているんでしょうか。
○議長（千田利明君）　糸井川参事。
○健康福祉部参事（糸井川　浩君）　第７期の高齢者保健福祉総合計画におきましては、町に指定権限のある地域密着型サービスのうち、認知症対応型通所介護、認知症対応のデイサービス、小規模多機能型居宅サービス、この２つにつきまして、重要なサービスであると位置づけ、本町における必要性について研究していくというふうに計画上しております。これらのサービスを提供する事業所は、現在、扶桑町内にはなく、認知症高齢者の増加や対応が困難なケースの増加が見込まれる中、有効であり、また必要なサービスであると考えられます。現状においての利用希望者は、他市所在の事業所へ当該市の承諾を得て利用しているという状況もございます。これらを踏まえまして、高齢者の保健福祉総合計画推進委員会で整備計画についての協議を図り、事業計画の承認を得たところでございます。その後、扶桑町の地域密着型サービス開設事業者選定委員会で募集要領について協議を図り、募集を行ったところでございます。
　　　〔１番議員挙手〕
○議長（千田利明君）　和田さん。
○１番（和田佳活君）　今、答弁があったように、施策の中に２つの施設を今回、町でやりたいということで、答弁にもあったように、町内にはこの施設がなく、利用希望者は他の施設に行かれていまして、またその市の承諾を得て通っているのが現状であるということで、ほんで今回、この施策に基づき、今回、町のホームページで事業所を募集しているということなんですけど、その中で小規模多機能型居宅介護と、デイもやって、ショートステイもできるというサービスでありまして、認知症対応型通所介護というのは、認知症専門に特化したデイをつくりたいというふうには理解しておるんですけど、今回募集している地域密着型サービス開設事業者の募集の内容はどのようなものでしょうか。
○議長（千田利明君）　糸井川参事。
○健康福祉部参事（糸井川　浩君）　募集しているサービスの内容でございます。小規模多機能型の居宅サービスと認知症対応型の通所介護サービスで、それぞれ各サービス事業所１カ所の事業所を募集しております。
　募集方法につきましては、今、議員がおっしゃられましたとおり、ホームページで７月11日より募集をしております。
　応募事業者の資格等につきましては、扶桑町の地域密着型サービスの事業の人員、設備及び運営に関する基準等を定める条例等に掲げる要件等を満たした法人格を有し、介護保険法による欠格事項に該当しないこと、あるいは安定したサービス提供を有すること、令和２年度中に工事が完了できることなどとしております。
　人員、設備、運営に関する基準等の要件につきましても、扶桑町の地域密着型サービスの事業の人員、設備及び運営に関する基準等を定める条例等によるというふうでさせていただいております。
　決定までの流れにつきましては、具体的には10月１日から10月31日の期間に申請書類の受け付けを行いまして、その受け付け後、扶桑町の地域密着型サービス開設事業者選定委員会におきまして、企画・提案説明の聴取を各事業所から行いまして、事業候補者を選定し、決定をしていくというふうに予定をしております。
　　　〔１番議員挙手〕
○議長（千田利明君）　和田さん。
○１番（和田佳活君）　募集がホームページに掲載されたのが７月11日という答弁で、この内容を見てみますと、今、答弁にもありましたように10月１日から31日までに募集の書類を持ってきなさいという内容になっておりまして、11月の何日か忘れましたが、町長の決裁を受けるような日程になっておりまして、また、この令和２年度、来年、工事に着工しなさいよと。令和３年度から運用開始ですよということになっておるんですけど、この申請書類の中には、土地・建物に関する調書、またこの短期間で土地の確保をして同意書を持ってきなさいよということになっておるんですけど、この短期間でこの事業提案をするのが本当にできるんだろうかという、難しいんじゃないかというふうに考えておるんですけど、いかがでしょうか。
○議長（千田利明君）　糸井川参事。
○健康福祉部参事（糸井川　浩君）　今回募集にするに当たりまして、町におきましては、こういった事業所の募集というのは初めてでございました。そういったこともありまして、他市町村でそういったことをやっているような工程なり日程も参考にして計画を立てたところでございます。期間的に十分でないという部分もあるのかもしれませんが、土地・建物の計画予定に関する書類であったり、平面図、立面図、配置図の計画予定図面の提出等をお願いしておるところでございますが、これらにつきましては、開設予定地の立地環境等の判断のために必要な書類でございますので、そういった一定の書類をお願いしているところでございます。
　　　〔１番議員挙手〕
○議長（千田利明君）　和田さん。
○１番（和田佳活君）　思いということはわかりました。それで、事業者による質問受け付けが８月末に行われたんですけど、その状況はどうでしたか。
○議長（千田利明君）　糸井川参事。
○健康福祉部参事（糸井川　浩君）　質問の受け付け期間につきましては、８月21日から27日としておりましたが、質問はございませんでした。
　内容に対する具体的質問ではございませんが、条例等の内容の確認方法等、これは要件的な話になりますが、それにつきまして１件、募集期間の前ではございますが、扶桑町での地域密着型施設の整備計画はありますかというような問い合わせはございました。
　　　〔１番議員挙手〕
○議長（千田利明君）　和田さん。
○１番（和田佳活君）　問い合わせは２件程度ということで、内容の具体的な質問はなしの状況であったということなんですけど、数少ない問い合わせがあったということなんですけど、ここの事業者は申請していただければいいと考えるんですけど、申請がなかったとき、今後はどのように考えていかれますか。
○議長（千田利明君）　糸井川参事。
○健康福祉部参事（糸井川　浩君）　議員おっしゃられるとおり、募集をしておりますが、手挙げがない、応募がないということも、申し込みがないということも考えられるところではございます。先ほども少しお話をさせていただきましたが、他市町でそういった募集をされて、結局、その手挙げがなかったというような市町村もございます。しかしながら、今回募集しているサービスにつきましては、町内にないサービスでありまして、必要性が高いサービス事業所と考えておりますので、今年度申請がなくても、来年度以降も募集をかけるというようなことも検討しながら続けていきたいと考えております。
　　　〔１番議員挙手〕
○議長（千田利明君）　和田さん。
○１番（和田佳活君）　当局は、本当に一生懸命やっていただいておりまして、私も今回の短期間であるということもあるかもわかりませんが、この２つとも扶桑町にとりましては、本当に必要な施設だと思っています。介護ニーズに応える施策だと思っておりますので、今、答弁にあられたように粘り強く、やっぱり今後も建設に向けて、設置に向けて努力していただきたいなというふうに思っておりますので、よろしくお願い申し上げます。
　次に、10月19日に開催されます町民まつりについて質問させていただきます。
　今日の形態に至るまで町民まつりはいろんな変遷をしてきていると思うんですけど、変遷はどのようなものでしょうか。
○議長（千田利明君）　鯖瀬部長。
○総務部長（鯖瀬　武君）　町民まつりの変遷につきましては、平成４年度までは町民まつりではなくて、産業まつり、それから福祉フェスティバル、子どもまつりというのがそれぞれ開催をされておりまして、産業まつりにつきましては、愛知北農協、それから町の商工会、それから当時の町の経済課が行っておりまして、福祉フェスティバルにつきましては、社会福祉協議会と当時の福祉課、それから子どもまつりにつきましては、子ども会連絡協議会と当時の生涯学習課がそれぞれ開催をしておりました。
　平成５年度に産業まつりと福祉フェスティバルを合同で開催しまして、平成６年度にはふそう町民まつりという名称で、３つの祭りを一本化したというものでございます。
　それから、平成７年度に扶桑文化会館が完成したことから、開催場所を文化会館周辺としまして、これを平成13年度まで開催をしております。翌、平成14年度につきましては、町制施行50周年事業の一事業と位置づけをしまして、新しい祭りの創造をテーマに、住民との協働によるプログラムを実施したところでございます。
　その後、愛知万博への参加もございまして、住民参画による新しい町の創造を具体化するということで「ふそう町民まつりプロジェクトＦ」というのを立ち上げまして、現在に至っているところでございます。以上です。
　　　〔１番議員挙手〕
○議長（千田利明君）　和田さん。
○１番（和田佳活君）　そうですね。私も過去の歴史において、以前は２日間も開催されていたということも記憶にあります。近年の開催に当たりましては、ふそう町民まつりプロジェクトＦという、公募による人材、住民活動されている団体、また役場職員の方も参加していただきまして運営されています。毎年、その会議の席でテーマを持って開催しておるわけなんですけど、今年度の特色というのは何でしょうか。
○議長（千田利明君）　鯖瀬総務部長。
○総務部長（鯖瀬　武君）　町民まつり、今年度につきましては、先ほど議員おっしゃいましたように10月19日の土曜日でございますけど、こちらの開催に向けまして現在準備を進めておる段階でございます。
　本年度の特色としましては、扶桑町ボランティア連絡協議会と協力をしまして、町民まつりとボランティアまつりを同時に開催いたします。これまでもボランティア連絡協議会に所属する団体が個別に町民まつりに参加をしていただいております。今年度の開催日等を決める際に、より多くの団体が参加できるようにと、それからまたより多くの参加者にお越しをいただきたいという思いから話し合いを行った結果、２つの祭りを協力して開催することを決定いたしました。
　このほかには、近隣市町で活動する住民活動団体の参加についてでございますが、扶桑町住民活動支援センターを通じまして依頼をしておりまして、扶桑町の活動団体とあわせて、住民活動団体展示というのを予定しておるところでございます。以上です。
　　　〔１番議員挙手〕
○議長（千田利明君）　和田さん。
○１番（和田佳活君）　今、答弁もありましたように、今年度の特色としまして、社会福祉協議会ボランティアセンターと扶桑町住民活動支援センター（ぷらねっと扶桑）が協力して町民まつりという事業に現在取り組んでいると。私はこのことは高く評価するものであると思っております。皆さんは、何だそんなことかと思われるかもしれませんが、私の知るところでは、どの市町村も社会福祉協議会ボランティアセンターと住民活動支援センターとはなかなか協力関係ができていないということであります。
　社会福祉協議会のボランティアセンターを平成５年度に厚生省の社会福祉活動への参加の推進について、市町村ボランティアセンター活動事業実施要綱の根拠にいたしまして、全国の社会福祉協議会がこぞってボランティアセンターを設立したという経緯があるわけでありまして、その主な目的としましては福祉活動に対するものであり、活動範囲は福祉分野が限定的であるというふうに思われております。
　一方、扶桑町住民活動支援センターは、いわゆるＮＰＯなんですけど、平成７年度におきました淡路大震災がきっかけとなり、ボランティア活動への関心が高まる中、平成10年にＮＰＯが施行されましたことにより、非営利活動として広く認識される活動をする人たちが、目的も幅広く活動をしているという現状であるというふうに認識しております。
　このような設立の背景の違いによりまして、お互いにボランティア活動による社会貢献事業を行っているにもかかわらず、目には見えないそごがそこにあることを私も聞いております。先ほど申されましたように、今回、扶桑町におきまして、ボランティアまつりにおいて、社会福祉協議会と住民活動支援センター、またプロジェクトＦが協力して事業を行うということは大変すばらしいことであると思っておりまして、またそれぞれの団体、リーダー、担当職員に本当に私自身も感謝するものであります。
　同じ方向を向けば、さまざまな問題や課題も克服できるという一事例であると思います。今後も行政の場面においても、この辺をお手本にしていただきたいなあというふうに私は思います。
　先ほど、町民まつりの変遷の答弁をしていただきましたが、その時代ごとに形や仕組みを変えて今に至っております。今回の取り組みはこれからの時代に合ったものと考えます。住民のきずなづくりの場として、これからも町民まつりが行われていきますことをお願いしまして、質問を終わります。

令和元年第3回定例会　（6月10日）

○１番（和田佳活君）　通告に従いまして、６月定例会の一般質問をさせていただきます。
　まず総務課より、広報紙にこの前、公共施設について考えようナンバー１というのが発行されまして、Ａ４で裏表という一面で、この内容を見まして本当にいいものを発行されたなあというふうに私は思っています。
　その中に、今、行政は大きな転換期を迎えています。現在、私たちを取り巻く社会は少子・高齢化を迎え、社会構造が大きく変化しています。それに伴って、行政に求めるニーズも変化しており、新たな課題の解決に向けた取り組みを行っていく必要があります。そのために、従来型の公共サービスのあり方の見直しや、公共施設についても量から質への転換など、新たな課題解決に向けた手法の見直しを求められていますという文面が記載しております。
　また、今後も多分発行されるということで、次は人口問題と財政について考えていきましょうというものが発行されている中、まさしく財政においても、今後、多額の支出資金が必要となってくるわけでありまして、本当に、財政も大きな転換期をこれから迎えていくものと考えております。
　これから、財政問題について今から質問するわけでありますが、最初に、新ごみ施設建設の町債が始まるまでの公債費のシミュレーションというのは、どのようにお考えでしょうか。
○議長（千田利明君）　鯖瀬総務部長。
○総務部長（鯖瀬　武君）　公債費のシミュレーションにつきましては、現在のところは、公債費につきましては、おおむね横ばいで推移をしておるところでございますけれども、平成30年度の放課後児童クラブ館の建設、さらに小学校・中学校の空調設備工事についての借り入れ、今後におきましても、多機能児童センター建設工事について借り入れを予定しておるところでございます。
　また、臨時財政対策債につきましては、今後の制度がどうなっていくか、ちょっとはっきりしておりませんけれども、今後も同程度の借り入れが必要だとした場合、公債費は増加していくものと見込んでおります。
　令和４年度から、先ほど申し上げました放課後児童クラブ館と空調整備事業の元金の償還が始まりますと、毎年、およそ７億円程度の公債費の支出となるものと見込んでおります。
　それから、新ごみ処理施設整備事業についてでございますけれども、まだ建設費が固まってはおらん状態とお聞きしておりますけれども、ただいまの財政計画で申し上げますと、総事業費を約240億円と仮定をしますと、扶桑町の負担分が約32億円ということになります。この建設費の計画でシミュレーションを示させていただきますが、令和４年度からの３年間、建設に伴う３年間でございますけれども、この３年間で約７億円の支出と見込んでおります。
　ここの建設のここまでは、そこまで積み立てた広域ごみ処理施設建設基金の充当で賄える計算となっておりますが、ただし、これは今行っております毎年5,000万円の積み立てを続けながら取り崩していくというような場合で計算するとそのようになります。
　その後の償還は、組合のほうで起債の償還がありますので、その負担金ということになりますけれども、これにつきましては、令和10年度からの10年間につきましては、仮でございますけれども、年利を0.2％で15年償還としますと、毎年２億円ぐらいの負担金と見込まれております。ただし、今、御説明させていただいたのは歳出のみでございまして、実際には交付税措置があるものもございますので、その辺は御承知おきください。
　こういった起債の償還ですとか新ごみ処理施設の負担金、また社会保障費関連の増加は避けられませんので、そういったことをあわせますと厳しい財政状況が続くことになります。以上です。
　　　〔１番議員挙手〕
○議長（千田利明君）　和田さん。
○１番（和田佳活君）　交付金の関係もあり、回答として正確な回答がなかなか難しいということは承知しておるんですけれども、先ほど、令和４年度より放課後児童クラブ、小・中学校の空調工事の償還が始まるというところで、私自身が推測するところによりますと、5,000万円は最低でも償還がもう令和４年から始まってくるよということが思われます。
　さらに来年、多機能児童センターの建設資金もやるわけですけど、この償還も令和７年、少なくとも1,000万から2,000万円の償還が始まってくるということで、今、答弁にもありましたけど、７億円を超える償還が令和４年から７年にかけて間違いなく償還しなければならないということだと思います。
　またこれに、先ほど答弁もありましたけど、新ごみ施設の建設も償還が令和10年くらいから始まるわけなんですけど、厳密に２億円という、これが２億円そのまま乗っかるわけではないと思いますが、さらなる７億円プラス幾つかの億の単位で償還が始まってくるというふうに思われるということで、非常に厳しいという答弁でありましたが、私、要するに、この償還の公債費の比率というところに結構こだわっておりまして、一般予算に占める、例えば８％という数字を私はすごく重視しているわけでありまして、例えば本当に８％、10％という公債費の一般予算に占める割合がふえてきますと、本当に極めて困難な財政運営に陥るというふうに私は危惧しておるところでありますが、その辺は本当に将来の財政運営をどのように考えているかというところが、やっぱりこの償還問題につきましても大変な問題であるというふうに認識しております。各市町村では、貯金を減らさず借金をふやさない、そんなような目的の行財政改革が行われているんだと思います。これは、確実にね。
　その中で、地方におきましては、臨時財政対策債の累積赤字が増大していると。また、支出の大半は国の法令等に関与する義務的な経費がほとんどでありますよと。また、大規模災害や経済不況等、また減収等に備えて、地方では基金残高が増大していると、そのようなことがやっぱり報告されておるわけですね。
　地方の財政は、今皆さん、そういう方向へ向かわれておるというのが現実でありまして、扶桑町におきましても、公会計の分析をされるようになりまして、平成29年度決算財務書類４表の概要ということで、ホームページにも上げられておりまして、財政につきましては、本当にあらゆる角度から分析をしていかないといけないということだけは本当に確実な話でありまして、その目的に応じて、やっぱり財政分析をしていくということが今後、本当に大切になってくるんかなあというふうには思っております。
　そこで、基金と起債のバランスというのがあるんですけど、どのようにお考えでしょうか。副町長、よろしくお願いします。
○議長（千田利明君）　神田副町長。
○副町長（神田龍三君）　それでは、ただいま基金と起債のバランスについての御質問をいただきました。
　地方財政の運営に関しましては地方財政法に定められておりまして、一応基金につきましては、法第４条の３に地方公共団体におきます年度間の財源調整という規定がございます。これに基づきまして、本町においても財政調整基金、減債基金、その他特定施設の建設基金など、その種別で目的が異なる基金を設置いたしております。基金の適正額につきましては、目的に沿って所要額を明確にすることがその基本となっていくと思っております。
　また一方、起債についてでございますけれども、これも地方財政法第５条に地方債の制限が規定されております。この関係は、地方財政の健全性の確保と地方歳入の均衡保持の観点から、地方公共団体の歳出を原則、地方債以外の歳入をもって財源とするということが規定されているところであります。ただし、資本的な役割を果たすもの、５年度にわたって住民負担の均衡を図ることができるという５項目が定めております。この関係については、起こすことができるというような形になっております。
　ちなみにではございますけれども、平成29年度の財政状況から、類似団体と比較いたしました人口１人当たりの積立金の残高は、類似団体が11万5,758円であるのに対し、本町は７万1,095円でございます。また、地方債の残高につきましては、類似団体が33万2,907円であるのに対しまして、本町は20万5,607円となっておる状況でございます。
　　　〔１番議員挙手〕
○議長（千田利明君）　和田さん。
○１番（和田佳活君）　わかりました。
　最後に、29年度の財政状況と類似団体との比較ということで、決算カードというものですけど、これは国というか町が届けて、総務省のホームページを見ればわかるということで、この中で積立金が平均以下だよという話と、債務残高というのは、債務というのは一般会計だけの話をしておるだけでありまして、公会計の類似団体の33万というのは、私も後から申し述べますけど、この比較されておるところが、ちょっと非常にも数字が大きいところと比較されているなあというふうには思っております。
　この議論はまた今度にしまして、財務４表におかれましても、将来性負担率、住民１人当たりの貸借対照表、行政コスト計算書、債務償還可能年数、行政経常収支書など、財務４表でいろいろ分析されていますが、この数値におきましてはまた次といたしまして、扶桑町の基金残高というところをちょっと調べてみますと、一番、本当に近々な資料でありまして、基金としまして財政調整基金、減債基金、その他の特定基金ということで、土地開発の9,000万円は除きまして、今のところ、基金として22億4,263万3,000円、細かい数字を言いましたけど、今そういうことで、今回、扶桑町役場庁舎及び学校教育施設を除く公共施設建設というところで４億3,500万円あるというところと、先ほど申された5,000万円ずつ積み立てている基金がありまして、広域ごみ処理施設設備というところで５億5,000万円、現在あるというところで、これが令和２年、来年度ですね、多機能児童館建設に、先ほど言いました学校と役場を除く公共施設基金の４億3,500万円、これを全部投入するという話が今のところなっておるわけでありまして、また、ごみ処理施設整備基金も5,500万、これからも5,000万ずつためておく中で、７億ぐらい多分必要だからということだと思うんですけど、これも先ほど言ったように、令和７年ぐらいからこれを使いますと、この五、六年か７年ぐらいの間に、この状態だと明らかに基金が半減するわけですね。
　22億で10億ぐらい使おうということで、実際、この状態でいったら12億しか基金が残らないよという話なんですけど、財政調整基金におきましても、29年度には10億円あったものが現在は６億943万円ということで、毎年２億円ずつとにかく減ってきておるわけですね。
　そうした中で、先ほども負債額という話もしましたが、公共下水道を含めまして、現在扶桑町に、これも近々の数字なんですけど96億9,500万円ぐらいありまして、住民１人当たりの負債額を計算しますと１人当たり28万円、全国平均が30万円というところで、今後、これから起債をふやしていく中でも本当に厳しい数字ということを私は非常に感じておるんですけど。
　要するに、実際、負債額という考え方なんですけど、借金はあるけど基金もお金も持っているよというのが実際、負債という考え方で、例えば、このままいったら借金はふえます、基金も減っていくといったら、実際、負債額というのは今よりももっと悪くなっていることを本当に危惧しているんですけど、その中で、今後の財政運営というのはどのようにお考えでしょうか。副町長、お願いします。
○議長（千田利明君）　神田副町長。
○副町長（神田龍三君）　今後の財政運営についての御質問でございます。
　まず、財政の健全性を保持するには、一応３つの要件があると考えられております。
　長期的視野のもとに、第１に、財政の運営が堅実であり、収支の均衡が保たれているかを示します財政運営の堅実性、第２に、経済の変動や行政内容の変化に対応し得るかをあらわします財政構造の弾力性、第３に、住民生活の向上や地域経済の発展に即応し得る適切な行政水準が確保されているかをあらわします行政水準の確保でございまして、これら３つが充足されているかでございます。
　これらを決算から見てみますと、財政運営の堅実につきましては、残念ながら単年度収支は２年連続赤字、実質単年度収支につきましても３年連続赤字となっております。これは、財源不足を財政調整基金の取り崩しで賄っていることをあらわしております。また、財政構造の弾力性を示します経常収支比率でございますけれども、この関係につきましても、決算で見ますと、平成27年度が91.0、平成28年度が90.5、平成29年度が92.1と３年連続90％を超えてきております。
　本年度におきましても、今後におきましても、来年度より始まります会計年度任用職員制度で、現在予定いたしております建設事業起債分の償還などが加わってまいりまして、義務的経費の増加は避けられないというふうに思っております。
　　　〔１番議員挙手〕
○議長（千田利明君）　和田さん。
○１番（和田佳活君）　財政の健全化を保持するための３つの要件ということで、これは本当によく理解するところであります。
　今の答弁で私が一番注視するところは、単年度収支が２年連続赤字、実質単年度収支が３年連続赤字というところでありまして、この状態というのは近年ありません。
　本来ですと、赤字になった場合は次年度、黒字にしていくという努力というか自助効果をやっていくのが本来でありまして、本に書いてあったんですけど、怠慢という言葉がありました。この数字が、このような運営をすること自体が、これは本に書いてありました、実際にね。その辺はやっぱり私も、今後この文書については勉強していかないとというふうに思っておりまして、再質問ですけど、実質単年度収支が、先ほど硬直化のところの90％が、前は八十何％が92％という数字になってきておるわけなんですけど、今の私の一言を踏まえまして、再度、財政運営はどのようにお考えでしょうか。
○議長（千田利明君）　神田副町長。
○副町長（神田龍三君）　その対応についての御質問でございます。
　新ごみ処理施設の整備事業の本町負担分も、概算ではございますけれども出てきております。現在、基金の積立額では明らかに不足してまいることは明確でございます。中長期に財政フレームを早急に作成いたしまして、現在の事務事業のあり方を見直す時期に来ているかと思っております。
　　　〔１番議員挙手〕
○議長（千田利明君）　和田さん。
○１番（和田佳活君）　ありがとうございます。
　財政フレームを見直して、今後しっかりと財政運営をやっていただけるということで、まずもってよろしくお願いしますということを申し上げておきます。
　財政運営につきましては、先ほどから、あらゆる角度からやっぱり分析することが必要ですよということを申し述べてきたんですけど、その数値が出てくるわけですけど、数値を見たとき、人それぞれ尺度も違うし、その数値を見たときどう思うかというところが、なかなか財政状況の把握にもずれが生じてくるわけですね。
　そうした中、統一的な見解一致をさせるために、外部組織による財務状況診断を私は実施したらどうかということを御提案するんですけど、いかがでしょうか。
○議長（千田利明君）　神田副町長。
○副町長（神田龍三君）　議員御質問の財政分析には、確かにいろんな方法がございます。
　まず１つ目といたしまして、普通会計決算をもとに、地方公共団体金融機構がホームページ上で公開しております財政分析チャート「Ｏｃｔａｇｏｎ」というものがございます。
　これは人件費、物件費、扶助費、繰出金、補助費等、それから元金償還の６つの経常経費と地方債残高、基金残高について標準財政規模との比率から、町村の平均値と本町を比較したものを偏差値として八角形レーダーチャートであらわしたものでございます。
　２つ目は、平成28年度決算から、先ほど議員さんもお話がございました統一的な基準に伴います貸借対照表を初めといたします財務書類４表でございます。
　これは資産形成度、世代間の公平性、持続可能性、健全性ですね、それから効率性、自律性の５つの分析視点からそれぞれの指標を経年で比較することや類似団体と比較することができるものでございます。その他、従来の決算統計に基づきます指標ですとか、財政健全化指標などもございます。
　また、５年に１度、東海財務局によります財務状況ヒアリングもございますして、本町の財務状況及び今後の見通しなどについて、貸し手として融資先であります本町の償還確実性を確認するための診断でございます。
　議員御質問の診断実施につきましては、最後にお話しいたしました東海財務局によるものではないかと思いますけれども、これは再度申しますけれども、貸し手であります財務局と借り手であります本町との立場でございますので、議会からの御要請、もしくは議会内での研修目的等での申し入れがございましたら申請手続を進めさせていただきたいというふうに思っております。
　　　〔１番議員挙手〕
○議長（千田利明君）　和田さん。
○１番（和田佳活君）　先ほども申し上げましたが、やっぱりこれからは行財政改革ということに取り組むわけなんですけど、やっぱり住民の御理解が今後必要になってくるということは間違いありません。
　また、行政側に全部責任を押しつけるわけじゃなくて、我々議員といたしましても、今後、次年度改選の年でありますが、財政のことをやっぱり住民にしっかりと説明していかなければならないというふうには私は思っておりまして、このような提案をさせていただいたわけでありますが、ずばり副町長が言われたように、私は、この東海財務局のところを申し述べておった次第でありますが、電話をしまして聞いてみましたら、モニタリングとヒアリングを通じて把握した財政状況の結果が診断表と結果概要としてまとめられて団体に交付されるものであり、財政健全化に対するアドバイス、情報提供のほか、財務状況悪化に対する事前警鐘の機能としての役割があり、おおむね５年に１回実施されていますと。
　残念ながら、扶桑町においては28年度に実施したばかりですので、今言われても、今はできませんという回答でありましたので、このことについては今後、28年度の５年やと令和３年か４年に、扶桑町のほうでもお願いすれば来ていただいてやってもらえるものかなあというふうには思っておりまして、今後、今、財務省の話でしたが、地方財政には精通されました有識者の方もお見えですので、この辺も、私自身も視野に入れながら検討しまして、再度提案をさせていただきたいというふうに思っております。
　今回、財政の一般質問をするに当たりまして、副町長様といろんなお話をする機会をいただきまして、副町長自身も本当に危機感を持っておられるということは感じました。今後、持続可能な財政運営ということで、ぜひとも御尽力をしていただくことをお願いしまして、次の質問に参りたいと思います。
　災害対応と防災訓練について、質問させていただきます。
　５月14日火曜日なんですけど、午前中、１時間に多分30ミリから40ミリくらいの雨が降りまして、村田排水路工事現場において道路が河川化し、行政からの要請によりまして警察の方も出動されて被害状況を調べてみえました。
　幸いにも大きな被害もなく済みましたが、地域住民の皆様には不安と心配であったかなあというふうに思っています。
　そこで、５月14日の河川化した、一応災害としては災害対策室が担当されたのでしょうか。
○議長（千田利明君）　鯖瀬総務部長。
○総務部長（鯖瀬　武君）　御質問の５月14日の村田排水路工事現場における被害でございますけれども、状況としましては、この日の大雨につきましては午前10時ごろから雨が降り始めまして、午前11時半ごろに、住民の方から住宅の床下付近まで水が来ておるという連絡を災害対策室のほうにいただきました。
　それで、災害対策室のほうから、部下に現場の確認と浸水被害の防止の指示をいたしまして、その後、工事業者が土のうで浸水防止措置を行ったということで、そういった最終連絡を受けたところでございます。大雨につきましては、こういった浸水被害につきましては、その都度、災害対策室と土木課を中心に連絡をとって、今後もそのように対応していくことになります。以上です。
　　　〔１番議員挙手〕
○議長（千田利明君）　和田さん。
○１番（和田佳活君）　今回、扶桑町に災害対策室というのができまして、災害に対する専門部署というところで責任所在がはっきりしたというか、リーダーがとれる部署がはっきりしたというふうに私は思っておるんですけど、村田排水路工事というのは犬山が主体工事でありまして、対策室と犬山が連携されたと思うんですね。連携されまして、犬山市職員も出動されていまして、住民には誠意ある対処をしていただいたというふうに認識しております。これは行政間をまたがった今回対応をされたわけなんですけど、今後もこのような対応をしっかりしていただきたいなあというふうに思っております。
　また、村田排水路におきましては、本当に工事完了が今おくれておりまして、いち早く工事が完成しまして、今後の集中豪雨に備えていただきたいなあというふうには思っておりますので、よろしくお願いします。
　防災というのは、減災対策、災害対応、復旧というのは全てをがセットでされているというのは言われておるわけでありましたが、今回、扶桑町に災害対策室、専門部署ができたわけなんですけど、対応範囲はどこまでお考えでしょうか。
○議長（千田利明君）　鯖瀬総務部長。
○総務部長（鯖瀬　武君）　こちらの災害対応の対応範囲という御質問でございますが、大雨や地震への備えとしまして、まず行っておるのが土のうの事前配付、それから地震対策補助金活用の広報、それから災害時に備えまして各種団体との災害協定等を今進めております。
　それから、総合防災訓練の計画、実施、広報紙やホームページなどを活用しまして、日ごろから災害時の心構えなど住民の方に周知をしておるところでございます。
　また、南海トラフを震源とする巨大地震の発生が日に日に増しておると言われております中で、今年度より、御承知のように災害対策専任部署としたことによりまして、その機動性を生かして、地域の方々との意見交換や情報収集を重点業務としておるところでございます。
　災害発生時、または災害が発生するおそれがある場合につきましては、災害対策本部の立ち上げ、それから職員の非常招集、各担当班への指示や情報収集、住民対応などをこちらで行うことになります。災害後は、被害状況の確認、その対応策の検討をした人たちに対してのフォローなどを行っていくことが範囲となってきます。以上です。
　　　〔１番議員挙手〕
○議長（千田利明君）　和田さん。
○１番（和田佳活君）　災害対策室というのができまして、本当にここが今後リーダーというか、そこを中心にしながら、あえて防災と言いますが、対策等が行われておるものと思っております。
　これから集中豪雨、局地的豪雨の季節を迎えます。災害対応といたしましては、情報収集、また、ほかの部署との連絡等をしっかりとやっていただきまして、再三被害に見舞われている住民の気持ちを十分理解していただきまして対応していただくことをお願いいたします。
　先ほど、防災というのは減災対策、災害対応、復旧ということを申し上げましたが、この中で一番大事なのは減災対策というところでありまして、これから防災訓練について質問をしていきたいと思いますが、５月25日の土曜日に文化会館にて避難訓練コンサートが開催されました。参加された住民の方々の反応はどうでしたでしょうか。
○議長（千田利明君）　中島教育長。
○教育長（中島博明君）　御質問いただきましてありがとうございます。
　５月25日に避難訓練コンサートが、これは文化会館がことしで25周年を迎え、記念企画として、防災・減災をテーマに安全・安心で円滑な事業運営を図るとともに、扶桑町防災訓練協議会３団体、Ｄ・サポート丹羽、あいち防災リーダー会扶桑支部、ふそう災害ボランティアセンターの会や犬山警察署、丹羽広域事務組合消防本部と連携することの２つを目的として、５月25日土曜日に地域住民参加型のコンサートを開催いたしました。
　このコンサートでは、公演中に地震が発生し避難誘導の訓練を行う場面を設定いたしました。１月24日、最初の打合会を行いまして、警察のほうから、こういう訓練をぜひやってほしかったという激励の言葉をいただきました。そして、その激励を受けまして積極的に取り組みまして、避難訓練コンサートは無事に終わったわけでございまして、御質問のような参加住民の反応についてでございますけれども、参加者380名のうち、アンケートを出された方は38.9％でございます。148人のうち95.9％に当たる142人の方が大変よい企画であったとの意見でございました。
　その他の意見では、防災意識が高まるよい機会であった。聞くだけの訓練が多い中、全員が行動するよい訓練であった。公共の場所での避難の心構えができてよかった。ＡＥＤの使い方や、非常時に遭遇したときに勇気や自信をつけるためにも積極的に訓練に参加していきたいなどの防災意識を高めていただける感想が多く寄せられました。
　このように、住民の方の防災への関心は高いものがあることがわかりましたので、今後の訓練につきましても、多くの住民の方が参加していただき経験する必要性を感じています。以上です。
　　　〔１番議員挙手〕
○議長（千田利明君）　和田さん。
○１番（和田佳活君）　私も、本当に大変よい企画だったなあというふうに思っております。この計画は文化会館の職員の方が計画されたということで、本当に私も防災ボランティア、Ｄ・サポートのメンバーとしてこの企画の役割をさせていただいたわけなんですけど、本当に大変よい企画だったなあというふうに思っております。
　本当に暑い日でありましたが、参加された住民の方も黙々と真剣に取り組んでいる姿を拝見いたしました。防災は、他人事ではなく自分自身の問題であるということを再度認識をさせていただきまして、防災訓練の機会をつくれば、住民の皆様も、本当に真剣に取り組んでいただいて参加していただけるということがここでもよくわかった次第であります。
　今までも私、一般質問で、９月１日の総合訓練の内容を住民主体の訓練に移行すべきというふうに申し述べてきたんですけど、多分、９月１日に実施予定であると思いますが、再度、総合防災訓練は住民主体の訓練を行うのでしょうか。
○議長（千田利明君）　鯖瀬総務部長。
○総務部長（鯖瀬　武君）　まず、今年度の防災訓練につきましては、９月１日に実施をしたいと考えております。
　総合防災訓練のあり方につきましては、議員おっしゃいましたように、以前からいろんな御意見、御質問をいただいておるところでございまして、今年度から、避難誘導訓練、それから避難所開設訓練、ロープ結束訓練、それから新聞紙スリッパづくり体験、身近なものでできる防災対応など、防災ボランティア団体の方々とともに連携をしまして、地域住民の方が気軽に参加・体験できる、こういったメニューを総合防災訓練の中に組み込む予定としております。
　そのほか、スタンプラリー方式を取り入れまして、一定数以上の訓練に参加していただいた方には、災害備蓄食料をお渡しして、主食とかそういったものへの御理解を深めていただくということでお渡しをさせていただき、お子様も参加できる訓練にしまして、自助、共助の重要性を御理解いただけるような訓練にしていきたいというふうに考えております。以上です。
　　　〔１番議員挙手〕
○議長（千田利明君）　和田さん。
○１番（和田佳活君）　私も防災ボランティア、Ｄ・サポート丹羽のメンバーでありまして、最近なんですけど、メンバーというか、Ｄ・サポート丹羽に役割もいただいたというところで、総合防災訓練実施要綱案というのと総合防災訓練概要についての案というのをこの前、拝見させていただいたわけなんですけど、本当に初めての試みで、大変よい計画ができたなあというふうには思っております。
　計画はできたんですけど、この計画を進めるに当たり、地域の自主防災組織の理解と協力を得ることが肝要と思っておるんですけど、その辺はどのように進められていくのでしょうか。
○議長（千田利明君）　鯖瀬総務部長。
○総務部長（鯖瀬　武君）　この点につきましては、５月31日でございましたけれども、高雄小学校下の自主防災会の会長さんに、今年度開催をいたします総合防災訓練の内容の説明会を行いました。私も出席いたしましたけれども、やはり幾つかの御意見や質問などをいただいたところでございます。
　また、その点につきましては、その説明会の場でも各地域の方にお話をしておりますが、その点と、先ほどもちょっと答弁させていただきましたけど、専任部署とした機動性を生かしまして、そういった御意見や御要望、疑問点があれば、必要に応じて特別に各地域へ職員がお邪魔して話し合い等を行いまして、地域の皆様方の防災・減災に対する御理解、御協力が得られるように努めてまいります。
　また、出前講座というのを町は行っておりますけれども、出前講座としても地区のほうにお邪魔をしましてお話しすることもできますので、そういったことも一層ＰＲに努めまして、まず地域との連携を深めていくように今進めておるところでございます。以上です。
　　　〔１番議員挙手〕
○議長（千田利明君）　和田さん。
○１番（和田佳活君）　今回、実施されるということで、５月１日の高雄小学校下というところでありまして、高雄校下では７つの地区がありまして、７地域の自主防災会という組織があるわけなんですけど、この中にも、本当に進んでいる地域、全く何にも、ほとんど皆無、活動していないよという地域もありまして、非常に温度差があるわけなんですね。
　先ほど答弁の中にもありましたが、個別に地域に出向いていただいて話し合いの場にも参加すると、参加しながら、本当に地域の方に理解をしていただくという答弁でありまして、本当にこれは１番にやっぱり優先的にやっていただきたいというふうにお願いします。
　何はともあれ、やっぱり次につながるような防災訓練にしてほしいなということを思っております。そうした中、次年度以降の防災訓練というのはどのように考えられていくんでしょうか。
○議長（千田利明君）　鯖瀬総務部長。
○総務部長（鯖瀬　武君）　先ほどお答えさせていただきましたように、今年度の総合防災訓練につきましては、幾つか以前とは違う改良点を加えて実施をいたします。
　それで、ことしの訓練後に、一度その内容を検証いたしまして、反省点など皆様方より御意見を伺いながら、来年度以降につきましては、また改善すべき点は改善をしながら、より地域の防災力・減災力を高められる総合防災訓練として実施をしていきたいと考えております。また、自主的に実施ができる地区の防災訓練につなげていけるような総合防災訓練にしていきたいというふうに考えております。以上です。
　　　〔１番議員挙手〕
○議長（千田利明君）　和田さん。
○１番（和田佳活君）　次年度は扶桑東小学校の実施ということで、まだ、いつ実施するというところは答弁もなかったもんですから、９月１日にやるのか、今回日曜日なんだけど、いつやるという答弁、これは今後の課題というところにしておきまして、次年度につながる防災訓練ということで、今年度、高雄小学校下ということで、来年の話なんですけど、来年、高雄小学校下の自主防災会が何らかの形で防災訓練を続けてもらえるというところを本当に着眼していただいて、先ほどから申し述べておるように、地域に出向いてでも、本当に自主防災会と話をしていただきまして、やれるところから一つ一つ、理想は低くても私はいいと思っております。とにかくやっていただけるということをお願いして、本当に成功する総合防災訓練にしてくださるようお願い申し上げておきます。
　次の質問に移りたいと思います。
　高齢化社会における地域活動についてというところで質問をします。
　この前、側溝清掃というところが行われまして、町内のある高齢者の方から、参加しても私は手助けにならないから、私個人でシルバー人材センターに派遣をお願いして参加しますというのが、ある地域で班長さんに申し出があったそうです。結局、結果としましては、そこまでしなくても、できることからやろうという助言のもとで参加され、側溝清掃が行われたということなんですけど、先ほど澤田議員からもいろいろ質問がありましたが、要するに、高齢化社会における高齢者を限定しまして、側溝清掃の問題点はどのようにお考えでしょうか。
○議長（千田利明君）　澤木部長。
○産業建設部長（澤木俊彦君）　この５月26日に行われました側溝清掃につきましては、環境美化ごみゼロ運動とあわせまして町内16カ所で実施していただきました。
　側溝清掃の内容としましては、集水ますやグレーチング部分に堆積する土砂やヘドロを中心に土のう袋に入れていただき、地区が指定する回収場所へ運んでただいた後、町の委託業者が後日、土のう袋を回収している状況でございます。
　現在、私どもが承知しておる側溝清掃に関する問題点としまして、３つほどございます。
　１つ目が、地区が指定する土のう袋の回収場所まで土のう袋が重くて運べない。２つ目が、コンクリート製の側溝ふたが重くて上げられない。３つ目が、高齢化により人手が足りないというようなお話をよく聞いております。以上です。
　　　〔１番議員挙手〕
○議長（千田利明君）　和田さん。
○１番（和田佳活君）　ありがとうございます。
　高齢化社会における問題点としては的確に捉えられておりまして、多分、ここまでしっかりと問題点を捉えてみえれば、対策のほうもしっかりやっていただけると思いまして、次の質問に行きたいと思います。
　私が今回、側溝清掃を取り上げたのは、これは１つの例でありまして、このほか地域で行われております資源ごみの当番制という問題もありまして、午前中に矢嶋議員からの質問もありましたが、ちょっと障害者というか要支援者ということなんですけど、これから、実際そういう方でなくても、なかなか地域の行事に参加できないとか、そういう高齢者の方があらわれてくる時代になってくるというところなんですけど、私も基本的には、こういう問題はまず自治会とかコミュニティが地域で話し合って、そういう問題をまず基本的には地域でやっぱり解決していくべきだというふうには思っております。やっぱり自立という、全部行政が請け負ったんではいけませんので、地域で自立していくということは、自立していくためにコミュニティをどうしていくんだとか、自治会をどうしていくんだという議論に持っていくべきだと私は思っておりまして、それでも地域で解決できない問題がやっぱり出てくるわけなんですね。
　今後そうなったとき、政策対象領域というところがあるんですけど、行政が持っているね。今後、そういう高齢化社会になってきたときに、その辺の領域の今度見直しのところの領域に行政も多分入っていかなければならないのかなあというふうに思っておるんですけど、その辺は今後どのように考えられていますでしょうか。
○議長（千田利明君）　糸井川参事。
○健康福祉部参事（糸井川　浩君）　政策対象領域の見直しということで、基本的には地域で解決ということをまずはお願いするというところではございます。
　そういった中で、国におきましては「ニッポン一億総活躍プラン」ということで、平成28年度に閣議決定をされているものがございます。地域の共生社会という実現を目指しまして、子ども、高齢者、障害者など全ての人々が地域、暮らし、生きがいをともにつくり、高め合うことができる地域の共生社会の実現を掲げているところであります。
　支え手と受け手の方というふうに分かれるのではなくて、地域のあらゆる住民の方が役割を持ち、支え合いながら自分らしく活躍できる地域コミュニティを育成し、福祉などの地域の公的サービスと協働して助け合いながら暮らすことができる仕組みを構築する必要があると考えております。
　当町におきましても、今後におきましては、御指摘のとおり課題解決ができなくなる場合も想定しまして、地域での課題を把握し、地域生活課題の解決に資する支援を行う、例えばＮＰＯ法人であったり、民間委託の活用も含めた関係機関及び地域包括支援センター等の連携による解決を地域の実情に応じて考えていく必要があると考えております。
　　　〔１番議員挙手〕
○議長（千田利明君）　和田さん。
○１番（和田佳活君）　今回、この問題を提出したときに、私自身、どこの課が答えてくれるんだろうなあというふうに思った次第でありまして、これは課を問わず、本当に全体で考えていく問題かなあというふうに思っておりまして、これから、いろんなボランティアがありますけど、ボランティアにしても多分、その時代に合った新しいボランティアが生まれてこなければいかんかなあというふうにも思っておりまして、先ほどから申しておるんですけど、本当に地域コミュニティというところを前も一般質問したんですけど、この前の答弁では、情報交換の場をつくっていくよというような答弁もいただいておるんですけど、やっぱり本当に地域ですね、まずその課題さえまだわからないというのが多分現状なんですね。
　やっぱり、その課題というところを本当にアンテナをしっかりとめぐらせて、地域で、その課題というところを話し合えるという地域をつくらなければ私は先へ進まないものだというふうに思っておりまして、そのためにやっぱり地域コミュニティを強化していくんだという理論に私はなってくるんだと思いますけど、その辺の、理想としましては、行政と地域コミュニティが連携してそういう仕組みをつくっていくというところだと思いますが、一朝一夕にそんなことが私もすぐできるとは思っていません。
　しかし、やっぱり地域の問題は地域で解決して、自立してやっていただけるんだという基本的な考えのスタンスだけはちゃんとしっかり持っておくべきだというふうに私自身も思っております。
　以上で質問を終わります。
○議長（千田利明君）　以上で、和田佳活さんの質問は終結いたします。

平成31年第1回定例会　（3月8日）

○１番（和田佳活君）　通告に従いまして、３月定例会の一般質問をさせていただきます。
　12月定例会におきましても財政のことを質問させていただきました。その折、今後、どのような方向性で財政運営をされますかという質問で、次のような答弁がありました。
　１つ、既存の事業の効果・活用の状況等を再評価して、最優先をつけて事業を整理していく必要がある。２、人件費の抑制、補助費等を見直し、事業の効率性の向上で経常経費の削減に取り組む。３、公共施設のあり方について、個別計画の中で管理の方法、投入する財源も含めて、今後の一定の方向性を示すというような内容で答弁がありました。
　この内容である程度の方向性は出ており、今後の財政運営においてはそのような視点で進めていかなければならないと私も思っています。
　また、財政の見通しについては非常にまだ厳しいところがあるという答弁もありました。
　先日、発行されました2019年度扶桑町重点施策の最後のページに、時系列の上での今後10年間ぐらいの財政指数の資料も添付していただいたわけなんですが、いま一度、財政についての現状認識はどのようにお考えでしょうか。
○議長（市橋茂機君）　鯖瀬総務部長。
○総務部長（鯖瀬　武君）　財政の現状認識につきましては、今後においては、町税の大幅な増収というのは非常に難しい状況と思っておりますので、歳入全般につきましては頭打ちの状況ではないかというふうに考えております。
　一方、歳出になりますと、例えば扶助費の自然増ですとか、介護保険の繰出金、後期高齢者医療の繰出金、そういった経費はふえていくということになりますし、また公債費に目を向けますと、放課後児童クラブの専用棟の建設ですとか、小・中学校のエアコン設置、こういった関係の公債費がふえます。また、先ほどの放課後児童クラブ館の事業の開始とエアコン等の設置の稼働に伴うランニングコストも増加します。それから、国道41号線沿いのまちづくり事業に伴う経費、それから、ごみの関係につきましては、江南丹羽環境管理組合、環境美化センターの解体のための積立金も新たな経費として計上させていただいているところでございます。また、ごみにつきましては、新たなごみ処理施設の建設のための積立金も引き続き必要でございます。そのほかにも老朽化施設、インフラ等の整備にも多額の経費が必要でございます。
　こういった状況から財政調整基金ということになりますと、長期的にシミュレーションさせていただいたところでございますけれども、積み立てる額よりも取り崩す額が上回る状況が多くなるということで、厳しい状況であると考えております。以上です。
　　　〔１番議員挙手〕
○議長（市橋茂機君）　和田さん。
○１番（和田佳活君）　今ほど答弁がありましたように、これからいろんな大きな事業が展開していくという前提がありまして、じゃあこれをやめるというわけにもいかなくてという状況の中で、財政調整基金を長期的にシミュレーションすると、積み立てた金額よりも取り崩す金額が上回る状況が、今までどおりやっていくとそういうことが起こり得ますよという答弁でありまして、また先ほど申しました2019年度扶桑町重点施策の資料にもそのような状況が報告されておるわけなんですけど、本当にこれ大変危惧するところであります。
　そこで、長期視点に立った財政対策を今後どのようにもう一度考えていくんだというところなんですけど、いかがでしょうか。
○議長（市橋茂機君）　鯖瀬総務部長。
○総務部長（鯖瀬　武君）　大変厳しい状況と認識しておりますけれども、住民の生活に直結した事業とか施策というのは継続、また進めていかなければならないと思っております。いろんな方向性は前の議会のほうでもお話をさせていただきましたけれども、長期的な視点ということでもう一度お答えさせていただければ、補助金等の見直しとか、人件費の抑制ですね。経常経費の削減、そういったことに加えまして、最近ではＡＩですとか、ロボティクス・プロセス・オートメーション、こういった先進技術の導入による行財政運営、改革といいますか、そういったものは行っていく必要があるというふうに考えております。以上です。
　　　〔１番議員挙手〕
○議長（市橋茂機君）　和田さん。
○１番（和田佳活君）　財政対策をどうやってやるんだというこの質問は、御存じのとおり、私にこれを問われましてもなかなか具体的にまだ決まっていないというところでありまして、行政の答弁も、方向性は決まっておるんだけど、具体的にじゃあどうするんだというところがまだ見えないような状況であるかなと思っています。
　先ほど申されたように、財政運営面があっても、基本的な住民サービスを低下することはできず、住民生活に直接に影響を及ぼさない施策、人件費の抑制とか、補助金等の見直し、経常経費の削減を図っていく施策を優先的に実行していくということは理解できるんですけど、なかなかどの年度に的確に施策を打っていくかということは、今後より議論を深めていく必要があると思っております。
　長期視点に立った財政対策の議論を深めて、推進する仕組みというか、推進力のあるものをつくっていかなきゃいかんと思っておるんですけど、仕組みづくりについてはどのようにお考えでしょうか。
○議長（市橋茂機君）　鯖瀬総務部長。
○総務部長（鯖瀬　武君）　本当に財政担当部局としては非常に大きな問題として悩んでおりますけれども、財政の課題につきましては財政担当だけの問題ではございません。住民の方を初めとする町全体の問題でございますので、各部署において、こういった財政が非常に厳しいということを念頭に置いて、住民サービスを考えていくことが必要でございます。
　そのためには、まず副町長を中心とした、例えば幹部会議ですとか、内部の組織会議でこういった将来の住民サービスについての議論を今以上に行いまして、そこの中で方針を定めて、施策、意見を全職員が情報共有しまして、何度も言いますけど全庁的な問題・課題でございますので、プロジェクトとか、そういった組織を立ち上げるとか、また全職員の勉強会等も開いていきまして、この問題に対して進めていきたいというふうに考えております。以上です。
　　　〔１番議員挙手〕
○議長（市橋茂機君）　和田さん。
○１番（和田佳活君）　今年度の予算書につきまして、町長のほうからも、全職員で財政上の問題を共有して予算をつくり上げたんですというような答弁もありまして、意識を強く持ち、推進力のある会議、計画から実行というところを強く考えて、会議をやっていってもらいたいと思います。
　また、必要に応じては、今、答弁の中ではプロジェクトチームの立ち上げ等も考えていきながら、今後の財政運営をやっていくというふうに理解しておきます。
　最後に、財政の認識、長期視点に立った財政対策、推進する仕組みづくり等を今まで質問してまいったんですけど、町長のお考えはいかがでしょうか。
○議長（市橋茂機君）　千田町長。
○町長（千田勝隆君）　和田議員の御質問にお答えしたいと思います。
　本町の財政状況につきましては、ただいま総務部長が答弁した内容でございます。私も議員をしておりましたので、特に平成24年６月、12月にはこのようなことに多く触れていった記憶がございます。
　財政が厳しいのは今始まったことではございません。既に過去からそういう状況が続いているわけでございます。それは横に置いておきましても、長期的な財政運営についても、即効性の対策としては、今申しました24年からもう言っておるわけですけど、なかなか難しいものであろうというふうに思っております。
　財政削減や先進技術による事務事業の効率化を図ること、そして老朽化するインフラ対策などにより本町の行政を展開していくものと考えます。ただ、これも何度も何度もこういうようなことは取り上げられておりますけれども、そこに勇気を持ってやるかどうかの話でございますので、これは勇気を持ってやらなければならないと、こういうふうに思っておるところでございます。
　この難局を乗り越えるためには、職員全員が一丸となって知恵を絞り、創意工夫していかなければならないと考えております。
　そのためにも、先ほど部長が答弁いたしましたとおり、庁内でいろんな組織により議論を深め、確実にやるんだという腹を持って臨んでいきたいと考えております。
　　　〔１番議員挙手〕
○議長（市橋茂機君）　和田さん。
○１番（和田佳活君）　町長の答弁で、腹を据えてやっていくという答弁をいただきまして、私どもも今後そういう財政のことにつきまして、少しでも提案という形ででも、やっぱりそういうこともしていかなければならないなあというふうに思っておりますので、ぜひとも推進力でもって今後進めていただくことをお願いいたします。
　それでは、次の質問に移らせていただきます。
　今後、町財政運営におきまして、財政と人口減少対策というのは非常に私は関係あるものと思っております。人口減少と財政悪化は連携しているものというふうに私は考えております。人口減少対策を考えたとき、本年度、町長の重視している子育て支援等において、さらなる特色のあるまちづくりが必要と私は考えておりまして、そこで、担当部署としまして、子育て支援充実の重要性はどのようにお考えでしょうか。
○議長（市橋茂機君）　千田健康福祉部長。
○健康福祉部長（千田茂樹君）　子育て支援充実の重要性を反映する事業としましては、現在、ゼロ歳児から小学校卒業までの児童を保育するため、保育園や放課後児童クラブなどの事業拡充を進めてまいっております。
　子ども・子育て支援法に基づいた子育て支援施策の理念は、地域全体で子どもの健やかな成長を願うものでありまして、こうした事業を進めていくことで、子どもにとっての親がわり、家庭がわりの居場所を提供し、子どもの健やかな成長を願っていくことが重要だと考えております。
　　　〔１番議員挙手〕
○議長（市橋茂機君）　和田さん。
○１番（和田佳活君）　子育て支援充実の施策を進めていくことで、子どもを育てながら、住みやすいまちというのを構築していくわけなんですけど、若い世代の扶桑町への転入を促していくということは、まさしく人口減少を食いとめる施策を今打っているんではないかというふうに思っております。また、それぞれの施策に扶桑町の特色のある施策を意識して、施策を打っていく必要が今後あるというふうに考えております。例えば給食センターは、扶桑町にとって本当にその事例の一つだと思うんですけど、現状、給食センターの特色はいかがでしょうか。
○議長（市橋茂機君）　加藤教育次長。
○教育次長（加藤忠昭君）　今御質問にありました調理場の特色でございます。
　食物アレルギーを持つ児童・生徒に対しまして、医師の診断に基づき、学校と家庭が連携し、アレルギーの原因となる食材を除去するだけでなく、代替食を提供し、きめ細やかに対応しております。そのために、調理場内にはアレルギー調理室を配置しております。これは、文部科学省が定めます学校給食における食物アレルギー対応指針ではレベル４に相当する最高水準となっております。
　アレルギー対応以外では、献立におきまして、ＪＡや地元農家を通して、扶桑町産の旬の野菜や特産物の守口大根の食材を取り入れて提供しているようなことが大きな特色となっております。
　また、家庭、地域ともに食への関心と理解を高めるため、「我が家の味を給食に」と題しまして冬休みに献立募集を行いまして、入賞者の献立を次年度の給食献立に採用し、食文化の伝承、地産地消の推進にも取り組んでいるところでございます。
　　　〔１番議員挙手〕
○議長（市橋茂機君）　和田さん。
○１番（和田佳活君）　私、この前、学校給食共同調理運営委員会に出席してまいりまして、扶桑町の給食センターはアレルギー対策というようなイメージで評判でありますが、今紹介されなかったんですけど、衛生面に対しての取り組みと考え方を保健所の関係者の方から褒められました、この前。
　また、栄養教諭が各学級で子どもたちと一緒に食事をして、子どもたちの状況を観察しながら、また食のことについて子どもたちに説明するとか、本当にいろんな工夫をされていまして、ひしひしと一生懸命やっているということが伝わってまいりまして、その辺を再認識してまいりました。
　また、給食をつくることが重労働であるという新聞記事を読み、本当に働いている方に感謝を申し上げるところであります。
　給食数もかつては3,000食あったものが現在では3,000食を切ってきましたよということで、町の世帯数は、扶桑町は微増しているんですけど、児童・生徒が確実に減少しているということをかいま見ることができ、わかりました。
　その中で、こういう特色を持って、アレルギーのことだけじゃなくて、ほかの施策も給食センターで一生懸命いろんなことをやられている中で、４月より運用される放課後児童クラブの運営についての特色はどのようにお考えでしょうか。
○議長（市橋茂機君）　千田健康福祉部長。
○健康福祉部長（千田茂樹君）　放課後児童クラブの運営につきましては、新しい建物はできますけれども、現段階で運営方針そのものを大きく変えることはないというふうに考えております。
　しかしながら、学校と同一地内という環境が大きく変わってまいります。学校との連携もより密になることが期待されますし、放課後子ども広場との一体化された運営や地域との交流も期待されます。
　特色ある放課後児童クラブ運営の考え方につきましては、まずは場所が移動した環境になれて、運営が落ちついた段階で、各クラブにしかできない特色を考えていければというふうに考えております。
　　　〔１番議員挙手〕
○議長（市橋茂機君）　和田さん。
○１番（和田佳活君）　答弁で、落ちついた段階で今後考えていきますよというところなんですけど、まず答弁の中でも言われましたが、学校の同一地内ということで放課後児童クラブが建てられたというのは僕も最大のポイントだと思います。放課後子ども広場と放課後児童クラブが一体化していくという好条件であるということもいいと思っております。
　その課題はもとより、また地域との連携も重要になってくるものと考えております。例えば広場の児童と放課後児童クラブの交流とか、働いている職員の交流、または長期休暇において支援員が不足しているということですので、サポーターとして地域の方の採用、また小学校グラウンドにおいて地域の方がいろんな活動をされておるんですけど、例えばグラウンドゴルフ大会とか、そういうことをやられておるんですけど、そういうところに子どもたちも参加して地域交流を図るとか、今後、そういう特色のある放課後児童クラブ運営を目指していってほしいものであります。
　総括としまして、子育て支援事業充実に向け、先ほど私が、財政と人口問題は関連性があるよというところなんですけど、人口減少問題をどのようにお考えでしょうか。
○議長（市橋茂機君）　千田健康福祉部長。
○健康福祉部長（千田茂樹君）　人口の自然減は、各種統計でも明らかなように、未婚率の上昇などで日本全体としては避けられない現象だというふうに考えております。同時に、生産年齢人口も減少していくことが予測されています。
　そういう状況の中で、扶桑町としましては幸いにも人口が微増している状況にあります。また、合計特殊出生率も近隣市町と比べてもやや高い傾向にあります。人口減少問題の考え方につきましては、今後の人口減に歯どめをかけるためには、子どもの居場所づくり事業や幼児保育の拡充などの子育てに関する施策を内外にＰＲしていくことで、扶桑町が住みやすい環境であることを認識してもらい、出生率を高め、かつ社会増を促していければというふうに考えております。
　また、子育てに関する施策を進めていくことは親の就労支援にもつながり、子どもを育てながらも働きやすいまちを構築していくこととなりますので、若い親世代の扶桑町への転入を促すものと考えますし、生産年齢人口の増加や、将来扶桑町を担っていく子どもたちの人口増に寄与していけるものと期待をしています。
　　　〔１番議員挙手〕
○議長（市橋茂機君）　和田さん。
○１番（和田佳活君）　再質問ですけど、財政を預かっている総務というか、政策調整課のほうの質問なんですけど、先ほどから人口が減少すると財政が悪化するよという話なんですけど、扶桑町におきましては、余り長いスパンを言っても話にならんもんで、10年ぐらいで二、三千人の人口減少が見込まれるというような予測も出ておるんですけど、本来ですと、私が前から言っているように、政策的な人口増加の目標値を定めてやるべきだというのを前から申し上げておるんですけど、この議論はなかなか難しいところでありますが、人口減少による財政の影響というのは、税収の減少、町民税ですね。それから、地方交付税が確実に減りますよという話と、行政サービスの効率性の低下により財政状況が悪化しますよということと、高齢者による財政需要が増加して、財政に影響してきますよというようなことが考えられるんですけど、財政をこれから議論しながらいろんなことを進めていくんですけど、財政と人口減少の問題というのは、財政を預かっている課としましてはどのようにお考えでしょうか。
○議長（市橋茂機君）　鯖瀬総務部長。
○総務部長（鯖瀬　武君）　議員がおっしゃるとおり、人口減少と、それから高齢化というのはまさに財政に直結する問題であります。日本の今の現状の制度で申し上げれば、先ほどの地方交付税の関係でございますけれども、財政力の弱い自治体につきましても地方交付税制度により一定の行政サービスが提供できるような、そういった財政調整がある仕組みというのは今はございますが、地方交付税のこれまでの総額の推移ですとか、そういったことを見ますと、国も多額の借金を抱えて厳しい財政状況でございまして、この地方交付税制度自体が本当に持続可能かどうか、我々も少し心配な状況というふうには感じております。
　総務省が主催をしております自治体戦略２０４０構想研究会という報告書の中に、副題でございますけれども、「人口減少下において満足度の高い人生と人間を尊重する社会をどう構築するか」ということを副題としておるものでございます。こういったことを考えますと、先ほどの今後の地方交付税制度、人口減少・高齢化の地域づくりを考えますと、全て何もかもが財政で住民サービスを提供していくことが本当にできるんだろうかということを思うところでございます。
　今後の施策としましては、行政のフルセット主義、そういったものは廃止し、また圏域単位での連携とか、あと愛知県との協力も必要となりますけれども、県と市町村の二層性を柔軟化するとか、地域に応じた行政の共通基盤の構築を進めていくことも検討課題となってくるというふうに考えております。以上です。
　　　〔１番議員挙手〕
○議長（市橋茂機君）　和田さん。
○１番（和田佳活君）　将来的には、もうちょっと遠い話だったら今の話でもわかるんですけれども、今の扶桑町の財政を考えたときには、近々に財政対策のことをやっていかなければならないという状況ですね。その中で、これ以上の議論は進めませんが、どんな施策もこれから、皆さんも意識されておると思うんですけど、やっぱり人口減少、要するに人口が減ったから支出が減るわけじゃないんですね。支出はそのままで人口が減っていくということですので、考え方がですね。人口が減ると、直接いろんなことに影響があるんだということなんですけど、やっぱりこれからの施策において、人口減少を本当に意識していただいて、どの課でもそういう意識を持っていただいて、施策を打っていただく必要があるんかなというふうに思っております。
　人口減少社会においては、地域と地域がやっぱりつながっていくことが大切でありまして、そこから人と人とのつながりができてくるというところ、やっぱりそういうところも大切にしていくということも施策の中で考えていただきまして、いろんな財政、人口減少の問題に取り組んでいただければ幸いかと思います。
　以上で質問を終わります。
○議長（市橋茂機君）　以上で、和田佳活さんの質問を終結いたします。
　

平成30年第7回定例会　（12月7日）

○１番（和田佳活君）　通告に従いまして、平成30年12月定例会の一般質問をさせていただきます。
　最初に、財政の見通しについて質問させていただきます。
　大きな事業を控えており、長期的視点に立って財政を考えていく必要があると考えておりまして、今回質問させていただきます。
　まず、平成34年度から施設工事が始まり、平成37年度より施設供用開始を目指しております新ごみ処理施設の概略と建設費等、扶桑町が負担する額の見込みはどのようにお考えでしょうか。
○議長（市橋茂機君）　澤木産業建設部長。
○産業建設部長（澤木俊彦君）　現在の尾張北部環境組合財政計画におけます新ごみ処理施設建設事業は、平成33年度から平成36年度の４年間の間に実施される予定となっており、費用の総額は約240億円程度となっております。
　計画では、平成31、32年度に用地取得を行ってまいります。用地の取得以降につきましては、組合は起債を行い、その償還は平成34年度から平成51年度まで続きます。
　この建設事業全体の扶桑町の負担額は、合計約30億円程度となります。この額には、運営費等、また現在精査が始まりました地域振興費は含まれておらず、今後さらなる負担が生じてまいります。以上です。
　　　〔１番議員挙手〕
○議長（市橋茂機君）　和田さん。
○１番（和田佳活君）　ＰＦＩ等導入可能性調査報告書の中に施設設備費217億円ということが設定されていまして、税込みで多分この240億というのは、そういうふうではじき出されており、理解します。
　また、扶桑町の負担額ということで30億という数字が出てまいりまして、これは今、答弁にもありましたように、34年度から51年度まで償還していくということで、多分34年ぐらいから２億ずつは、ずっと十七、八年間返し続けなければならないということだというふうに理解します。
　今、34年度以降のお金のことはわかったんですけど、先ほど答弁にもありましたように31年、32年と用地取得に向かわれていく中で、その負担額、34年度までの負担というのはどのようになっているのでしょうか。
○議長（市橋茂機君）　澤木産業建設部長。
○産業建設部長（澤木俊彦君）　平成31年度から平成33年度までの扶桑町の負担額について、お答えします。
　平成31年度につきましては、前年度に引き続きまして環境影響評価等の調査並びに基本設計、そして用地取得の負担が入るため、約6,700万円、平成32年度も引き続き環境影響評価調査等及び基本設計が引き続き行われます。また、用地取得費も負担が必要となりますので約2,300万円となります。
　平成33年度は、詳細設計に係る負担が発生します。この年度から起債を起こしますので、差し引きすることにより約120万円となる予定であります。以上です。
　　　〔１番議員挙手〕
○議長（市橋茂機君）　和田さん。
○１番（和田佳活君）　ありがとうございました。
　これで大体の流れというのがわかってきたわけなんですけど、この中に運営費と、これから行われている地域振興費がまだ含まれていないということで理解いたします。
　新ごみ処理施設の供用が開始されますと、環境美化センターの整理事業が当然始まってくるわけなんですけど、それにかかわる経費等、金額というのはどのようにお考えなんでしょうか。
○議長（市橋茂機君）　澤木産業建設部長。
○産業建設部長（澤木俊彦君）　今後、新ごみ処理施設の建設と稼働に伴い、環境美化センターの工場棟の解体工事が予定されております。
　組合議会全員協議会にて報告されました概算工事費は約９億円でございます。この金額は、直近に解体した県内施設の実績をもとに算出したものでございます。
　扶桑町の負担額は、平成30年度事業費負担金の負担割合を約23％とした場合、約２億700万円となります。加えて、解体後の跡地利用については未定ですが、方向性が定まれば相応の負担額が生じてまいります。以上です。
　　　〔１番議員挙手〕
○議長（市橋茂機君）　和田さん。
○１番（和田佳活君）　２億700万ほどが多分37年度、新ごみが供用開始後に発生する金額かなあというふうに思っております。これもまた、跡地利用につきましての金額も含まれてなく、それ以降に発生してくるのかなあというふうに理解いたします。
　次に、高雄東部開発について質問したいと思います。
　まず、高雄東部開発におきましては、まだ私たちにとりましても今後どのように進めていくのかというところもなかなか見えてこないところでありまして、今回は金額だけのことを重点にお聞きしたいということで、本年度はコンサルタント会社も決定されまして、本年度より実務のほうに一歩を踏み出したというようなことを私ども認識しているんですけど、今後、状況と、わかる範囲でいいんですけど、またここもかかる経費と、どんな額をお考えになっているんでしょうかということです。
○議長（市橋茂機君）　澤木産業建設部長。
○産業建設部長（澤木俊彦君）　高雄東部地区につきましては、昨年度、第５次総合計画都市マスタープランにおいて、まちづくり創生ゾーンとして位置づけになっております。
　現状は、地元協議会が仮同意収集を行い、11月に発起人会を設立したところでございます。発起人会としては、今後、組合の設立に向けた作業を行っていきます。
　扶桑町としましては、まちづくりの計画を立てるべく、地権者に対する意向調査や基本構想についての委託業務を発注し、計画的な土地利用の推進を図っているところで、今後は市街地整備の基本構想や、施行地区設定及び市街化区域の編入等に関し、関係機関との調整や協議などを行う予定であります。
　あくまで現時点での想定ではございますが、このまちづくりに関する支出と組合設立に要する設計費などで、今後４年程度で２億円程度が必要と見込んでおります。
　組合設立後に必要となる事業費につきましては、先ほど述べました協議の結果、計画規模や保留地を含めた設計等の内容により異なるため、現状では見込むことはできません。
　参考ですが、県下の土地区画整理事業での事例では、事業費は平均で１ヘクタール当たり約２億7,000万円でございます。そのうち、土地区画整理組合に対し市町が補助などで負担している助成金は、県下全体での平均は事業費の約24％、町だけとなりますと、平均では約10％となっております。以上です。
　　　〔１番議員挙手〕
○議長（市橋茂機君）　和田さん。
○１番（和田佳活君）　わかりました。
　私、今、答弁の中で、ちょっと３つほど再質問ということでわからなかったことがあるんですけど、まず１つ、４年程度で２億円ということで、組合設立に要する建設費等とは言われているんですけど、実際中身はもう一度どういう内容かということですね。
　それから県下の事例をもって言われましたが、助成金が10％というところは何なのかなあというところと。
　もう一つは、要するに今、県下の事例でしか今は考えられないという答弁の中で、組合設立後に事業負担が、予想になるかもわかりませんが、実際、金額にざっとどのくらいかかるかということをもう一度お聞きしたいんですけど。
○議長（市橋茂機君）　澤木産業建設部長。
○産業建設部長（澤木俊彦君）　まず、組合設立までに見込まれておる約２億円の中身についてです。
　現況、地域外の測量です。そして、区画整理設計、自然環境保全調査、事業計画定款の作成、費用便益算出、都市計画決定図書の作成、事業認可に伴う諸手続、組合設立許可申請、実施設計書作成、発起人会運営補助などを想定していますが、詳細は今後の事業の進捗に合わせて整備してまいります。
　それから、負担する助成金が約10％というのの中身でございます。
　組合による区画整理については、公益性があるということから市町で要綱を定め、組合に対して助成を行っているものがほとんどでございます。助成内容については各市町さまざまで、事業内容によるもの、事業費の10％以内などとして金額に上限を設けているもの、助成金額を固定額にしているものなどがございます。今後、要綱制定において、財政規模が同じような市町や近隣の状況を参考にしながら助成内容を検討していくことになります。
　３つ目の再質問で、組合設立後に必要な事業費はどんな程度かということですが、先ほど述べましたように計画内容が決まっておりませんので、あくまで県下の事例などを参考にしたものでございますが、概算での扶桑町の事業費負担は10億から20億円ぐらいの規模になるのではないかと見込んでおります。今後、組合設立までには、より具体的な数字が出るものと思います。以上です。
　　　〔１番議員挙手〕
○議長（市橋茂機君）　和田さん。
○１番（和田佳活君）　今までの答弁をお聞きしまして、私なりに整理しますと、４年までは組合設立に向けまして動きますよと。実際、早く動いても４年以降にいろんなことが固まってきて、先ほど言われました補助金等をその間に決定しまして、大まかに10億から20億という幅を言われたのを、まだ今後どうなっていくかわからないところで、多分含みを持たれて言われていることだと思いますが、４年、５年後には多分、実際動いていくのかなあというふうに私なりに一応考えた次第であります。
　整理しますと、４年で２億円ほど要って、それ以降に10億から20億の補助金という形で出していくんだということがわかりました。
　ここで、今まで大きな事業を３点ほどの事業、中期的ということで、そんなに先の話じゃないんですね。これ実際、四、五年以降にお金が必要となってくる事項というふうだと思います。そんなに遠くないということだけは、私も認識しております。
　その中で、今もう動いておるんですけど、新規事業が大変多くあるわけでありまして、現在、放課後児童クラブ専用棟をつくっておりまして、またこれも今後、運営費等が出てくるわけでありまして、また、先ほどクーラーの話も朝一番でありまして、小学校、中学校を含めて４校、ことしと来年にかけてはやるという答弁でありまして、またその後には多機能児童館という事業も踏まえておりまして、これは金額につきましてはおおむねのことが各ところで出てきておるわけなんですけど、本当に次年度以降、ずっとこの10年間、ちょっとごみの問題は15年とか先になりますけど、この10年間で本当に多額の金額が必要になってくるわけなんですけど、この多額の金額をどのように本当に対処していくんだかということを、お考えがあるのかというところをお聞きしたいと思います。
○議長（市橋茂機君）　鯖瀬総務部長。
○総務部長（鯖瀬　武君）　ただいま産業建設部長のほうからもお答えさせていただきましたけど、今後非常に多額の経費を必要とする事業を予定しております。
　先ほど御質問のあった中で、対応といいますか状況を答弁させていただきますと、新しいごみ処理施設の建設事業につきましては、平成22年度から基金へ積み立てをしておりまして、本年度、平成30年度末でその残高は約５億円となる見込みでございます。施設の建設事業が始まりましたら、この基金を取り崩しながら一般財源の負担の平準化を図ってまいりますけれども、先ほども答弁しました建設後の起債の償還も多額でございますので、できる限りこの積み立ても継続していきたいというふうに考えております。
　それから、もう一点の現在の環境美化センターの跡地整備につきましても、単年度での負担が大きくならないように、基金を今検討しておる段階でございます。しかしながら、積み立てできる金額にも限りがございまして、全部を積み立てることは不可能だと思っておりますので、不足分の財源の検討は引き続き行っていく必要があります。
　それから、３つ目の高雄東部の開発につきましては、先ほど産業建設部長が答弁させていただいたとおり、事業計画がまだ明確になっておりませんので、町としてどれぐらい補助をしていけるのか、今後、施行者と話し合いを進めていく中で検討していくことになるというふうに考えております。
　いずれにしましても、ごみ処理施設の関係の費用のみならず、議員おっしゃるとおりに集中的に負担がふえる時期を迎えますので、町としましてはさらに財源面、それから事業面での検討を行いまして、その中で既存の事業も含めまして、今後の中長期的な行政運営、事業のあり方につきましては、住民の方ですとか議会にも御理解をいただきながら進めていかなければならない課題と認識しております。以上です。
　　　〔１番議員挙手〕
○議長（市橋茂機君）　和田さん。
○１番（和田佳活君）　先ほども申しましたけれども、次年度から本当に年間、多額な費用を捻出していかなければならないというふうに認識しておりまして、答弁もありましたが、中長期的に運営のあり方を見直すというようなことを一応言われておるんですけど、本当に財源確保ということを今後、次年度以降、今年度予算も組まれているんですけど、私どもも、皆さんでどういう方向へはっきりと方向性を見出していただきまして、進めていかなければならないというふうに強く思っております。この財源確保の方法と、その財源確保のために今後どのような方向性で進めるかというところはいかがでしょう。
○議長（市橋茂機君）　鯖瀬総務部長。
○総務部長（鯖瀬　武君）　御質問の財源の確保という点につきましては、まず今後は大幅な税収のアップというのは見込めない情勢だというふうに考えております。
　しかしながら、そのほか道路等のインフラ整備ですとか治水対策、それから施設の大規模修繕、それから先ほどのごみ処理施設に関します積立金、こういったものを計上しますと、来年度予算につきましてまだ編成、査定積み上げの段階でございますけれども、そういったものを計上しますと、来年度も財源不足額が３億円以上となる見込みでございます。それだけ財政調整基金を取り崩さなければならない状況というふうに考えられます。
　それから、扶助費ですとか公債費の増加、それから平成32年度からの非常勤職員の賃金のアップなど、いわゆる経常的な支出も増加をして、財政的には非常に厳しい見通しでございます。
　今後は福祉、医療などの社会保障費、それから子育て支援の新規事業、重点事業への財源を確保しなければなりませんので、既存の事業の効果ですとか活用の状況等を再評価して優先順位をつけまして、事業を整理していく必要があるというふうに考えております。
　そのほかには、全体としての人件費の抑制ですとか補助費等の見直し、それから事業の効率性の向上、そういったもので経常経費の削減にも取り組んでいきます。
　そして最後に、今後の財政運営に大きな影響があります公共施設のあり方につきましては、公共施設の個別計画の中で、管理の方法ですとか投入する財源も含めて、今後一定の方向性を示していきたいというふうに考えております。以上です。
　　　〔１番議員挙手〕
○議長（市橋茂機君）　和田さん。
○１番（和田佳活君）　方向性を答弁していただいたんですけど、多分本当に予算をつくっている方々は、危機感を持って今後どうしていかなければならないという思いは持ってみえると思います。
　今回、事業整理をしていくとか、公共性のあり方等を考えていくんだというふうな答弁でありましたが、なかなかもうちょっと強い思いで、やっぱりこの財源確保をいかに進めるかというところの方向性をやっぱり強く打ち出していただかないと、私は今後、この10年、多分乗り切れないだろうというふうに、大変厳しい財政運営だなあというふうに危機感を持っております。
　行政というのは、将来にわたり持続性を保持することが最も大変重要なことだと思っております。やっぱり長期視点に立って考えていただいて、我々も行政が潰れるとかそういう話はなかなか結びつかないところがありますが、やっぱり行政の予算の中でもどこかで黄色信号がついて、赤信号に突入するという起点があるわけですね。その辺の見きわめというところを十分考えていただきまして、やっぱり今後のこの10年間の危機管理というか、財政の危機感を持って乗り越えないといかんなあというふうに強く思っております。
　今まで幾つか財政執務のことについて質問させていただいたんですけど、今後、次年度から長期的シミュレーションも多分されていると思います。しかし、我々にまだ、今まで金のことを聞きましたが、時系列の流れというのがなかなか見えてこないところがありますので、そういう資料も我々に出していただきまして討論を深めていくということも必要ですので、なるべく早目にそういう資料を出していただくことを要望いたしまして、次の質問に参りたいと思います。
　次に、持続可能な自治会組織について質問させていただきます。
　御承知のとおり、2025年の壁と言われまして、現在、地域で活躍していただいている団塊の世代の方が後期高齢者となり、人口減少とさらなる高齢化が進み、住民参加もしくは自治会活動自体が低迷していくんじゃないかというふうに私は思っております。
　75歳以上の後期高齢者の夫婦または単身でお住まいの方がデータによると７軒に１軒ぐらいの時代を迎えてくるということであります。また、行政におきましても、本当に自治会組織が衰退しますと、行政にいろんなことを頼ってくる姿が見えてくるわけですね。これまで以上に、今の申し上げた財政のことが本当に厳しくなってきますと、行政がそこまでのサービスができなくなってきて、対応ができないということも非常に予測されることでありまして、職員当たりの住民に対応することもふえて、また多分、窓口業務もこれまで以上に高齢化が進みますとふえてくるんではないかということも危惧しまして、何とかやっぱり住民力を上げてこなければ、将来に向けてやっぱり住民力も上げてこないといかんかというところで、今回は自治会という焦点だけを言っておりますが、自治会も今まではイベントだけをやっているような傾向も見られておるわけなんですけど、やっぱりこれから多分10年も先というのは、高齢者の暮らしを支えるサービスというところも多分自治会が何らかの形で携わっていく事業を、やっぱり自治会がみずからやれるような方向に多分転換してくるんじゃないかなあというふうに私は考えるわけでありまして、現在、まだ今、別に自治会というのは人手不足とかいろんなことがありますけど、まだ団塊の世代の方が地域で頑張っていただいておるんですね。今こそやっぱりこの団塊の世代の方が頑張っている時代こそ、将来に向けてやっぱり自治会が地域の課題を解決できるような仕組みのほうを考えていく必要があると思っておるんですけど、今がその時期だと思っておるんですけどいかがでしょうか。
○議長（市橋茂機君）　鯖瀬総務部長。
○総務部長（鯖瀬　武君）　御質問の、そもそもこの自治会というものを考えますと、集落において、そこの住民の方によって組織をされまして、親睦ですとか集落の共益を目的とする団体ということと、そのほか神社の祭りですとか冠婚葬祭の手伝いといった、ちょっと宗教的なことに関連することも担っている、住民の生活共同のための自主組織ということになると思います。そして、明治以降につきましては、行政の補完ですとか代行ですとか、補助機関として末端機能を担うようになったというところがあると思います。
　しかしながら、農業社会の形成から以降、工業社会、それから情報社会と時代が変わっていく中で、共同生活の必要性が薄らいできて、地域が個人主体となって有機的つながりがなくなってきていると言えると思っております。
　少子・高齢化社会になっております現在、議員がおっしゃるような地域が抱える問題、課題は多種多様となってきておりますので、自治組織の構成員の方による今後の自治のあり方、それから形成の検討というのは必要だと考えておるところであります。以上です。
　　　〔１番議員挙手〕
○議長（市橋茂機君）　和田さん。
○１番（和田佳活君）　一応、自治のあり方は検討していかなければならないという答弁で、私が今回言いたいのは、自治会というのは今現在進行形でありますけど、その中に将来に向けた活動をどう考えていくかというところが、私はポイントだと思っておるんですけど、地域の今の現在の自治会を考えましても、地域づき合いの希薄化、無関心化、または役員のなり手がいない、役員は一部の人たちだけがやっているんだなあという認識、１年だけが乗り切れればいいや、精いっぱい１年頑張ろうやというのが多分現状だと思うんですね。
　そういうふうな思いが私はあるんですけど、行政の方々はどのような認識でおられますか。
○議長（市橋茂機君）　鯖瀬総務部長。
○総務部長（鯖瀬　武君）　私も扶桑町に住んでおりまして、そういった役員をやらせていただくこともございまして、そういった中で議員おっしゃることも理解いたしますが、自治会というものを改めて考えてみますと、多くの方が自治会の役割ですとかあり方を今、理解、認識するのが難しい状況になってきているんではないかというふうに思っております。
　それは自治会とか町内会、それから行政区、コミュニティ、地縁団体という、いわゆる地縁型組織ということになりますけれども、今、名称とか役割についても多様になっておりまして、あと地域の歴史によってもさまざまな形態となっておるのが現状でございます。
　それから、自治会の代表者、会長の方がコミュニティの会長を兼ねるといった、また充て職としての役割も多いかと思います。構成員においても、同じ地区で自治会とコミュニティを重複している場合ですとか、複数の区域で１つのコミュニティというような、さまざまな状況がございます。
　本町の場合はこういったことに加えまして、各地域に駐在員さんというのを設置させていただいておりまして、行政の補助を担っていただいております。この駐在員の方が、ほかの先ほど申しました地縁型組織の役員を兼ねていらっしゃる場合もございます。
　このように、さまざまな組織が混在しておる中で、さらに役員となると役員の兼務も多くなったり、そのために行事もたくさんになるかと思いますし、会議、打ち合わせなどもふえて多忙となることで、確かに役員の方が疲弊をしたり、担い手がいない状況となっている、そういった声はお聞きをしているところでございます。以上です。
　　　〔１番議員挙手〕
○議長（市橋茂機君）　和田さん。
○１番（和田佳活君）　そうですね。
　私が今回、一般質問で言いたいことは、自治会というのは、行事計画は今までの経験値でつくることができるんですけど、先ほどポイントと言いまして、将来のことを、これは本当に２年でも３年でも５年でもいいんですね、その先をちょっと考えていけるようなことを行政が主導していくとか、そういうことができないだろうかということを今回言いたいわけでありまして、先ほど地域の課題ということも言いましたが、なかなか地域の課題はどうなんだという議論もあるんですけど、簡単に言いますと、私としましては、地域で自分たちができることを、どんな小さなことでもいいもんで、自分たちができることを少しでもふやしていくということを、取り組みを何とか行政主導である程度、最初の取っかかりはそういうところを着眼していただきまして、何とか進めることができないだろうかということで考えております。
　自分たちのできることを一つでもふやそうという活動をしていくことによって、人の交わり合いの密度が深まり、また多分、地域の暮らしのコミュニケーションがとれて、地域の継続していける可能性が多分見出せてこられるんじゃないかというふうに考えておるんですけど、その辺はいかがでしょうか。
○議長（市橋茂機君）　鯖瀬総務部長。
○総務部長（鯖瀬　武君）　今、行政と自治会というお話、御質問でございますけれども、行政も自治会も公益的な活動をするという点では同じだというふうに考えております。
　課税ですとか税の徴収といったことは行政が責任を持って対応すべき領域でございまして、住民の方が主体的に活動する領域として、自治とかコミュニケーションなどの活動が考えられるということになります。
　先ほども申させていただきましたけれども、時代が農業社会から工業社会、そして情報社会へと移っていく中で、生活面では自己責任社会と言われるようになりまして、みんなで協調するといったことがなかなかできない環境となっているということは、十分議員もおっしゃいますように理解をするところでございます。
　そういった中で、この自治とは何かということを、地域の方々が理解をしていただきまして、家庭とか地域でそういった自己活動をふやしていただくことは大変有意義で大事なことであるというふうに考えております。
　また、公益的な活動といいますのは、行政の独占領域ではございませんし、今後、行政のみで担っていけるものではありません。そういったことで自治会の活動が活発になることによって、地域社会、ひいては町全体が活性化するものというふうに思っております。以上です。
　　　〔１番議員挙手〕
○議長（市橋茂機君）　和田さん。
○１番（和田佳活君）　今の答弁をお伺いしまして、自治会活動が活発になることは大事ですよと言われていまして、その反面、行政の領域じゃないところもありますよという一部、その内容についてはどういうふうに理解していけばいいのかというところもあるんですけど、どちらにしましても、扶桑町の行政と自治会のかかわりにつきましては、駐在員会議とかそういう会議を２回か３回やられているということ、これは行政サイドからの伝達事項を伝えるような会議でありまして、実際、自治会の人たちが集まって、例えば意見交換をやったり、例えば将来の自治会というのはどうだとか、そういう意識を持ってもらうとか、また、そういう会議がまだ実行されていないというところも思いまして、先ほどから私が本当に自治会の強化というところで、最初の打つ手としまして、将来に向けてやっぱり10年、20年、一日でも早く将来に向けた自治会をつくるということを思いまして、各自治会の皆様が参加していただきまして、その場で自分たちの地域の自慢話でもいいですね、また地域の問題点、またその中で今度は将来の自治会はこれでいいのかというところまで結びつけばいいんですけど、でも、それはやっぱり結びつけていかなければならないと思っておるんですけど、ぜひとも、要するに自治会参加の工夫と学び合い、要するに磨き上げて、将来に向かっていけるような、そういうようなことを話し合うというか、そういう会議をぜひとも実施していただきたいと思っておるんですけど、いかがでしょうか。
○議長（市橋茂機君）　鯖瀬総務部長。
○総務部長（鯖瀬　武君）　少し繰り返しになりますけれども、現在、扶桑町の町内の自治組織というのは、例えば柏森とか斎藤のほうは区という単位でそういった自治会、コミュニティ、地縁団体としてさまざまな形態で存在しておりまして、一方、また行政の補完をしている駐在員制度、先ほどから何回も言っておりますが、そういった組織もございまして、それぞれが兼務をしたり単独という地区もございます。
　こういった点で、その組織、団体もそういった公益的な活動を行っていただいていると思いますけれども、先ほど言いました、こういった住民の方が自主的に活動されているということを課題にしている組織、団体がどの単位かということについては、私どもの町のほうが整理してちょっと対応できていないところはあると考えておりますので、その辺は一度整理をさせていただきたいと思っております。
　それから工夫と学び合い、磨き合うことを目的とした会議の実施という御質問でございますけれども、これにつきましては、基本的には扶桑町住民活動及び協働の推進に関する条例の前文にもございますが、扶桑町の古きよき伝統である人と人とのきずなによるまちづくりの精神に基づきました活動として、自治会のみならずさまざまな活動をしている方も含めまして、そういった方のよろず相談ですとか井戸端会議、それから情報交換など、そういった場の提供、機会の提供というのは実施していかなければならないというふうに考えております。以上です。
　　　〔１番議員挙手〕
○議長（市橋茂機君）　和田さん。
○１番（和田佳活君）　先ほどから扶桑町の区制度、駐在員制度とか自治会、コミュニティ制度というところで、この辺も内容においては今後整理していくべきかなあというふうに思っておるんですけど、これも行政主導でやるんじゃなくて、こういう会議を通じて町民から将来のことを考えていただいて、じゃあ将来の扶桑町のそういう自治組織というかコミュニティ組織とか、そういうことをどういうふうに向かっていくんだというところも含めまして、そういう会議を今のところやっていただけるような御答弁でございますので、ぜひともそういう方向へ向かっていただければいいと思います。
　また、この会議を通じまして、一人でも将来のことを思っていろいろ御意見いただいたり、また今後、地域で活動をしていただければ幸いかと思います。
　以上で質問を終わります。
○議長（市橋茂機君）　以上で、和田佳活さんの質問は終結いたします。
　　　

平成30年第6回定例会　（9月6日）

○１番（和田佳活君）　通告に従いまして、９月定例会の一般質問をさせていただきます。
　福祉文教常任委員会として、７月18日、東京都稲城市、介護支援ボランティア制度について、７月19日、神奈川県大和市、学力向上事業について、委員会研修をしてまいりました。開会日に委員会報告は提出させていただきましたので、詳細につきましては御一読いただけますと幸いでございます。
　今回、調査・研究に基づきまして一般質問をさせていただきます。
　まず、介護支援ボランティア制度について御質問させていただきます。
　東京都稲城市は、都心の新宿から25キロメートルで、人口が約９万人のまちでありまして、ベッドタウンとして発展しながらも、梨やブドウという果実栽培も盛んであり、まだ自然が残っているまちでありました。今から11年前、平成19年度に全国に先駆けまして、介護支援ボランティア制度を立案し、厚生省の認可を得て実施したまちであります。介護予防とは、要介護状態の発生をできる限り防ぎ、おくらせること。そして、要介護状態にあっても、その悪化をできる限り防ぐことと、さらに軽減を目指すこととされています。
　そこで、本町において、最近、介護予防施策として力を入れていることは何なんでしょうか。
○議長（市橋茂機君）　糸井川参事。
○健康福祉部参事（糸井川　浩君）　介護予防の施策といたしましては、健康づくりを通じた介護予防を推進しておりまして、従来から65歳以上の方を対象としました一般介護予防事業としましては、運動、栄養、口腔の総合教室、認知機能低下予防教室、脳の健康教室、頭の健康チェック事業、宅老事業を実施しているところでございます。
　今年度からは、扶桑で暮らし続けるための地域包括ケアシステムの充実を図るため、介護予防・健康づくり推進会議を組織しまして、地域包括支援センター介護予防実施グループとして、ボランティア団体の代表の方、また地区サロンの代表の方を構成員としまして、連携して機能するよう会議を実施しているところでございます。
　また、地域における生活支援及び介護予防サービスの提供体制が構築できるよう、生活支援コーディネーターも新たに設置をして活動をしていただいているところでございます。以上です。
　　　〔１番議員挙手〕
○議長（市橋茂機君）　和田さん。
○１番（和田佳活君）　午前中にも、この地域ケアシステムの構築について御質問がありまして、会議ということで、自助と共助と互助と公助をつなぎ合わせる会議を実施しているというところで、この体系化と組織化することが、今後のシステム構築には非常に大事だというふうに思います。
　特に、互助の部分を意識してやっていかないと、なかなかこの構築は物にならないということで、特にボランティアなどの支援、また高齢者が可能な限り自立した日常生活を送り続けるような地域づくりの視点が非常に重要でありまして、やっぱり地域住民の取り組みの活発化を進めなければ、この地域ケアシステムの構築には私もつながらないと思っております。
　今回、視察してまいりました介護支援ボランティア制度というのが、高齢者が介護ボランティアをすると、換金可能なポイントがもらえまして、人手不足で悩む介護現場を補足し、元気な高齢者が活発に行動し、張り合いを見つけることにより介護予防にも役立ち、介護保険の支出抑制策にとりまして、私は本当に大変いい制度でないかというふうに感じでまいりました。
　また、この事業の予算としましても、介護保険特別会計地域支援事業、一般介護予防事業で行われるために、一般財源も12.5％、残りは国と県との保険料であり、多額なものでないというふうに私も認識してまいりました。
　そこで、この介護ボランティア制度に対する理解度は、本町はどの程度理解されているんでしょうか。
○議長（市橋茂機君）　糸井川参事。
○健康福祉部参事（糸井川　浩君）　今、議員さんがおっしゃられました介護支援ボランティア制度でございます。内容につきましては、今、議員おっしゃられたとおりであると理解をしておりますが、その制度概要につきましては認識するところではございますが、実施するに当たりましては課題もありまして、調査・研究が必要であるというふうに今のところは考えております。
　　　〔１番議員挙手〕
○議長（市橋茂機君）　和田さん。
○１番（和田佳活君）　この事業は、これから本町で検討していただきたいというふうに思っておるわけなんですけど、実施するか否かの検討をするに当たりましては、やっぱり管理団体、もしくは事務担当の方々が、今、近隣市町でも大変広がってきていますので、そういうところをしっかりと研修していただきまして、理解を深めた上で議論をするというふうに進めていただきたいなあと思っております。制度が活発にスムーズに運営していくには、大変多くのスキルが必要だと私も認識しています。本町に、もしこの制度を実施するならば、どのような問題点があるとお考えでしょうか。
○議長（市橋茂機君）　糸井川参事。
○健康福祉部参事（糸井川　浩君）　実際に事業を実施するに当たりまして、おおむね３点の問題があると考えられます。
　まず第１に、介護支援ボランティアを実施する方の登録、介護ボランティア確認のための手帳の交付、ボランティア評価のポイントを付与するための評価基準の策定などをどのように決定し、どこで行うかという、今、議員もおっしゃられたとおり管理の問題がまずあると思います。
　第２の問題点としましては、介護ボランティアを受け入れしていただける活動先の指定でございます。実際に活動先がどれぐらいあるのか、調査を含め町が指定することになると考えられますが、指定の基準についても、これを定めることが必要になってまいります。
　第３に、住民の方の理解と登録者の確保の問題でございます。65歳以上の方を対象に実施する事業でございますが、制度を理解していただき、多くの方に参加していただくことが必要であると考えます。
　　　〔１番議員挙手〕
○議長（市橋茂機君）　和田さん。
○１番（和田佳活君）　今、答弁がありまして、問題点として、まず活動できる施設の設定、また、どこで管理していただけるかというところが、まずこの辺が本当に答弁のとおり問題になってくるかなあということと、もう一つは、稲城市におきましては、平成29年度介護支援ボランティア登録者数が797名、高齢者施設の4.2％の方が登録していただいているということと、そのうちのポイントを使われた方が352名であり、このデータに基づいて、稲城市と人口比率で考えてみますと、稲城市はちょうど10年、29年度でなったわけなんですけど、扶桑町がこの10年後にもしそれを実施した場合は、登録者数が300名、そのうちポイント獲得者が120名から130名が、多分この辺の数値が目標になってくるんかなあと思っておるんですけど、当初からこの120、130というところは目指せるのかどうかというところも疑問になるんですけど、この制度をスタートしたときに、どのくらいの方が登録していただいて、参加してもらえるかというところが、多分一番不安なところであり、制度を立ち上げたときにもどうかなというところでありまして、現在、社会福祉協議会におかれましても、この介護ボランティアをされている方が見えるというふうに思っておるんですけど、この辺の方がそのままこういう制度に移行をされる方なのか、またどういう方が実際やられているのかというところも分析しながら、実際この制度を立ち上げたときに、実際何名ぐらいの方がというところもつかんだ上でスタートしなければならないと私も思っております。
　そういうことも分析しながら、今後、本当にこれはいい制度だと、私も研修に行きまして認識してきたわけなんですけど、もしこの制度を扶桑町で実施するには、今後どのようなお考えで進めるんでしょうかという質問なんですけど。
○議長（市橋茂機君）　糸井川参事。
○健康福祉部参事（糸井川　浩君）　このボランティア制度の導入につきましては、制度実施の問題点として課題を上げさせていただいたところでございますが、課題を解決するためには、かなりのマンパワーが必要になると考えております。近隣では岩倉市が制度を導入され、ほかにも検討する団体が広がっていることから、調査・研究の必要性は感じているところでございます。
　制度導入に当たりまして、通常、管理団体として想定をされる社会福祉協議会とも協議することも含めて、今後の課題として調査・研究を進めていきたいと考えております。
　　　〔１番議員挙手〕
○議長（市橋茂機君）　和田さん。
○１番（和田佳活君）　今後、この制度が各市町においても、多分事業展開が広がってくると思われますので、継続して調査・研究をしていただいて、どうするか担当者レベルとか管理団体等も含めまして議論していただけるとありがたいなと思っております。
　次に、学力向上支援事業について質問させていただきます。
　大和市は、神奈川県のほぼ中央に位置しまして、３つの鉄道が東西南北に延び、また国道、県道も縦横に走った交通の利便性に恵まれたまちでありました。現在、人口は23万人、小学校数は19校、児童数は１万1,458名という現状でした。
　平成25年度の全国学力学習状況調査で、19校ある小学校の学力格差が非常に大きかったことから、学校と協力しまして、空き教室や特別教室で週３回、授業が終了した後から15時まで、国語、算数を基本として指導者がサポートする形で寺小屋やまとを実施されました。
　また、このまちは小・中合わせて28校あるんですけど、学校の図書館も市長の思いでリニューアルしまして、最終的には来館者日本一といううたい文句で、文化創造拠点のシリウスという図書館を大和市の駅前につくり上げられて、私たちも帰り道にここへ寄って見てきたわけなんですけど、本がたくさんあるというわけでもなく、とにかく空間がありまして、勉強というか、座って本を読む場所がたくさんあるというイメージで、そこには幼児からボランティアをやられる方も、そこに行けば何かできるよという総合的な拠点というか、そういう本当にすばらしい図書館でありました。
　ちょっと話はずれましたが、本年度、扶桑町におきましても、４月の全国学力学習状況調査が行われましたが、まずこの学力学習状況調査の実施に向けて、本町は基本的に、ちょっときつい言葉ですけど、どのような態度で臨まれているでしょうか。
○議長（市橋茂機君）　中島教育長。
○教育長（中島博明君）　４月17日に今年度も実施されました全国学力学習状況調査についてのお答えをします。
　まず、基本的な態度でございますけれども、扶桑町は基本的には参加するという態度で臨んでおります。もちろん毎年、扶桑町教育委員会の会議に諮りまして、１年ごとに来年はどうするかということは決めておりますけれども、基本的には参加するという態度でございます。
　態度の２つ目としては、結果の公表でございますけれども、これにつきまして、扶桑町は、扶桑町全体の傾向を小学校、中学校別にして公表をしていきますという態度でございます。
　３つ目として、保護者への対応ですけれども、町内の各小・中学校は、自校の状況を判断し、自分の学校の状況を保護者にお知らせをするという、そういう３点の態度で臨んでおります。以上です。
　　　〔１番議員挙手〕
○議長（市橋茂機君）　和田さん。
○１番（和田佳活君）　この学力調査は、正答率も含めまして、要するに学習状況調査ということで、保護者、児童・生徒におきまして、いろんな質問事項をやりまして答えをいただいておるわけなんですけど、正答率も非常に重要な問題なんですけど、学習状況調査の分析がいかにして分析するかというところが、今後の指導に私はつながってくるものだろうというふうに思っております。
　正答率におきましては、私の承知している範囲におきましては、全国傾向としまして知的活用問題が苦手な部分は改善されなかったと。しかし、地域の正答率が各県の幅が狭まりまして、学力の底上げ傾向が強いというふうに報告されています。また、愛知県では、小学校の全教科で全国を下回ったと。国語の漢字の読み書き、文章問題の改善が見られなかったと。また、中学校では、数学と理科が全国平均を上回ったというふうに報告されています。
　それで、本町の実施結果の評価と対策はどのようになっているでしょうか。
○議長（市橋茂機君）　中島教育長。
○教育長（中島博明君）　実施結果の評価と対策でございますけれども、愛知県につきましては、新聞に掲載されましたので、今、議員がおっしゃったとおりでございまして、扶桑町のことをお話しさせていただきますと、扶桑町全体の傾向としては、小学校６年生の国語、算数、理科、ことしは理科もやりましての平均正答率は全国レベルと同程度でございます。
　中学校３年におきましては、国語は全国レベルと同程度、数学、理科においては全国レベルを上回る結果と評価をしております。
　この評価につきましては、各教科の教科担当や学校、学年で情報を共有し、今後の学習に生かしていけるよう、指導改善の手だてとして検討をいたします。
　それから、今おっしゃった２つ目の子どもの日常生活についての状況調査というのも一緒にやっておりまして、それらについては全部は申し上げません。主なものとして、その中のいじめについてですけれども、「いじめはどんな理由があってもいけないことだと思いますか」については、小・中学校とも高い評価で、いけないというふうに答えております。
　もう一つ、「人の役に立つ人間になりたいと思いますか」、この問いにつきましても、小・中学生とも高い結果で児童・生徒は答えております。一方、「自分にはよいところはあると思いますか」という問いについては、小学校では高い結果が得られましたけれども、中学校では全国の数値を下回る結果が出ております。この評価につきましては、今後も自尊感情、自己肯定感を高める教育指導を進めたいと考えております。以上です。
　　　〔１番議員挙手〕
○議長（市橋茂機君）　和田さん。
○１番（和田佳活君）　ありがとうございます。
　要するに学習状況調査において、これは一例だと思うんですけど、自分のよいところがあると思いますかの質問で、中学生が全国平均を下回ったということでありますが、これは29年度にある学者が分析しておるところでありまして、非認知スキルという、なかなか聞いたこともないような言葉なんですけど、これが自制心、意欲、忍耐力というふうに定められているんですけど、この非認知スキルを高めることができれば、学力をある程度一定は押し上げることができるというふうな報告レポートも実際出ております。
　先ほどから申しているように、正答率ばかりじゃなくて、学習状況調査をいかにして分析して、今後そういうことを生かして学力向上に向けてやっていただければいいかなあと思います。
　大和市における寺小屋やまとの事業費が平成30年度当初予算で8,500万、これを１校当たり換算しますと、約500万円ほどの投入をしておるわけなんですけど、率直に申して、これを扶桑町でこのシステムを導入ということに関しては、まだまだ熟考があるかなと。
　また、大和市におきましては、自主勉強という勉強の立場をとっておりまして、もしわからないことがあったら答えるというようなシステムでやっておられたというところであります。
　そこで、扶桑町で土曜教室というのをやっておるんですけど、この辺のさらなる工夫を今後進めたほうがいいのかなというふうに思いまして、ふそう土曜教室の質問をさせていただきます。
　ふそう土曜教室の目的は、もう一度確認しますけど、何なんでしょうか。
○議長（市橋茂機君）　中島教育長。
○教育長（中島博明君）　ことし３年目になりましたふそう土曜教室でございますけれども、目的でございますけれども、ふそう土曜教室の目的は、児童に主体的な学習の仕方を身につけさせるとともに、学ぶことの楽しさや、成就感を体得させながら学習意欲を向上させ、学力の定着を図ることとしております。以上です。
　　　〔１番議員挙手〕
○議長（市橋茂機君）　和田さん。
○１番（和田佳活君）　扶桑町におきましては、算数を特化してやっているというところなんですけど、目的はわかりました。算数に特化している理由というか、思いは何なんでしょうか。
○議長（市橋茂機君）　中島教育長。
○教育長（中島博明君）　本町が算数に特化しましたのは、やはり教科の中で算数というのは、一番系統的な学習が進められておりまして、一つどこかでつまずいておりますと、それがずうっと長引いて、例えば具体的に申しますと、中学校の数学の先生にお聞きしたときに、中学校になっても分数がうまくできないというようなことを聞いたことがありまして、分数、割り算については、小学校３年生、４年生で勉強することでございまして、それ以後、そこで理解がうまくできなかって、それにつながってつまずいているのかなあ。そういう教科の特異性もございまして、それを改善するためには、やはり小学校のときにわからなかった、つまずいているところをわかるようにできる。そのために算数に特化したということでございまして、学年もちょうど分数が３年生、４年生で学習するところでございますので、３年生から６年生までというふうに考えて実施をしております。以上です。
　　　〔１番議員挙手〕
○議長（市橋茂機君）　和田さん。
○１番（和田佳活君）　私ももともと理数系の人間でございまして、本当に算数というのは、教育長が今言われたように、一時つまずきますと、なかなか後についていけないということがございます。扶桑町にとりましては、算数に特化しているというところは特色でありまして、これはこれで私も進むべきかなというふうには思っております。
　今年度で今言われたように３年目を迎えようとしているんですけど、ふそう土曜教室の今までの実績と評価はどのように分析されているんでしょうか。
○議長（市橋茂機君）　中島教育長。
○教育長（中島博明君）　２年行いました実績でございますけれども、28年度から実施しておりまして、28年度は参加児童数は87人でございます。年間14回行いました。29年度は参加児童数は88人、年間18回実施をしました。また、評価としては、年度末に行いました児童と保護者へのアンケートでございますけれども、土曜教室に通ってよかったと思う回答が児童で73％、保護者で83％、算数がわかるようになったという回答は児童で74％、算数の学習に成果があったという保護者は71％に達しておりまして、児童・保護者ともに好評であると評価をしており、今年度も継続しております。以上です。
　　　〔１番議員挙手〕
○議長（市橋茂機君）　和田さん。
○１番（和田佳活君）　今の答弁で、算数がわかるようになったという回答が74％ということで、非常にうれしい限りであります。また、保護者より大変評価をいただいておるわけなんですけど、ふそう土曜教室の課題と今後の方向性についてはいかがでしょうか。
○議長（市橋茂機君）　中島教育長。
○教育長（中島博明君）　課題がないわけではございませんで、課題と方向性でございますけれども、現在、毎月第２土曜日と第４土曜日に学供をお借りして、年間18回、今年度も予定をしております。
　また、長期休業中には実施はしておりませんので、その長期休業中に実施することについてどうかということを課題の一つとしては捉えております。
　もう一つは、定員を80人としておりますけれども、毎年、定員を上回る参加希望がございますので、定員をふやすことはどうやったらできるかということも課題であると思います。
　方向性につきましては、アンケートの結果では、保護者からは日時、回数は適当であるという回答が85％でございますけれども、今申し上げました長期休業の実施、次に、あと５人から６人に指導者が１人という、大変教えてもらうほうにとっては何でも聞けていいかなあという人数でございますけれども、教員資格を有する指導員の確保に努めて、できないかとは考えておりますけれども、場所のこともございまして、今、研究をしておるところでございます。以上です。
　　　〔１番議員挙手〕
○議長（市橋茂機君）　和田さん。
○１番（和田佳活君）　子どもたち五、六人に１人ということで、本当に手厚い指導というか、きめ細かい指導をしていただいているなというふうに思われます。
　私も調べたところ、希望者が定員の２倍ということで、全員が参加できているわけではありません。これも問題は、今言われているように、指導員の確保という問題につながってくるかと思われるんですけど、今の答弁でありますと、教員資格を有している方に今指導していただいておるということなんですけど、何か教員資格保有者ということに限定されているのか、限定しなければならないのか、その辺はいかがでしょうか。
○議長（市橋茂機君）　中島教育長。
○教育長（中島博明君）　当初考えたとき、指導者を16人として考えておりましたので、果たして教員資格者が全員集まるかどうかと私も不安でありましたけれども、ある町内のコーディネーターにお願いしたところ、16人とも教員資格者ということで集めていただきましたので、一応今はそういう状況でございますけれども、私は、当初もし足らなければ、地域の教育力、そういうことができる方、または学生でもいいんではないかなと、そういう考えではおります。以上です。
　　　〔１番議員挙手〕
○議長（市橋茂機君）　和田さん。
○１番（和田佳活君）　やっぱり指導者の確保というところで、教員資格者がやっていただければありがたい話なんですけど、地域の自分は算数を教えられるよという方々、また大学生、また教員になろうとしている特に大学生とか、そういう方にも声をかけて、指導者の確保ということをやらなければ、増員という道にはつながらないと思いますので、その辺をまずよろしくお願いしますということで、また、長期休暇の開催もぜひとも前向きに検討していただきたいなというふうに思っております。
　学習状況調査をやっているんですけど、その中のアンケート、これは保護者と児童、両方にしているんですけど、新聞を読んでいますかという質問をしておるんですね。これは毎日とか段階を追って質問しておるわけなんですけど、この結果としまして、新聞を毎日読んでいる子、二、三日に１回読んでいる子と、やっぱり読んでいる子どもの回答の結果が、今回ありました全国学力テストの正答率に比例していると文科省がこういう報告をしているんですけど、活字に親しむということは非常に大切だと私も思っております。
　そこで、本町におきましては、朝読書ということが実施されているんですけど、この現状と今後の方針についてはいかがでしょうか。
○議長（市橋茂機君）　中島教育長。
○教育長（中島博明君）　朝読書の御質問でございますけれども、確かに現在、扶桑町６校は、全員、朝読書に親しんでおりまして、朝の授業開始前の時間を利用しまして、10分から20分、学校によって違いますけれども、週に３日から５日、全校で実施しておりまして、今議員がおっしゃったように、活字離れと言われている時代に本に親しむことは大切なことと考えておりまして、小・中学生のころから習慣にしたいなと、このように考えております。
　児童・生徒の語彙力を高めたり、読解力を向上させること、また読書を通じて間接体験をすることができることとして有効な取り組みであると考え、小・中学校にお願いしていることでございまして、各学校が朝会等、学校行事等を除きまして、毎朝読書に取り組んでいるところでございます。
　朝読書というのは、全国的にも広がっておりまして、そういう組織の４原則というのがございまして、４つは何かというと、みんなで読む、読みたい本を読む、毎日読む、ただ読むだけ。そういう４原則がありまして、どこの学校もその原則に準じて現在進めているところでございまして、それが始業前に行うことによりまして、落ちついた状態で１日の生活が始まるということが可能になっておりまして、そのまま授業にスムーズに移行していると。
　今後の方針としては、学習指導だけではなく、生活指導上にも大変効果があると考えているために、継続していきたいと考えております。以上です。
　　　〔１番議員挙手〕
○議長（市橋茂機君）　和田さん。
○１番（和田佳活君）　新学習指導要領実施に伴いまして、非常に学校のカリキュラムがふえまして、時間確保が大変かと思いますが、継続していただけるということで、よろしくお願い申し上げます。
　最後になりますが、児童・生徒にとってより高い学力向上のための方策というか指針はどのようにお考えでしょうか。
○議長（市橋茂機君）　中島教育長。
○教育長（中島博明君）　より高い学力の向上というのは一筋縄ではいかないと思っておりますけれども、学力についてはいろいろなお考えがあるかと思いますけれども、私は見える学力と見えない学力があると考えています。より高い学力のために、見える学力としては、やはり一時間一時間の授業がきちんとできることが重要であると考えています。朝読書により落ちついた雰囲気の中で集中して授業を受けること、またそのために少人数指導補助者や特別支援員を派遣、配置することを継続していきたいと思っております。
　また、もう一つ、見えない学力というのは、先ほど和田議員がおっしゃった非認知能力と今新しい言葉で言われておりまして、非認知能力も高めるということが今大事ではないかと言われておりまして、見える学力というのは、例えば定期テストとか学力テスト、またはＩＱで数字がぱんと出る、そういう学力でございまして、見えない学力、非認知能力というのは、例えば実行力、なし遂げた力とか、社会性、忍耐力、統率力、自己管理能力、そういったものを非認知能力といいまして、そちらのほうも高めていくと。育てるためには、学校行事を初め、教室ではできないさまざまな活動を地域の方々の協力を得ながら体験させることにより、見えない学力も向上させていきたいと考えております。以上です。
　　　〔１番議員挙手〕
○議長（市橋茂機君）　和田さん。
○１番（和田佳活君）　私も、先ほどから学習状況調査の正答率も大事なんですけど、やっぱりこの調査状況をいかに分析するかというところが大事だというふうに思っております。本年度につきましては、まだ各方面からの報告書は上がっておりませんが、29年度の学習状況調査におきまして、文科省より委託を受けまして、お茶の水大学が分析していることなんですけど、家庭の社会経済的背景、ＳＥＳというんですけど、学力の関係、平成25年度からの変動、学力に影響を与える学校、家庭、地域の取り組みというところで、多様な観点からこのレポートをこういうふうに分析されているんですけど、私にとりましては、読んだときに大変参考になりまして、こういう学習状況をいかに分析しているかというところも、深く調査・研究していきまして、今後そういうことも生かしながら、学力向上につなげていただきたいと思います。
　以上で質問を終わります。

平成30年第4回定例会　（6月11日）

○１番（和田佳活君）　通告書に従いまして、一般質問させていただきます。
　まず最初に、都市マスタープランの高雄地域のまちづくり構想の木津用水周辺の地域拠点について質問させていただきます。
　まちづくりの目標として、美しい田園風景を背景に、鉄道を軸とした快適な居住機能を国道41号線を軸とした活力ある産業機能を備える多面性豊かな地域づくりという目標のもと、今回都市マスタープランの見直しをしていただいて、今回初めて木津用水周辺の地域拠点として位置づけしていただきました。今回、位置づけしていただいた理由ということはどうなっているでしょう。
○議長（市橋茂機君）　澤木産業建設部長。
○産業建設部長（澤木俊彦君）　昨年度、都市マスタープランの部分見直しを国道41号の６車線化事業を踏まえた国道沿道の計画的なまちづくりを推進するために行いました。御質問の今回提示した理由につきましては、この国道沿道周辺の新たな拠点開発区域をまちづくり創生ゾーンと位置づけ、このまちづくり創生ゾーンにおける動線の一つとしての連携を図り活用するために、現状において生活に密着した郵便局や店舗などが集積している木津用水駅周辺を地域拠点として位置づけたのが理由でございます。以上です。
　　　〔１番議員挙手〕
○議長（市橋茂機君）　和田さん。
○１番（和田佳活君）　国道周辺、41号の６車線化が始まるということで、その地域をまちづくり創生ゾーンという位置づけをしているというところで、通称、高雄東部開発と言われておるんですけど、それに伴いまして木津用水駅周辺を利用していこうということで、地域拠点として今回記載していただいたというふうに、私は今の答弁で理解しております。
　木津用水駅は無人駅でありまして、集中管理システム導入の駅であるということと、内外にトイレはありません。自転車置き場が２つありまして、１つは町所有地の自転車置き場、１つは借地で、自転車置き場は非常にほかの駅よりも町管理でしっかりと管理しているなあというところを思っております。
　その中に１つ仮設トイレがあるというところでありまして、今まで柏森駅、扶桑駅というのは中心拠点として位置づけされておったんですけど、今回、木津用水駅におきましては、地域拠点というふうに掲載されておるんですけど、その相違はどのように考えられていますでしょうか。
○議長（市橋茂機君）　澤木産業建設部長。
○産業建設部長（澤木俊彦君）　町内にあります３つの駅のうち、柏森駅、扶桑駅につきましては、乗降客も多く、商業施設や都市サービス機能等の集積など、市街地の中心拠点としての位置づけをしているものであります。木津用水駅の拠点としての位置づけの相違は、まちづくり創生ゾーンにおける動線などの一つとして連携を図り、活用するという観点から、鉄道基軸のバランスを鑑み、地域拠点として位置づけをするものでございます。以上です。
　　　〔１番議員挙手〕
○議長（市橋茂機君）　和田さん。
○１番（和田佳活君）　今ほど鉄道拠点ということで、ちょっと統計は古いんですけど、2013年の統計によりますと、１日の平均乗降人数としまして、柏森駅が１万337人、扶桑駅が6,285人、木津用水駅が2,009人であるということで、これは乗降者数の人数の格差ということで、拠点というふうに考えていただいたかなあというふうに理解しております。
　この木津用水駅の周辺におきましては、木津用水、扶桑高雄郵便局、シオン会館、東洋紡犬山工場、村田機械犬山工場、マックスバリュの扶桑店を中心としました商業地域、またふるさと納税でお世話になっております眼鏡の赤札堂本店というような、最近、商業地域として、以前とは大分さまが変わってきているなあというふうに思っております。
　まちづくり創生ゾーン、国道41号線の交通の利便性を生かした新たなまちづくり地域拠点開発地域として、その土地利用を図るとされております。通称、高雄東部開発の視野も入れながら、この木津用水駅周辺を地域拠点として、今後本当に整備していく必要があると思うんですけど、具体的に将来イメージ、また事業施策として何かお考えでしょうか。
○議長（市橋茂機君）　澤木産業建設部長。
○産業建設部長（澤木俊彦君）　現時点での具体的なイメージや事業施策はございません。
　今後のまちづくりの進展にあわせまして、まちづくり創生ゾーンにおける動線などの一つとしての連携を図り、活用するという観点から、具体的に検討していくものと考えております。以上です。
　　　〔１番議員挙手〕
○議長（市橋茂機君）　和田さん。
○１番（和田佳活君）　現時点では、具体的なイメージも事業施策もないということで、私が一番に思いますのは、木津用水駅から幹線道路につなぐ道の整備がぜひとも不可欠だと思うんですけど、その辺はいかがでしょうか。
○議長（市橋茂機君）　澤木産業建設部長。
○産業建設部長（澤木俊彦君）　駅と幹線道路をつなぐ道路につきましては、町道531号線という道路がございます。木津用水にかかります白雲寺東橋は、幅員が3.0メートルと狭く、いわゆるボトルネックとなっている状況ではございます。先ほどお答えしたとおり、具体的な計画は現在持っておりません。今後のまちづくりの進展にあわせまして、こちらも検討していくものと考えております。以上です。
　　　〔１番議員挙手〕
○議長（市橋茂機君）　和田さん。
○１番（和田佳活君）　答弁の中にありました町道531号線と幹線道路をつなぐことが、私も本当にこの道が重要になってくるんじゃないかなあというふうに思っております。
　町道531号線というのは、シオン会館がある北側の道でありまして、木津用水駅から、今ありました白雲寺東までの区間、これは150メートルぐらいあるんですけど、両方側に側溝がありまして、4.5メートルから4.6メートルの道幅が確保されております。今の答弁にありました白雲寺東橋においてはボトルネックということで、３メートルの幅員はあるんですけど、急に折れ曲がっているという状況でありまして、また、その白雲寺東橋から犬山・浄心線というところがあるんですけど、これの道に関しましては、シオンの駐車場と併設しておりまして、はっきりどこまでが道幅なのか、現時点では現場で見たんですけどわからなかったというところでありまして、この白雲寺東橋と犬山・浄心線の道の整備を白雲寺東橋は９メートルから10メートルぐらいの長さなんですけど、あとそこから150メートルぐらいですね。その隣に犬山・富士線という大きな道があるんですけど、まずとりあえず犬山・浄心線までを今後整備をしていただくべきかなというふうに私は考えておるんですけど。
　また、木津用水駅周辺におきましては、南側は住宅でありまして、非常に道幅が狭く、すれ違うこともできないと。地域としましては、地域の中に車が入ってくるということはいろんなことで対策等も考えなきゃいかんということで、やっぱりこの531号線を整備というのが非常に重要であるなというふうに私は思っております。
　また、木津用水駅は、皆様御存じですけど、車の待機する場所が全くございません。やっぱり今後、将来に向けて利用価値を高めるためにも、ある程度の駅前広場というところも必要になってくるんじゃないかなあというふうに考えておるんですけど、その辺の将来に向けた土地整備ということでは、どのようにお考えでしょう。
○議長（市橋茂機君）　澤木産業建設部長。
○産業建設部長（澤木俊彦君）　こちらもですが、現時点では駅周辺の整備についても具体的な計画はございません。道路整備と同様、土地整備につきましても、今後のまちづくりの進展にあわせまして検討をしていくものと考えております。以上です。
　　　〔１番議員挙手〕
○議長（市橋茂機君）　和田さん。
○１番（和田佳活君）　土地整備につきましても、今のところは事業施策等もまだ今のところありませんという御回答なんですけど、ぜひとも今後、改定版の後に都市マスタープランの検討もあると思うんですけど、私はこの２案を一生懸命提案させていただいたんですけど、ぜひとも都市マスタープランの施策に今度は具体的に載せていただけるように努力していただきたいなあというふうに思っております。
　また、都市マスタープランには、目標年次というのが２ページ、初めのほうに書いてあるんですけど、愛知県の都市マスタープランとの兼ね合いも書いてあるということで、理解もなかなかできないということで、今、私が申したこと、以上２点を実現するために、都市マスタープランに記載されています目標年次というのはどのようになっておるんでしょうか。
○議長（市橋茂機君）　澤木産業建設部長。
○産業建設部長（澤木俊彦君）　現在の都市マスタープランの目標年次は、平成33年としております。次期マスタープランは、平成32年度から改定作業に取りかかる予定となっております。なお、次期都市マスタープランの目標年次は、10年後の平成43年を想定しております。以上です。
　　　〔１番議員挙手〕
○議長（市橋茂機君）　和田さん。
○１番（和田佳活君）　次期マスタープランの改正が32年度から始めますよというところでございまして、目標年次がその後の42年度ということなんですけど、木津用水駅周辺の幹線道路につながる道路整備、駅周辺の都市整備というところを事業施策により具体的に書いていただくことをお願いしまして、都市マスタープランの質問を終わらせていただきます。
○議長（市橋茂機君）　現在、和田議員による一般質問中ですが、議事の都合上、ここで昼食休憩に入ります。午後は１時から再開いたしますので、よろしくお願いいたします。
　　　　　　　　　　　　　午前11時39分　休憩

　　　　　　　　　　　　　午後１時00分　再開
○議長（市橋茂機君）　それでは休憩を閉じ、会議を再開します。
　午前中の一般質問に続いて入っていきます。
　　　〔１番議員挙手〕
○議長（市橋茂機君）　和田さん。
○１番（和田佳活君）　次に、防災訓練について質問させていただきます。
　私も、今までこの防災訓練につきましては、一般質問を何度かやらせていただいた経緯もありますが、特に来年度、平成31年度の防災訓練が、要するに実りあるものにしたいという思いから、今回も質問させていただきます。
　現在、本町におきましては、防災の日に総合型防災訓練が実施されていますが、防災の日に行う利点は何なのでしょうか。
○議長（市橋茂機君）　鯖瀬総務部長。
○総務部長（鯖瀬　武君）　御承知かと思いますけれども、防災の日と申しますのは、大正12年９月１日に日本最大級の被害をもたらしました関東大震災が発生したことに由来しております。広く国民の方に災害とかにつきまして認識を深めていただくとともに、いざというときの心構えとか、そういった備えを充実、強化することによりまして、災害を未然防止、それから被害の軽減と、そういったことに資するように制定されたものでございまして、防災訓練につきましてはいろいろなやり方、いろいろな体系がありますけれども、防災訓練を防災の日に行うことが全国的にも多いというふうに承知をしておりまして、本町におきましても、この防災の日に行うことで住民の方の御理解と防災についての関心を高めることができるという点から、毎年９月１日に総合防災訓練を行っているところでございます。以上です。
　　　〔１番議員挙手〕
○議長（市橋茂機君）　和田さん。
○１番（和田佳活君）　防災の日にやるか否かということにつきましては、また後の議論に今のところはしておきたいと思います。
　私は、防災訓練というのは防災のことだけを目的にする訓練ではなく、やっぱり地域のコミュニティをやっぱり確立するという観点からも、やっぱりより多くの地域住民の方に参加していただきまして、目的に特化した地域住民参加型の防災訓練が必要であると思っておるんですけど、いかがでしょうか。
○議長（市橋茂機君）　鯖瀬総務部長。
○総務部長（鯖瀬　武君）　毎年、町のほうで実施をさせていただいております防災訓練につきましては、まず職員が行う訓練と、会場となる小学校の校下の自主防災会の方等にも御参加をしていただきまして、総合的な防災訓練として行っているところでございます。
　以前からいろいろ御意見はいただいているとおり、それぞれの訓練の形態に応じた意義とか必要性がございますので、町としましても、今後につきましては、住民一人一人がそういった災害が起こったときに何をすべきかということを考えていただけるような、そして災害に対する認識が含められるような防災訓練というふうに移行をしていって、議員おっしゃるような目的を絞った、いわゆる住民参加型の防災訓練を検討していきたいというふうに考えております。以上です。
　　　〔１番議員挙手〕
○議長（市橋茂機君）　和田さん。
○１番（和田佳活君）　ことしは５月19日だったと思うんですけど、水防訓練が扶桑町主催で行われまして、あれは尾張水害予防組合が主催のもと、扶桑町が担当ということでやりました。それはそれで水防訓練として成果は私もあったものと思います。
　前から私も、今回質問しておりますが、本年度は、防災訓練のあり方について来年度に向けてやっぱり考える時間があるということで、私も前回から、また今回にかけて一般質問しておる次第でございまして、今の答弁の中で、住民一人一人が災害時に何をすべきかを考え、災害に対する認識が深められる防災訓練に移行し、目的を絞った防災訓練を検討していただけるというような御答弁をいただきまして、そうなりますと、実際今度、来年度、平成31年度防災訓練を行うわけですけど、そのあり方というのは、来年度の防災訓練はどのようにお考えでしょうか。
○議長（市橋茂機君）　鯖瀬総務部長。
○総務部長（鯖瀬　武君）　来年度、平成31年度につきましては、まず９月１日がちょうどカレンダーで日曜日になります。
　先ほどいろんな一人一人の認識とか、住民参加型という御答弁をさせていただきましたけれども、日曜日ということであれば、それだけで、例年と比較して多くの住民の方が参加できるというふうには考えられますので、同じ例年の比較をしまして、多くの方に参加していただくという点ではそういったことが考えられますので、ボランティア団体を初めとした防災関係機関、こういったところの協力を得ながら、今まで以上に、ちょっといろんなほかの市町の参考とかもさせていただきながら、今まで以上に住民の防災意識が高まるような、そういった工夫をした防災訓練にしたいというふうに考えております。
　　　〔１番議員挙手〕
○議長（市橋茂機君）　和田さん。
○１番（和田佳活君）　前回の一般質問、来年度、31年度の９月１日がたまたま今度は日曜日であるというふうで、私も前から言っておるように、31年度に防災訓練のあり方を変えないと、多分ずうっと今までどおりの防災訓練になるんじゃないかというふうなことを、変えるんだったら31年度に、より地域住民の方に参加してもらえるようなやっぱり防災訓練をしていかなければならないということを考えています。
　今の答弁で本当に前向きな、私の理解としては回答をいただいているというふうに思っております。
　実施内容としましては、地域住民の方に多く参加をしていただくというのは本当の目的でありまして、それには楽しい内容というか、やっぱり来てよかったなと。ただ、防災訓練に参加して、御苦労さん、ありがとうございましたじゃなくて、やっぱり来てよかったなというような内容も考えていただきたいというふうに思っています。
　今度、私の地域で行われるわけなんですけど、私も住民の一人として、また地域のいろんな会にも携わっているものですから、また精いっぱい協力していくつもりでおります。
　私の考えとしましては、今後、９月１日の防災の日には行政中心の防災訓練をやっていただくということ、また、本当に住民が参加しやすい、休日にはやっぱり住民参加型の訓練をやればいいのかというふうには思っております。
　今後の日程につきましては、31年度の防災訓練の実績等を鑑みてどうあるべきかということは、一番最初に防災の日になぜやるんですかという質問をしましたが、実績を鑑みて考えていくものだというふうに思っております。ぜひとも、平成31年度の防災訓練が実りある訓練にしていこうではありませんかということを御提案します。
　防災訓練につきましては、以上とさせていただきます。
　続きまして、行政発注工事並びに委託事業の安全対策について質問させていただきます。
　今年度、放課後児童クラブ４棟、並びに村田排水路工事、斎藤貯留槽工事ということで、来年には、また児童館建設というふうで、今年度におきましては下水道工事、通常の土木工事は除きまして10億近くの予算を使いまして、一斉に扶桑町地内、この前も入札が終わりまして、扶桑町の業者さんが全力を注いで、いろいろ施設とか土木工事をやっていただくわけなんですが、私の思いとしましては、とにかく工事が安全に施工できますことを本当に願っております。
　その中で、発注側というか行政側ですね、その安全対策についての責務というのはどのようになっているでしょうか。
○議長（市橋茂機君）　鯖瀬総務部長。
○総務部長（鯖瀬　武君）　発注側の安全対策につきましては、労働安全衛生法の第３条第３項に、こういった発注者側の責務について記載がされておるところでございます。そこの中で、設計書ですとか、仕様書ですとか、そういったことなど、必要な安全対策が盛り込まれていない工事で、例えば事故が発生した場合、そういった場合は発注者側の安全対策について責任が問われる可能性があるというふうなことになると思います。
　当町が発注しております工事につきましては、現場に必要な安全対策を、これ設計書のいわゆる経費という中に計上しておりまして、請負業者への指導もしております。
　参考までに、近年の工事で事故が発生した事例はないという状況でございます。以上でございます。
　　　〔１番議員挙手〕
○議長（市橋茂機君）　和田さん。
○１番（和田佳活君）　今の答弁でありますと、安全対策費が経費の中に計上されておるということで、業者さんにおいては、安全対策を施行する義務があるわけでありますけど、発注側においても、今年度本当に工事がたくさんあるというところで、これは業者任せにするんじゃなくて、やっぱり行政としてリーダーシップをとって安全の指導をするということが大切かと思うんですけど、ちょうど７月１日から７月７日までの間、「新たな視点でみつめる職場　創意と工夫で安全管理　惜しまぬ努力で築くゼロ災」という、これ全国のスローガンなんですけど、安全週間というのが実施されます。
　現場におきましては、安全施工サイクルというのがありまして、朝の朝礼から始まりまして、ラジオ体操、ＫＹ活動といいまして、危険予知活動ですね。打ち合わせとかそういうものをやりまして、それから休憩とりまして、仕事をして、最後は整理整頓して帰るよというのが、通常の安全施工サイクルというんですけど、その辺を遵守していただきながら安全対策をしていくべきだと思うんですけど、本町としまして安全対策の指導はどのようになされますでしょうか。
○議長（市橋茂機君）　鯖瀬総務部長。
○総務部長（鯖瀬　武君）　町の安全対策ということでございますけれども、まず愛知県が発行しております土木工事標準仕様書などの中には、こういった安全対策に関することが記載をされておりまして、本町もそちらのほう、愛知県にこの部分については準拠をしております。このような仕様書を遵守するよう契約書のほうに記載というか、添付というか、同じそういった内容を盛り込んで契約しておりまして、請負業者さんのほうへ安全指導をしておるところでございます。そのほかに現場での指導ですとか、事後にはなりますが、工事完了検査時に請負業者の方から提出される書類をもとにしまして、安全対策事項を確認、指導しておるところでございます。
　議員さんおっしゃられますように、今年度、４棟の放課後児童クラブ専用棟の新築工事など、こういった住民の方の関心の高い工事がありますので、こういったところにつきましては、特に地域住民の方の目を意識した安全対策をしていただけるよう、請負業者さんのほうへも文書による通知も考えておりますので、そういったことを含めて今後も適正な安全対策を指導、また管理して、町の全ての工事現場でそういった事故が発生しないように努めてまいります。以上です。
　　　〔１番議員挙手〕
○議長（市橋茂機君）　和田さん。
○１番（和田佳活君）　文書による安全対策通知を一応考えられておるということであります。
　本当に今度、小学校で４棟建つということで、当然住民の皆様もそうですし、学校の子どもたちも興味津々でありまして、今、工事現場というのは、見える現場というのを目指しておるんですね。今までは囲いの中で工事をやっているようなイメージだったんですけど、外から見て何をやっているんだろうかとか、そういうのが今、社会の主流というところであります。住民と子どもの目というところを、やっていただく業者さんにもその辺はよく理解していただくように、先ほど申しました安全施工サイクルというところをしっかりやっているということ。また、子どもたちの、ちょうど朝ですと８時から大体現場の朝礼が始まるんですけど、そのとき、もう子どもたちも、人が集まっていると興味津々しております。やっぱりその辺、大人の社会もちゃんとルールを守っていろんなことをやっているんだよという見本を見せる場でもありますので、学校の中で今回仕事をするというところで、その辺の意識の通達を各業者さんにしっかりとお示ししていただきたいというふうに思っております。
　また、文書で今後出されるということだと思いますけど、これがまた出して終わりじゃなくて、やっぱり定期的に安全に対する意識が本当にできているということも確認していただきまして、工事を進めていただきたいというふうに思っております。
　また、今回、工事のことだけを言いましたが、本町からその他の業務につきましても委託事業等やっております。ここで私、具体的なことを言うつもりはありませんが、私の目から見たら、まだちょっといかんという案件もあります。それは、今回の質問に当たりまして、ちょっと口頭でも申し述べておきましたので、その辺も今回、安全週間という機会もありますので、いま一度、やっぱり安全に対する意識を深めて、工事が済めばいいという話じゃなくて、工事を済ますためには安全な施工ができるということが第一でありますので、その辺を肝に銘じて御指導のほどお願いしまして、私の質問を終わらせていただきます。ありがとうございました。

平成30年 第1回定例会（3月 8日）

○１番（和田佳活君）　通告書に従いまして、質問させていただきます。
　まず、子ども・児童に対する必要な支援を行う体制づくりについて質問をいたします。
　まち・ひと・しごと創生基本方針等において、妊娠期から子育て期にわたるまでのさまざまなニーズに対し、総合的相談支援を提供するワンストップ拠点の整備を図るとされ、地域の実情等を踏まえながら、平成32年度末までに全国展開を目指していくことが位置づけられました。
　扶桑町においても、さきの２月26日の全協の報告で、現在の保健センターを児童館に併設することにより、ワンストップ拠点として切れ目のない支援ができる施設を目指し、子育て世代地域包括支援センターを設置するという報告がありました。
　そこで、子育て世代包括支援センターの役割と機能はどのようにお考えでしょうか。
○議長（市橋茂機君）　千田健康福祉部長。
○健康福祉部長（千田茂樹君）　子育て世代包括支援センターの役割につきましては、妊産婦、乳幼児等の状況を継続的、包括的に把握し、妊産婦や保護者の相談に保健師等の専門家が対応するとともに、必要な支援の助成や関係機関と連絡調整するなどしまして、切れ目のない支援を提供することだと考えています。
　子育て世代包括支援センターの機能については、地域ごとに関係機関と情報を共有、連携して、妊産期から子育て期までの切れ目のない支援を確保することだと考えます。
　　　〔１番議員挙手〕
○議長（市橋茂機君）　和田さん。
○１番（和田佳活君）　現在は、利用者支援事業としまして、母子保健型は保健センターで実施されておりまして、基本型というんですけど、これは役場もしくは地域子育て支援センター等が現在実施しています。新たに、この保健センター施設が完了したときに、両事業の支援員が同一施設で同一支援員として、一体的に実施することになると思うんですね。そこで、そういう体系になったときに、よくなることはどのようにお考えでしょうか。
○議長（市橋茂機君）　千田健康福祉部長。
○健康福祉部長（千田茂樹君）　開設後につきましては、子育て世代包括支援センターとして、新しく設置した相談窓口で妊産婦、乳幼児等に助言したり、関係機関に連絡を調整したりすることにより、その場にてスピード感を持った住民の方への対応が可能になると考えられます。
　また、住民のほかのサービスを提供する施設に移動していただくという手間をかけさせなくても済むという点も利点として考えられます。
　　　〔１番議員挙手〕
○議長（市橋茂機君）　和田さん。
○１番（和田佳活君）　同一施設で行うということが、本当にたくさんの私も利点があると思っています。展開的には理想形に近い形で実施されるんじゃないかというふうに私も思います。
　センターは、課題や相談事項に単独で対応する場ではなく、関係機関の連携、連絡調整の中枢であり、センターに行けば何らかの支援につながる情報が得られるとワンストップ拠点として考えたとき、その支援対象の範囲はどのようにお考えでしょうか。
○議長（市橋茂機君）　千田健康福祉部長。
○健康福祉部長（千田茂樹君）　子育て世代包括支援センターの支援対象者は、子育て親子の交流の場を求める方を初め、子育てに関する相談、援助、子育て及び子育て支援に関する講習会等の情報、子育て支援事業の利用を希望する方、それに関する情報の提供を求める方としての妊産婦及び乳幼児並びにその保護者の方が対象となります。
　　　〔１番議員挙手〕
○議長（市橋茂機君）　和田さん。
○１番（和田佳活君）　今の内容ですと、妊婦期から三、四歳、乳児期ということを視点的、主観というか、その辺をまず目指すというふうに今のところは私も理解しましたが、今後、児童館とも併設ということで、今後の課題としては、この対象をなるべくほかの事業も加えながら、やっぱり広げていくということが、これも今後の私は課題かなと思っております。
　役場の窓口の基本型、保健センターの母子保健型、今現在、斎藤、高雄保育園の地域子育て支援センターがそれぞれ今、別の場所で進めておるわけなんですけど、保健センターができて、一体型の子育て世代包括支援センターの設置までまだ２年ぐらいあるんですけど、それまで人材育成も含めて、今後どのように進められていくんでしょうか。
○議長（市橋茂機君）　千田健康福祉部長。
○健康福祉部長（千田茂樹君）　子育て世代包括支援センターの開設以後の進め方ですが、30年度より開設する子育て世代包括支援センターにつきましては、いわゆる基本型と言われる利用者支援を実施します。その窓口を地域子育てとしての身近な場所として福祉児童課に置き、専任職員がその相談に応じることとなります。
　事業内容としては、相談事業、他の機関との連携、情報提供を主なものとして進めていきますが、いわゆる母子保健型と言われる保健センターで行われている母子保健に関する専門的知識を有する職員を配置した事業については、情報の提供はできても指導するところまでは至りません。
　よって、今後、この母子保健型を含め、両機能を兼ね備えたワンストップサービスを提供するため、平成31年度に建設する児童館で実施できるよう、来年度以降実施されるワークショップにおいて検討を加えるなど、一体化した窓口で実施する子育て世代包括支援センター事業についての実施を検討していきたいと考えています。
　　　〔１番議員挙手〕
○議長（市橋茂機君）　和田さん。
○１番（和田佳活君）　国のガイドラインによるセンターには、まず保健師等なんですけど、１名以上を配置すること。また、保健師、助産師、看護師といった医療職に加え、精神保健福祉士、ソーシャルワーカー、利用者支援専門員、地域子育て支援拠点事業所の専従職員といった福祉力も配置するのが望ましいとされております。
　あと２年の間に、また人材育成と、業務量にもよるんですけど、この業務量も今後検討していただきまして、十分な体制で今後展開できるように検討してくださるよう、まずお願いいたします。
　次の質問に行きます。
　厚生労働省の子ども家庭総合支援拠点設置運営要綱というところによりますと、地方自治の具体的な業務内容が上げられておりまして、子ども家庭総合支援全般に係るる業務、要支援児童及び要保護児童等への支援業務、関係機関との連絡調整、その他の必要な支援を行うものとしています。
　この子ども家庭支援員というのは、２名は常駐しなさいということで、今、一宮に児童相談所があるんですけど、そこと役割分担を決めながら連携しつつ、共同して支援を常時していくものとされております。
　この中で、支援拠点が今度つくろうとしている子育て世代包括支援センターとも兼ねてもいいですよということも言われておりまして、これを設置するときに、国が財政的に支援を行うというふうな子ども家庭支援センターという、また国が定義してきておるわけなんですけど、今のところは努力目標的な要素もあるんですけど、今、私が申したように、子育て包括支援センターとも兼ねてもいいですよということも国も言っておるわけなんですけど、この今の整備につきましては、今後どのようにお考えでしょうか。
○議長（市橋茂機君）　千田健康福祉部長。
○健康福祉部長（千田茂樹君）　子ども家庭総合支援拠点の設置目標につきましては、現時点においては、まだ定められておらず、今後、政令指定都市などの大都市から順に実施されていくのではないかと考えています。
　当町におきましては、まず充実した子育て世代包括支援センターの設置を目指し、子ども家庭総合支援拠点整備につきましては、他市町の動向を注視しつつ、今後の検討課題であると考えております。
　　　〔１番議員挙手〕
○議長（市橋茂機君）　和田さん。
○１番（和田佳活君）　この問題も、いずれ、これは多分やりなさいというような方向に動いていくことで、これも今後、重要課題と思いますので検討していっていただきたいなというふうに思っております。
　高雄、斎藤保育園における地域子育て支援センター事業においては、１年間の利用者数が28年度を見ますと１万9,184人と、人口の半分以上の方、累計なんですけど、本当に大変多くの方が利用していただいているということと、ほかにファミリーサポート事業、それから一時保育事業、保健及び健康教室、健康相談等にも本当にたくさんの方が利用されているのが現状であります。
　これから、放課後児童クラブ専用棟の整備、児童館と保健センター供用型の多機能児童館による子育て世代包括支援センターがこれから実施されていく方向にあるときに、また将来、少子化問題がますます深刻化する中、児童、子育てに関する施設及び業務に関するワンストップの機構改革が今後必ず必要になってくると思うんですけど、その考えはどうでしょうか。
○議長（市橋茂機君）　千田健康福祉部長。
○健康福祉部長（千田茂樹君）　ワンストップ機構改革の考えですが、今後実施予定の子育て包括支援センターについては、主として妊産期から子育て期にわたり、母子保健施策と子育て支援施策を切れ目なく提供するために、福祉児童部門と母子保健部門の密接な連携が必要であり、またさきの質問にもありました子ども家庭総合支援拠点事業につきましても、要支援児童及び要保護児童等への支援事業を強化するため、児童相談所等の連携が必要となってきます。
　こうした要素を考え合わせた場合、現在のおのおのの独立した組織においては、今後予測される職務を遂行するに当たり、対応すべき分野が多種多様にわたるため、機構改革については検討すべき課題であると考えております。
　　　〔１番議員挙手〕
○議長（市橋茂機君）　和田さん。
○１番（和田佳活君）　ぜひ、ワンストップ機構改革を重要課題と捉えていただきまして、検討くださるようお願いいたします。
　人口減少の解決に向けて、各自治体がしのぎを削る中、扶桑町において、やっぱり子育てしたくなるまちというところを目指していくことが肝要かと思います。そこで、イメージアップを図るための今後、創意工夫が必要であると考えるんですけど、いかがでしょうか。
○議長（市橋茂機君）　千田健康福祉部長。
○健康福祉部長（千田茂樹君）　子育てしやすいまちのイメージアップについてですが、現在、子どもの居場所づくりの場として、放課後児童クラブ専用棟建設及びそれに続く多機能児童館の建設を予定しております。
　現在、児童館建設に当たって、住民参加型のワークショップを開催し、児童館建設に際し、広く住民の方に建設や運営の仕方などに参加していただくことにより、将来にわたり長く愛着を持って、単なる箱物としてではなく、自分たちがかかわってつくり上げた児童館として使用していただきたいと考えています。
　イメージアップの発想として、ワークショップに参加された住民の方のたくさんの夢を詰め込んだ児童館が現実となって、子育ての輪が広がる姿が口コミで広がることにより子育てしやすいまちとしてのイメージアップにつながることと考えております。
　　　〔１番議員挙手〕
○議長（市橋茂機君）　和田さん。
○１番（和田佳活君）　今回の多機能児童館の建設に当たりまして、このワークショップの手法を取り入れていただきまして、本当に順調に、いい手法を取り入れていただきまして進めていただくと、私も評価するものと思っております。
　町の今現在やっているのが、婚姻届、出生届も町のオリジナルのものをやっているということで、これもまた私も評価できるものと思っております。
　今、答弁の中で大きなくくりというところで、イメージアップを図るというところの答弁でしたが、日常業務の中においてもイメージアップを図るための改善的なことが多分私はたくさんあると思います。この辺を発想なんですけど、若手職員等へ意見を申し述べれば、発想をできる場を与えていただきまして、少しでも住民に心が伝わるような発想をしていただきまして、やっぱり扶桑町で子育てしたいというふうな扶桑町をぜひともつくり上げていきたい、私もいきたいと思いますし、いくべきだと、いかなければならないというふうに申し上げて、この質問は終わります。
○議長（市橋茂機君）　ここで議事の都合上、昼食休憩に入りたいと思います。再開は１時からお願いをいたします。
　　　　　　　　　　　　　午前11時50分　休憩

　　　　　　　　　　　　　午後１時00分　再開
○議長（市橋茂機君）　それでは、休憩を閉じ会議を続けます。
　午前中の和田議員の一般質問から始めていきます。
　　　〔１番議員挙手〕
○議長（市橋茂機君）　和田さん。
○１番（和田佳活君）　次に、浸水被害対策の貯留関係の質問に入ります。
　昭和55年に新川流域総合治水対策協議会が設置、昭和57年に新川流域整備計画が策定され、洪水時の被害軽減策も含めた総合的な治水対策が講じられてきました。
　しかしながら、平成12年９月の東海豪雨により甚大な浸水被害を受け、新たな浸水被害防止への取り組みが必要となり、特定都市河川浸水被害対策法が施行され、平成18年、全国で２番目となる特定都市河川及び特定都市河川地域に指定されました。水害に強いまちづくり、効率的な浸水被害対策が今、実施されております。
　そうした中、扶桑町では、公助・共助・自助の立場における浸水被害を軽減防止するためのハード対策の整備目標はどのようになっているんでしょうか。
○議長（市橋茂機君）　墨井産業建設部長。
○産業建設部長（墨井康仁君）　平成19年10月に策定されました新川流域水害対策計画の中では、おおむね30年後までに扶桑町内において、新たに整備する雨水の一時的貯留や、地下への浸透施設の貯留量の目標としまして１万8,000トンとなっており、平成29年度までに１万4,068トン、約78％の整備が完了し、平成30年度には斎藤地内にて約300トンの貯留槽設置を計画しております。
　また、愛知県が管理します一級河川青木川の整備につきましては、平成19年からおおむね30年後までに前利神社付近までの整備を目標とし、現在、柏森地内で整備を進めております。
　しかしながら、昨今のゲリラ豪雨と呼ばれる降雨状況や土地利用状況の変化等の影響により、地区によっては浸水被害の増加傾向も否めません。そのため、今後も、整備目標数値の変更も視野に入れ、浸水対策施設の整備計画を進めてまいります。
　また、自己防衛の観点から、個人で設置していただきます雨水浸透ます、雨水タンク、浸水防止塀などの設置費補助につきましても、補助金を活用して浸水被害の軽減に協力していただけるよう、さらなるＰＲに努めてまいります。
　さらには、水田埋立防止協力金を継続して交付し、不要不急の埋め立てを防ぎ、水田の持つ保水・遊水機能の維持に努めてまいりますのでよろしくお願いいたします。
　　　〔１番議員挙手〕
○議長（市橋茂機君）　和田さん。
○１番（和田佳活君）　現在は、長畑公園を含めまして29施設、貯留槽総容量１万1,379トン、調節池が５施設ありまして、総容量合計が７万315トンという概要であります。
　河川、用水の改修がなかなか進まない中、雨水流出用対策としては、雨水貯留浸透施設及び貯留施設の整備は効果的な方法だと私も思います。
　そこで、補助金の関係と目指す総貯留容量はどのようにお考えでしょうか。
○議長（市橋茂機君）　墨井産業建設部長。
○産業建設部長（墨井康仁君）　浸水対策施設の設置につきましては、施設の規模により、国庫補助金または県費補助金を利用し、整備を行っています。
　近年では、平成25年度に高木調節池、平成27年度に柏森長畑公園内地下に貯留槽を、いずれも国庫補助金、これは満額交付で事業費の３分の１を利用し、整備を行いました。
　また、平成30年度には県費補助金、こちらのほうも満額交付で事業費の３分の１を利用しまして、斎藤地内で約300トンの貯留槽設置を予定しております。
　総貯留槽容量につきましては、先ほども申し上げましたとおり、新川流域水害対策計画に掲げる、平成19年からおおむね30年後までに１万8,000トン、現在、１万4,068トン整備済みでございますけれども、を整備目標としまして、浸水被害を少しでも軽減できるよう、各流域での必要な対策を計画、検討していきたいと考えております。以上です。
　　　〔１番議員挙手〕
○議長（市橋茂機君）　和田さん。
○１番（和田佳活君）　平成26年度、5,000トン計画が見直されまして、今１万8,000トンという数値目標が出てきたんですけれども、今の補助金の話じゃありませんが、特定都市河川地域に指定しているんですけど、３分の１の補助しかもらえない。３分の２は町の費用で今後もやらなきゃならないという、本当に厳しい話なんですけど、次年度300トンの斎藤貯留施設、また今後、高雄南公園での設置に向けての実施計画等があります。
　小規模開発の増加によりまして、土地、田畑等の減少で、自然の浸透機能維持がますます困難になってくる中、やっぱり継続的な貯留槽施設の整備は今後もやっていかなければならないものと私も考えております。
　町内には、商業・工業を営んでいただいている事業所が340余りもあります。既に事業所においては、オープン調整池及び地下式コンクリート貯留槽の整備も設置していただいております。
　治水事業を大きく捉えたとき、共助の観点から、やっぱり民間業者の協力も不可欠だと考えます。今後、浸水対策の推進はどのようにされるのでしょうか。
○議長（市橋茂機君）　墨井産業建設部長。
○産業建設部長（墨井康仁君）　共助の関係になりますけれども、町内における一定規模の民間開発につきましては、平成３年度より扶桑町宅地開発事業等に関する指導要綱に基づき、雨水の敷地内処理や、それから一時貯留槽及び雨水浸透ます等の設置に努めることを協力依頼しております。
　また、平成18年１月１日には、特定都市河川浸水被害対策法が施行され、一定要件に当てはまる敷地面積500平方メートル以上の民間開発に伴う雨水対策施設の設置を義務化し、施設設置後の貯留浸透機能の阻害行為に対し制限をかけることにより、貯留機能の維持を協力依頼しております。
　また、この法律の当てはまらない500平方メートル以下の民間開発につきましても、扶桑町宅地開発事業等に関する指導要綱に基づき、雨水対策施設の設置を協力依頼しているところであります。
　さらには、法施行以前に設置されました貯留容量100トン以上の雨水対策施設も、保全調節池として指定し、施設の機能を引き続き保全し、浸水被害の防止を図っています。今後につきましても、町内の浸水被害軽減のため、民間事業者等の協力も得ながら、計画的かつ、より効果的のある浸水対策施設の設置を検討していきたいと考えておりますので、よろしくお願いいたします。以上です。
　　　〔１番議員挙手〕
○議長（市橋茂機君）　和田さん。
○１番（和田佳活君）　浸水被害対策としまして、やっぱり公助・共助・自助の立場で、総合的に対策を進める必要があると思います。
　自助の観点では、建物の新築・建てかえ等、あらゆる機会を捉え、住民の協力を促すことも肝要であります。現在行われている浸透ますの設置、50平方につき１個という政策もありますが、今後については、浸透性舗装の推進、浸透管の設置等の推進等もやっぱり考えていく必要があるんではないかと思っております。
　貯留槽設備において、民間を含め１万4,068トンであり、目標値に対して78％が完了していることは、他の市町に比べましても、非常に数段進んでいるということは評価いたします。
　しかし、今後、やっぱりプラン・ドゥー・シーというこのサイクルを確立し、フォローアップを努め、目標値に向かい総合的な治水対策を実施してくださるようお願い申し上げ、私の質問を終わります。

平成29年第7回定例会（第2日12月7日）

○１番（和田佳活君）　皆さん、おはようございます。
　議長のお許しをいただきましたので、通告に従いまして一般質問させていただきます。
　まず最初に、学校教育について質問させていただきます。
　これからの社会の変化として、ここ数年で職業が機械に代替される可能性があるということ。また、これからは今存在していない職業に子どもたちがつく可能性があるということ。それから、企業において外国人の留学生をこれからたくさん起用していく、そういう世の中がこれから予想される中、変化の激しい時代を生きる子どもたちが社会の中で活躍できるように資質と能力を育成するということが目的で、2020年度教育の大改革が行われます。
　その中で、平成29年の３月に新学習指導要領が発表されまして、また大学入試が、今の中学３年生の子どもたちが新しい大学入試を迎えるというような方向に今動いているわけなんですが、新学習指導要領につきまして、実施されるんですが、どのように教育委員会としては考えられているんでしょうか。
○議長（市橋茂機君）　中島教育長。
○教育長（中島博明君）　和田議員から学習指導要領について御質問していただきまして、ありがとうございます。
　学習指導要領というのは、学校教育法の施行規則に定められておりまして、ほぼ10年に１度改訂をされてきております。
　今、議員がおっしゃったような時代の流れ、動きに合わせて、教育に必要なことを10年を見越して取り入れていくという改訂であると私は思っております。
　おっしゃったように、この10年、本当に大きな動きがあったなあと思っておりますし、今、予定では英語が小学校に入ってくる。それから、道徳は、来年ですけれども教科になる。それから、プログラミング学習もしていくようにということを予想して、学習指導要領が改訂になったと私は捉えておりまして、方向性につきましては、今年の３月に改訂されまして、小学校は６月、中学校は７月に文部科学省より学習指導要領の解説も示されております。その方向性は、よりよい学校教育を通じて、よりよい社会をつくるという目標を共有し、社会と連携・協働しながら、未来のつくり手となるために必要となる資質と能力を育む。社会に開かれた教育課程の実現を目指し、学習指導要領が学校、家庭、地域の関係者が幅広く共有し、活用できる学びの地図としての役割を果たすという方向が示されております。
　また、次の６点について改善、充実が示されています。
　１つには、何ができるようになるか。２つ目には、何を学ぶか。３つ目には、どのように学ぶか。４つ目には、子ども一人一人の発達をどのように支援するか。５つ目に、何が身についたか。６つ目には、実施するために何が必要かということでございます。
　本年度は学習指導要領を周知徹底する年でありまして、次年度、平成30年度からの移行期間を経て、小学校は平成32年、中学校は平成33年に全面実施となります。
　扶桑町教育委員会としては、学習指導要領は法律でも決められており、実施すべきものであると捉えておりますので、校長会では校長先生方にその旨をお話しし、学校訪問では先生方に意識をしてもらうようにお話をしていきますし、もちろん国や県レベルにおきましては研修会に参加していただくようにしていくよう考えております。以上です。
　　　〔１番議員挙手〕
○議長（市橋茂機君）　和田さん。
○１番（和田佳活君）　そうですね。新学習指導要領というのは、社会に開かれた教育を進めさせましょうということと、これから知識だけじゃなくて、それを活用しましょうというのがポイントになってくる中で、先ほど申されたように英語教育というのが始まるんですけど、教科が、この９月21日だったと思うんですけど、発表されまして、私にとっては結構遅い時期に移行期間だけの教科書という前提で発表されておるんですが、そういう中で、この短い期間で指導者の育成というのはどのような方向で進んでいるんでしょうか。
○議長（市橋茂機君）　中島教育長。
○教育長（中島博明君）　正式に始まるのは平成32年、小学校でありますから、教科書はそのときから始まりますので、現在は移行用の「Ｈｉ、ｆｒｉｅｎｄｓ」とかいう教材を使って31年度までは進んでいくものでございまして、今、御質問のあったような、教えるのは先生でありますので、この研修が私も一つの大きな課題だなと思っておりますので、先ほど申し上げましたように、教師の教える力の向上につきましては、愛知県の教育委員会によります英語教育推進リーダーによる指導力向上研修、それから外国語教育の移行措置に係る研修等に教員を参加させて研修を進めてまいりますし、扶桑町教育委員会としても、このような研修で学んだことを確実に各校へ伝達し、全ての小学校の教員の力量向上が図れるよう指導・助言をしていきたいと思いますし、実際にこの秋、小学校の学校訪問でお邪魔したときに担任の先生がお一人で英語の授業をされまして、扶桑町、大分こういうふうにやっていただけるなあ、そんなことを私は実感しました。以上です。
　　　〔１番議員挙手〕
○議長（市橋茂機君）　和田さん。
○１番（和田佳活君）　いずれにしましても、今申されたように、指導者のレベルアップというのが本当に最優先の課題だというふうに思っております。
　先ほど申したように、この前の５日の新聞に大学の知識の活用という見出しで出ておりました。そしてまた、それに伴いまして高校の教科の見直しをすると。そして、中学校、小学校においては、先ほど申したように、道徳科というのが教科として扱われるということと、英語教育が活動と教科化というふうになってくるということで、本当に日本の教育が非常に変わる時期に来ているということで、すごい時代を迎えているなあというのが私の実感であります。
　その中で、今までは知識と教養だけを習得するような教育をしておったんですが、これからは自分で考えて、表現して、判断して、実際社会の中で役立てるということが求められるということで、社会に開かれた教育をしなさいという理念が打ち出されておるんですけど、扶桑町の理念、教育大綱に書いてあるんですけど、その辺の理念とはどういうふうに関連性を考えられているでしょうか。
○議長（市橋茂機君）　中島教育長。
○教育長（中島博明君）　理念という御質問でございますけれども、学習指導要領には目標というのがございまして、それと扶桑町の教育の理念の関連性につきましてでございますけれども、学習指導要領の記述では、よりよい学校教育を通じて、よりよい社会をつくるという目標を学校と社会とが共有し、それぞれの学校において必要な教育内容をどのように学び、どのような資質・能力を身につけられるようにするのかを明確にしながら、社会との連携・協働によりその実現を図っていくということが書いてございますので、それと、扶桑町としては教育大綱というのをつくりましたので、そこの理念としては、ともに支え合い、学び合い、未来へつなぐ扶桑の人づくりを基本理念として、６つの重点目標をつくっております。１つには、安全で安心して学習できるまち、２つ目には、生涯学べる文化の香り高いまち、３つ目には、誰もが気軽にスポーツができるまち、４つ目には、地域が一体となって教育を支えるまち、５つ目として、子どもたちが健やかに育つまち、最後６点目は、快適な教育環境が整うまちを掲げておりまして、どちらの理念、目標についても、教育課程を学校内に閉じることなく、地域、社会と共有、連携を図りながら、実現を目指すことは同じであると思っておりますし、校長会では元気で笑顔の楽しい学校、外にあっては地域とともにある学校をお願いしております。以上です。
　　　〔１番議員挙手〕
○議長（市橋茂機君）　和田さん。
○１番（和田佳活君）　社会に開かれた教育をこれからやりなさいということで、扶桑町も今までいろんな事業、いろんなことをやられて、地域社会と共有しながら、連携をしながら、教育をやっていることは私も承知しているところであります。
　その上で、今回の要領におきまして、カリキュラムマネジメントの確立を目指しなさいということも求めているんですけど、その辺はどのように捉えておられますでしょうか。
○議長（市橋茂機君）　中島教育長。
○教育長（中島博明君）　片仮名文字は私も弱いんですけれども、今、新しく今回の学習指導要領の中にカリキュラムマネジメントという言葉が入ってきまして、これにつきましては、私は一言で言うなら、教育活動の質の向上をさせるために教育課程を工夫しなさいと、そういうことだと私は理解しておりまして、違う言葉で申しますと、少し申し上げたいと思いますが、カリキュラムマネジメントの実現については、今回の学習指導要領の改訂でカリキュラムマネジメントの重要性が示されました。学習の基盤となる資質・能力、例えば言語能力、情報活用能力、問題発見・解決能力など、現代的な諸課題に対応して求められる資質・能力の育成のために、教科等の横断的な学習を充実する必要があります。また、そのために、教育内容、時間の適切配分や必要な人的・物的体制を整え、ＰＤＣＡサイクルで実施・評価・改善を図り、学習効果を上げる狙いとしておりまして、例えば具体的な例を申し上げますと、総合学習の中で守口漬をつくると。これは４小学校全てでやっておりますけれども、そのことを申し上げたいと思いますが、これは、町内の守口漬をつくっている会社、農家の方々の多大な御協力を得て進めておりまして、小学校３年生においては、春に工場見学で漬物づくりについて学び、10月には実際に畑で守口大根の種をまき、２月に収穫の体験学習を進めております。また、小学校４年生では９月と２月、５年生では10月に守口漬のかす漬体験を３回学校で行います。そして、小学校の５年生、３月には３年間かけて自分が漬けた守口漬を各家庭に持ち帰っております。これは、教科としては社会、理科、家庭科、感想やレポートでの記入は国語科、これを教科の横断と言っておりますけれども、そういう学習をしております。また、郷土学習、伝統文化の学習、食育の学習といった側面もございます。扶桑町ならではのカリキュラムマネジメントではないかと思っております。以上です。
　　　〔１番議員挙手〕
○議長（市橋茂機君）　和田さん。
○１番（和田佳活君）　カリキュラムマネジメントというのは教科の横断ということ、今、答弁にもありましたように、そういう考え方ということで、今、守口漬を小学校でやられている。本当にこれはまさしくその事例だろうというふうに私も思いますし、また私の知るところによりますと、ボランティア団体の扶桑愛蚕会というところが蚕を持って学校へ行って、見て、さわってもらって、扶桑町の歴史を指導という、これも本当に教科の横断という授業もやられているというところであります。
　今後もこういうことが今回の要領の中にも求められていることで、これからも本当に研究していただきまして、より将来の子どもたちを地域とともに育てていただきたいなというふうに思っております。
　今回、新学習指導要領が実施されるに当たりまして、いろんな問題がある中で、扶桑町は現在２学期制という制度で今教育課程を実施しておるんですけど、授業日数の確保、児童・生徒に寄り添う時間の確保、現場の職員のカリキュラムの実行の上で、私、本町が実施している、また今、国が求めている教育に関しては、２学期制は私は理にかなった制度かなあと思っておるんですけど、しかし、その中でも私はちょっと問題があるなというふうに思います。26年度に２学期制におきまして、検証委員会が２学期制について検証しておるんですけど、その報告書があるわけですけど、その報告書についてどのように分析されていますでしょうか。
○議長（市橋茂機君）　中島教育長。
○教育長（中島博明君）　確かに26年度は２学期制を始めて10年を過ぎたころだと思いましたので、一度検証ということで議会でも御質問がございましたので、実績検証委員会を立ち上げてやったことがございまして、そのときの２学期制検証委員会の報告書の分析でございますけれども、平成25年に２学期制検証委員会、これは小・中学校長の代表、教諭代表、小・中学校のＰＴＡ代表、それと私が入りまして、検証の協議をしました。その検証結果を示しました。簡単に述べますと、３点申し上げたいと思いますが、１つには、３学期制より、今おっしゃったとおり授業時間数を確保でき、行事や学習にしっかり取り組むことができる。２点目は、３学期制の場合は、音楽、技術、家庭、美術などの週の時間数が少ない教科については少ない時間での評価になりますけど、２学期制は一定の期間の児童・生徒の学力を丁寧に評価することができる。３点目として、児童・生徒、教員ともに時間的、精神的なゆとりができるとの評価でございます。子どもたちと教員が悩みなどを相談する、そういうこともゆとりを持って２学期制はできるなということでございまして、児童・生徒、教職員の間で定着していることを確認しましたので、継続の提言がされ、現在に至っております。その後も毎年校長会を通じて、学校評価などの保護者の声も集めております。
　また、課題として、特に中学校において、長期休業の直前まで授業があり、めり張りがつきにくい。２点目として、定期テストの回数が年間４回のため、１回少ないので、学習意欲を喚起しにくい。３つ目としては、受験に不利という、保護者の一部に不安があるという御意見をいただくことがありますので、よりよい方策がとれるよう研究を進めております。
　また、保護者への周知が不十分であるとの御指摘がありましたので、全小・中学校の入学説明会の折に資料を配付し、２学期制について説明を行っております。以上です。
　　　〔１番議員挙手〕
○議長（市橋茂機君）　和田さん。
○１番（和田佳活君）　今の回答の中の後半の部分でデメリットの部分が上げられたと思うんですけど、検証委員会では問題点の課題として２つの要点を集約しています。１つとしまして、いまだに２学期制に対してよくわからないという声と不安があるということ。もう１つは、長期休業前に通知表がないので休業中の学習の指針がはっきりしないこと。特に中学校では、高校受験に対して、３学期制の学校に比べ不利な点があるのではないかという心配事があるというふうに、２つの要点にまとめて報告されております。
　その中で、私なりにこの提言を受けまして考えたところを整理しますと、２つの課題があるなあと思いました。長期休業前に生徒たちに自分自身の実力の全体の中における位置づけが本当に理解されているのだろうかということと、もう１つは、私学受験に対する内申書の評価が直近ではないという２点の課題があるのかなというふうに思いまして、そこで、長期休業前の指導はどのようにされているでしょうか。
○議長（市橋茂機君）　中島教育長。
○教育長（中島博明君）　今の課題の１点目の長期休業前の指導でございますけれども、26年の検証委員会の提言で長期休業前の学習記録の提示のあり方を検討し、長期休業中の学習の指針をわかりやすい形で児童・生徒や保護者に示すことというのがございましたので、特に今おっしゃった長期休業、夏休みや冬休みの前に児童・生徒が目標を持って学習に取り組めるよう、保護者懇談会に資料は提示しています。現在、生徒の自己評価や定期テストの経緯を記した個票、各教科の小テスト、単元テストや実技テスト、レポートの評価等を記した個票を利用して、学習の様子をお知らせしています。また、夏休みの前や休み中の出校日に前期テストの範囲を、冬休み前には後期期末テスト範囲を生徒に伝え、じっくり定期テストの準備ができるように配慮もしております。さらに、希望者を対象にして、夏休み中は苦手な教科や不得意な分野を補充する学習会も実施しております。以上です。
　　　〔１番議員挙手〕
○議長（市橋茂機君）　和田さん。
○１番（和田佳活君）　今の回答の中にありました夏休みの学習会の実施は本当に評価するものであるというふうに思っております。その学習会はどの程度の実績がまずあるんでしょうかということで、懇談会において個票という表現でしたけど、個票で学習の内容をお知らせしていますよということですが、個票というのは文言なのか、または数値化されたものなんでしょうかということで再質問させていただきます。
○議長（市橋茂機君）　中島教育長。
○教育長（中島博明君）　もう少し具体的な御質問でございましたが、夏休みの学習会の実績でございますけれども、両中学校ともに、夏休み中に３日から５日程度の主要教科の学習会を実施しております。基本的には希望者でございますけれども、自主的に参加する学習会でございまして、７月の保護者会、懇談会日などに案内をしております。大体１学級で10名程度の参加実績があると聞いております。
　２点目の個票のことでございますけれども、これは、休み中にやること、要は目標を持たせるために渡しているものでございまして、夏休み前の個票については、自己評価や定期テストの経緯を記した個票、要は点数を書いたものをお渡しするということです。それから、各教科の小テスト、単元テストや実技テスト、レポートの評価を記した個票、いわゆるテストの点数そのものや、またレポートや実技の評価をＡＢＣなどの記号により実施しておりまして、それ以外に、言葉について、保護者会で口頭でお伝えをしております。以上です。
　　　〔１番議員挙手〕
○議長（市橋茂機君）　和田さん。
○１番（和田佳活君）　個票というのは、私が想像するところによると、テストの点数を書かれたものと、あと、いろんなレポート等、実技テスト等につきましてＡＢＣ評価でやっているような状況かなあというふうに思っておるんですけど、ここで私が問題視したいのは、中学３年生の指導において、先ほども申しましたが、自分自身の実力が全体の中でどの位置におるんだろうと。要するに高校受験というのは内申書が基本でありまして、その内申書のラインがありまして、大体行く高校の選択がされるというような経緯かと思うんですけど、中学３年生において、夏休みの前に自分の内申書がどのくらいあって、大体自分がどのくらいの高校に行けるんだろうということを明確にしてあげないといかんじゃないかというふうに思うんですけど、個票においてそういうことが子どもたちに本当に理解していただいているんだろうかというのをちょっと疑問視しておるんですけど、いかがでしょうか。
○議長（市橋茂機君）　中島教育長。
○教育長（中島博明君）　不安があるということでございますけれども、確かにテストの点数で位置づけは伝えております。現在は５・４・３・２・１の５段階評定ですけれども、それは10月の前期の終業式、それから３月の修了式に通知表という形で生徒、保護者に伝えております。５段階評定は日々の授業の評価の積み重ねを出して算出しております。したがいまして、現在の区切りとしては、前期・後期が終わる時期が最もよいと考えておりますし、頑張っていることはそれぞれ相手の高校にもきちんと伝えますし、中学校の先生方も生徒が合格するように願っている。そういう気持ちは十分ございますので、現在の時期でいいのかなと思っております。以上です。
　　　〔１番議員挙手〕
○議長（市橋茂機君）　和田さん。
○１番（和田佳活君）　夏休みも過ぎて、おくればせながら、やっと子どもたちが進路に向かう姿を私も見ております。長期休業前の進路指導につきましては、的確に指導をしていただきたいことを思うものであります。
　２つ目の課題としまして、私学受験に対する内申書の評価が直近でないということを私先ほど申したんですけど、２学期制だから２回の評価という決め事じゃなくて、12月評価の導入をしてみたらいかがでしょうかという提案ですけど、いかがでしょうか。
○議長（市橋茂機君）　中島教育長。
○教育長（中島博明君）　12月評価でございますけれども、なかなかこれについてはすぐにやりますとは申し上げられませんけれども、現在、扶桑町では２学期制でございますので、２学期制は通知表でお知らせする、いわゆる５・４・３・２・１の評定は、先ほど申し上げましたように10月の前期終業式、３月の修了式にお知らせしておりまして、もちろん事前にわかったときには予想でお知らせするようなことも１月のときにはやっておりますけれども、進路指導において、私立高校の入試の資料としては、10月に出す前期の評定が選抜の資料となっております。評価・評定の期間としては、２学期制では約６カ月、３学期制の２学期評価・評定期間は約３カ月という大きな差はございます。中学校では、進路指導を行う際に特定の期間だけ頑張らせるような指導はしておりません。中学校１年生の入学のときから、平素の１時間１時間の授業を大切にし、努力を積み重ね、自分の夢を実現するように指導をしております。したがいまして、現状において、生徒の評価について、12月に特別に５段階の評定を示すという考えはございません。以上です。
　　　〔１番議員挙手〕
○議長（市橋茂機君）　和田さん。
○１番（和田佳活君）　２学期制と３学期制の問題点を先ほどから申しておるんですけど、その評価につきまして、私学の内申書におきましては３カ月の差があるわけなんですね。その辺が父兄の皆さん、不安というか、不利があるんじゃないかというふうな捉え方かなあと思っておるんですけど、実際の場合、２学期制においても11月に中間テストが行われているということで、出そうと思えば、その中間テストに基づいて評価はできるというふうに思っておるんですけど、いかがでしょうか。
○議長（市橋茂機君）　中島教育長。
○教育長（中島博明君）　11月の中間テストで個票、点数は確かに出ますけれども、それを目指して、生徒に目標を持たせられないかという御質問だと思います。生徒の学習に対する評価は、12月に限らず、随時進めておりまして、部活動を引退し、９月以降に努力する生徒も実際におります。この努力は日々の授業評価にも反映をされておりまして、11月の後期中間テストを含め、12月の保護者懇談では、その努力を本人、保護者に伝えます。高等学校への文書として、入試資料として生かされますので、無駄になることはございません。以上です。
　　　〔１番議員挙手〕
○議長（市橋茂機君）　和田さん。
○１番（和田佳活君）　どちらにしましても、私学受験に対しては直近の評価がないということで、不利ではないかという不安があるというのも問題だと思いますので、今後も十分その辺を検討していただきまして、子どもたちによりよい高校進学を迎えていただきたいなと思います。
　教育問題の最後の問題なんですけど、愛知県下における２学期制につきまして、検証結果を、例えばやったところ、また今後そういうようなことを考えているというような、そういう動向はあるんでしょうか。
○議長（市橋茂機君）　中島教育長。
○教育長（中島博明君）　２学期制の検証の状況でございますけれども、愛知県下におきます２学期制の検証結果の動向につきましては、調べましたところ、他の市町では扶桑町のように検証委員会を設置し、検証したというところはありませんでした。校長会や教育委員会で協議する程度にとどまっておると聞いております。
　また、本町の検証の進め方を参考に、これから検証を計画するという市町もあると聞いております。
　なお、２学期制から３学期制に変更した自治体は、以前も申し上げましたけれども、市町村合併に伴った西尾市の場合を除いて、愛知県ではございません。さらに、あま市では新たに平成29年度、今年度から中学校、来年度、30年度から小学校で新たに２学期制をスタートすると聞いております。今後も他市町の動向を注視するとともに、課題を解決し、２学期制のよさが生きるよう研究を進めたいと考えております。以上です。
　　　〔１番議員挙手〕
○議長（市橋茂機君）　和田さん。
○１番（和田佳活君）　先ほどから申している2020年の教育改革ということで、カリキュラムの確保、時間の確保ということで、３学期制をやっている学校におきましては、時間の確保ということでいろんな動きをこれからされるんだろうなということを私は予想しております。どちらにしましても他の市町の動向を注視していただきまして、課題解決に向けて研究していただくようにお願いいたします。
　教育については以上とさせていただきます。
○議長（市橋茂機君）　現在、和田さんの一般質問中ですが、ここで議事の都合上休憩に入ります。再開は11時から行いますので、よろしくお願いいたします。
　　　　　　　　　　　　　午前10時43分　休憩

　　　　　　　　　　　　　午前11時00分　再開
○議長（市橋茂機君）　それでは、休憩を閉じ会議を続けます。
　　　〔１番議員挙手〕
○議長（市橋茂機君）　和田さん。
○１番（和田佳活君）　続きまして、防災訓練について質問させていただきます。
　扶桑町は、防災の日を中心に、地域における防災関係機関、またボランティア団体及び要配慮者を含めた住民等の協力・連携のもと、より実践的な総合防災訓練を地域防災計画に基づいて９月１日に実施しているという状況なんですけど、ことしのその防災訓練の成果と方向性はどうだったんでしょうか。
○議長（市橋茂機君）　鯖瀬総務部長。
○総務部長（鯖瀬　武君）　本年度の総合防災訓練につきましては、南海トラフの地震を想定して、また予知を前提に、観測情報の発表段階から、それから地震発生時に対する災害対策行動、そういった実働訓練。それから、住民の方に参加をしていただきまして、現地防災訓練を本年度は柏森小学校で実施をしたところであります。
　訓練成果という点につきましては、煙道体験、煙の中のそういった訓練をやりまして、参加をいただきました柏森小学校の児童さん、それから町民の方の危機意識、防災意識の向上及び地震発生時に役立つ訓練としましては、仮設トイレの設営ですとか、避難所設営訓練等を行いまして、防災知識の習得と、町内部としましては災害対策本部の設置から本部員会議の開催を初めとする職員の一連の動き、体制を確認したという点かと思います。
　また、方向性という御質問でございますけれども、防災訓練につきましては、町が主体となって、関係機関との連携の確認、資機材の準備等の防災体制の確立と同時に、住民の方に参加をしていただきまして、防災意識の高揚を図り、防災・減災につなげるということを中心に実施をしてきております。以上です。
　　　〔１番議員挙手〕
○議長（市橋茂機君）　和田さん。
○１番（和田佳活君）　防災訓練は毎年行われているわけなんですけど、一応住民が避難してきてという想定のもとで行われておることもあるんですが、より多くの住民が参加していただけるように、ＰＤＣＡサイクルを意識し、実施された訓練の評価と改善と魅力ある訓練の企画を立てることが必要であるということだけは申し述べておきます。
　それで、今年度の夏の集中豪雨等、また浸水災害において、行政だけでは十分対応できない部分も見えてきました。やっぱり地域の住民、自主防災の協力が不可欠であることを我々はことしの夏に経験したと思うんですね。
　そこで、防災意識を高め、住民が安全のためにすべき行動は何かというシミュレーションをする目的で、町民主体の参加型の防災訓練の実施が必要であると考えるんですが、いかがでしょうか。
○議長（市橋茂機君）　鯖瀬総務部長。
○総務部長（鯖瀬　武君）　現在、町で行っております総合防災訓練につきましては、企画段階から現地での訓練実施まで町が中心となって行っておるわけでございますけれども、災害の発生時には行政も被災する可能性があるということとか、議員もおっしゃいますように、行政だけでは全ての住民の方を守ることは現実的には不可能でありますので、こういった観点から、住民主体、あるいは住民だけによる訓練を行っている市町もございます。こういった形の訓練を実施していくためには、まず町民の方の御理解と協力を得なければなりません。
　今後につきましては、自主防災会長会議でそういった御提案をして、御意見を聞きながら、町民主体参画型防災訓練についての協議を進めまして、各地区で防災訓練を行うことができるよう、行政と町民が一体となった体制づくりを進めていく必要があると思いますので、そういった方向へ働きかけをしていきたいというふうに思っております。
　なお、平成30年度の町の総合防災訓練につきましては、以前も申し上げましたが、尾張水害予防組合と町が主催します水防組合がありますので、そちらと同時に５月ごろに行うという予定をしておりますので、御承知おきをお願いいたします。以上です。
　　　〔１番議員挙手〕
○議長（市橋茂機君）　和田さん。
○１番（和田佳活君）　来年度は水防と防災訓練を兼ねたものを５月に実施するということで、私が目指すところはその明くる年ですね、５月に行われるということで、通年より熟考と調整に十分時間があるのかなと思っております。この機会を私はいいチャンスだと思っていまして、31年度に向けて実施の考えに向かうべきかなあというふうに考えております。
　私は今、地域型、参加型の防災訓練と申し上げておりますが、これを地域でやることによりまして、まず自主防災組織の強化ができるんじゃないかというふうに考え、また協働のまちづくりという観点から、今問題になっているコミュニティ組織の調査というところを捉えたら、これ防災訓練ですけど、住民型、参加型のそういうことを企画すべきだというふうに思っておるんですけど、いかがでしょうか。
○議長（市橋茂機君）　鯖瀬総務部長。
○総務部長（鯖瀬　武君）　町の防災計画の中にも防災協働社会の形成促進ということをうたっておりますので、この中の方針に沿って防災体制を強化できるよう進めていきたいというふうに考えております。大規模災害の備えですとか、防災訓練のあり方につきましては、これまでもいろんな方面から御質問、御意見をいただいておりますので、そういったことも集約して検討してまいります。
　　　〔１番議員挙手〕
○議長（市橋茂機君）　和田さん。
○１番（和田佳活君）　ぜひとも実現に向けて検討していただきたいなと思っております。
　以上で、私の一般質問は終わらせていただきます。ありがとうございました。

平成29年 第5回定例会（第2日 9月 8日）

○１番（和田佳活君）　質問に入ります。
　統一的な基準による地方公会計の整備・促進について。
　人口減少、少子・高齢化が進展している中、財政マネジメント強化のため、地方公会計の予算編成等に活用し、地方公共団体の限られた財源を賢く使うという取り組みを行うことが極めて重要であるという観点から、総務省から整備の促進の通達がありましたが、扶桑町においてはいつからやられますか。
○議長（市橋茂機君）　鯖瀬総務部長。
○総務部長（鯖瀬　武君）　この御質問にあります地方公会計の整備につきましては、おっしゃるとおり、総務省のほうから平成18年度に財務４表、こちらのほうを平成21年度までに整備する方針が出されておったところでありますが、しかし、当時、財務諸表につきましては、基準モデルというのと総務省改訂モデル、それから東京都が独自に開発をしました東京都方式というものがございまして、方式がちょっと混在していたことから、地方公共団体の間での比較がうまくできないという問題を抱えておりましたので、平成26年度に総務省より統一的な基準による財務書類等を原則として平成29年度までに作成をすることとなっております。
　当町の現状としましては、今までは総務省の改訂モデルというので、これまで財務書類４表を作成してきましたが、これにつきましては、本年度、財務会計システムの更新を予定しておりまして、これが10月より導入をいたしますので、平成28年度の決算分から統一基準による財務書類を作成していくことになっております。
　　　〔１番議員挙手〕
○議長（市橋茂機君）　和田さん。
○１番（和田佳活君）　今、答弁の中で10月よりシステムの改定が導入されて、たしか28年度の決算分を、要するに統一会計に置きかえるということで、ただいま、本年度、認定案を出されておりますね。これが公会計に置きかえるという理解でよろしいでしょうか。
○議長（市橋茂機君）　鯖瀬総務部長。
○総務部長（鯖瀬　武君）　おっしゃるとおり、平成28年度の決算分から新しい統一基準による財務書類をつくります。
　　　〔１番議員挙手〕
○議長（市橋茂機君）　和田さん。
○１番（和田佳活君）　それはいつ公表されますか。
○議長（市橋茂機君）　鯖瀬総務部長。
○総務部長（鯖瀬　武君）　３月の予定であります。
　　　〔１番議員挙手〕
○議長（市橋茂機君）　和田さん。
○１番（和田佳活君）　平成30年度の予算活用に生かすということで、早々に実施されることを了解いたしました。
　公会計改革とは、現金主義会計から発生主義会計への会計移行というふうに定義されております。今まで現金主義会計であったんですけど、今までの課題は何だったでしょうか。
○議長（市橋茂機君）　鯖瀬総務部長。
○総務部長（鯖瀬　武君）　現金主義会計につきましては、複雑な決算申請手続がなくて、資産についても会計システムに取り組む必要がないということから、いわゆる簿記の知識がなくても会計処理ができる、客観性の高い会計であるということが言えると思います。
　また、出納整理期間を設けておりますので、前年度の会計処理を行うことができることから、未払い金や未収金の処理などを解消することができるようになっております。
　地方公共団体の予算につきましては議会において定められるということになっておりまして、全ての議員の方にもわかりやすく、簡潔で客観的に正確なものが必要であるという理由から、行政の会計制度である、いわゆる官庁の会計につきましては、国・地方ともに明治以来、単式簿記、現金主義会計による処理が行われてきたところであります。
　しかしながら、現金主義会計につきましては、資産の一部である現金が増減する取引のみを記録する方法でありまして、資産や負債の全体を把握することができずに、また取引の結果に対する原因の記録が不十分であるという欠陥もあります。
　課題としましては、今日の複雑化・多様化した行政活動に適切な会計ではないということも言われておりまして、発生主義会計のように財産や借金の状況も反映させる仕組みの必要性が高まっておるところであります。以上です。
　　　〔１番議員挙手〕
○議長（市橋茂機君）　和田さん。
○１番（和田佳活君）　今までは１年間の金の動きなどを捉えて報告しておったということで、まとめてみますと、ストック、資産、負債、純資産情報が欠如しておったということを今言われる。そして、フロー情報、収益と費用の欠如、また経済性、効率性、有効性の、これは３Ｅ情報というんですけど、これを評価するための非財務情報が欠如しておったというふうにまとめることができます。
　そこで、地方公会計の導入の意義と機能はどのようにお考えでしょうか。
○議長（市橋茂機君）　鯖瀬総務部長。
○総務部長（鯖瀬　武君）　導入の意義としましては、既存の経常収支比率など現金収支にかわる過去の情報を中心とした財務指標だけでなく、自治体の財政状況を総合的かつ長期的に把握をするという観点から、企業会計的手法である地方公会計の導入が必要とされているところであります。
　機能としましては、資産やコスト情報を含めた財務状況を住民に対して開示することで、議員さんも言われましたけど、行政の透明性を高める効果、そういった資産やコスト情報を把握し、行政経営に活用していくことでマネジメント力を向上させる効果が考えられます。以上です。
　　　〔１番議員挙手〕
○議長（市橋茂機君）　和田さん。
○１番（和田佳活君）　今までは１年の金の流れを報告する説明責任があったわけですけど、これからは説明責任というところで、資産、先ほど申したストック情報、フロー情報、３Ｅ情報ですね。これは、行政が今度、説明責任が問われてくるわけですね。今までよりももっと広く説明責任をしなければならないという状況が生まれたということだけ、まず了解していただきまして、これからは財務書類４表を作成していくということで、この財務書類４表の作成と理解はどのようにお考えでしょうか。
○議長（市橋茂機君）　鯖瀬総務部長。
○総務部長（鯖瀬　武君）　この財務書類につきましては、基準日時点における資産、負債、純資産の残高及び内訳を示す貸借対照表、それから一会計期間中の費用、収益と取引高を示す行政コスト計算書、それから一会計期間中の純資産の変動を示す純資産変動計算書、それから一会計期間中の現金の受け払いを示します資金収支計算書、この４表で構成されるものであります。
　作成につきましては、財務会計システム内の執行データ等を期末一括仕訳により複式仕訳に変換することで作成するというものであります。
　　　〔１番議員挙手〕
○議長（市橋茂機君）　和田さん。
○１番（和田佳活君）　この財務書類４表を作成することで、今まで歳出歳入だけでは説明できなかった部分が見えてくるわけですね。
　バランスシート（貸借対照表）は、次世代に継ぐ資産はどの程度あるのか、その財源負担は誰か、特に次世代に負担を先送りした借金残高はどの程度あるのか。
　行政コスト計算書におきましては、経常的に行政サービスにかかわったコストはどの程度なのか、受益者負担でどの程度賄われたのか。
　資金収支計算書においては、投資的経費はどの財源で賄っているのか、支出の負担を将来に先送りしていないか、年間での資金の変動は何か。
　純資産変動計算書においては、行政サービスの世代間負担の状況はどのようになっているのか、借金以外の資産調達財源の変化はどのようになっているのか、資産価値の変動、資産台帳整備の影響はどのようになっているかという考察ができ、そういうふうに説明できるメリットがあると考えます。
　そうして財務４表が作成されるんですけど、これをいかにどのように活用していくかということが課題なんですけど、どのようにお考えでしょうか。
○議長（市橋茂機君）　鯖瀬総務部長。
○総務部長（鯖瀬　武君）　この財務４表につきましては、今、議員さんがおっしゃるとおり、いろんな面から町の財政状況、それから将来にわたっての町のそういった負担等についてを統一的基準で見ることができるものであります。これにつきましては、複式簿記による発生主義会計の導入により、長期的な視点から、老朽化した公共施設等の将来更新必要額の推計など、公共施設等のマネジメントへの活用が可能になってくると思っております。
　　　〔１番議員挙手〕
○議長（市橋茂機君）　和田さん。
○１番（和田佳活君）　今回の公会計をやるということは、公共施設再編計画ということもちょっと絡んでおるんですね。これは資産というところで、町の固定資産というのも、これは今度バランスシートの中に金額化して載せていくというところで、公共施設等の土地建物等々も資産としてあらわすというところでマネジメント業務、その公共施設のマネジメントと絡み合わせてやっていくというのは、これは将来的な財政健全化に向けての追求なんですね。というところでいろんなことが考えられてくるんですけど、今、公共施設のマネジメントに活用していくというようなコメントがあったんですけれども、もうちょっと具体的に何か考えはありますか。
○議長（市橋茂機君）　鯖瀬総務部長。
○総務部長（鯖瀬　武君）　今後作成いたします貸借対照表からは、施設の経年の程度を示す有形固定資産減価償却率が算定できます。これでいきますと、例えばこの指標を利用することで施設を当初の金額で更新すると仮定した場合の更新費用の推計等が可能になってきます。要するに、施設の長寿命化対策、それから施設更新の優先順位づけの、そういった検討資料の一つとしても活用できるというふうに考えております。
　　　〔１番議員挙手〕
○議長（市橋茂機君）　和田さん。
○１番（和田佳活君）　今までちょっと議論していましたけど、公会計を導入することによって、今まで見えてこなかった部分が見えてくる。また、これは統一したもので、全国的に各市町の財務４書類が公表されます。類似団体等があります。この辺をしっかりと見比べて研究して、将来の扶桑町、一番は財政健全化の追求なんです、これね。というところを肝に銘じて、また財政、公共事業の再編計画もセットにしながら、この公会計、私どもも含めまして、また本当にこれは勉強して、しっかりと扶桑町の将来を考えていきたいと思っております。
　続きまして、行政評価について質問に入ります。
　行政においては先ほどから説明責任があるというふうに言っておりまして、当然、今まで財務数値というところで、非財務数値もあらわすことがこれから求めてまいります。非財務数値も加えた責任説明の果たし方の体系づくり、さらに行政経営の手法に展開しようとするのが行政評価であります。非常に重要であると考えておりますが、現状の扶桑町の行政評価のあり方はどうなんでしょうか。
○議長（市橋茂機君）　鯖瀬総務部長。
○総務部長（鯖瀬　武君）　行政評価についての御質問でありますが、現在、扶桑町におけます行政評価ということになりますと、これは内部評価方法ということを実施しております。
　具体的にどういった方法かと申しますと、年度当初に目標設定事業計画書というのを各課で作成をいたしまして、年度終了後にその達成状況や成果、それから成果に対する評価をした後、今後の課題や改善策を導くといった方式をとっておるところであります。
　評価の対象としましては、総合計画において目標指標を設定した事業、それから集中改革プランにおける実施事業、またその年度の重点的に実施すべき事業というふうに分類をしまして評価を行っているところであります。以上です。
　　　〔１番議員挙手〕
○議長（市橋茂機君）　和田さん。
○１番（和田佳活君）　内部評価というところで、私、ここに今、実際行われておる目標設定事業計画書というは、これは扶桑町のＡ４、様式第３というフォームでやられているというところで、この内容についてはちょっと時間がありませんのでまたとしまして、これは今実際、事務事業評価というところの業績測定評価で、成果と効率という観点でこの事務事業評価をされているんだろうというふうに考えます。その行政評価の意義というのはどのようにお考えでしょうか。
○議長（市橋茂機君）　鯖瀬総務部長。
○総務部長（鯖瀬　武君）　行政評価の意義といたしましては、行政運営の効率化を図ることはもちろんでありますが、そのために、いわゆるＰＤＣＡサイクルを確立する必要があるというふうに思います。
　そして、その評価結果につきましては、行政活動の成果を向上させることになり、またひいては住民サービスの向上につながるものと考えております。
　また、住民の方に対しましては、事業の必要性とか事業の公共性についての説明責任を果たす役割もあります。
　さらに、ＰＤＣＡサイクルを回すこと自体は、職員の意識改革にも一翼を担うものであるというふうに考えております。以上です。
　　　〔１番議員挙手〕
○議長（市橋茂機君）　和田さん。
○１番（和田佳活君）　ありがとうございました。
　先ほどから申しております３Ｅ情報という、経済性、効率性、有効性という非財産情報は、これは町民にも説明する責任が私はあると思います。今後どのように行政評価を構築されますか。
○議長（市橋茂機君）　鯖瀬総務部長。
○総務部長（鯖瀬　武君）　この点につきましては、現在、第５次の総合計画を策定しておりまして、行政評価のあり方についても、この機会にいろいろと改善をしていきたいというふうに検討をしておるところであります。
　具体的には、従来は事務事業単位で評価をしておりましたが、それを総合計画の基本計画に位置づけた施策ごとに単位を変更して、住民の方がごらんいただいたときにわかりやすい様式にしたいと考えております。
　また、内部評価を終えた評価内容につきましては、ホームページなどで公表していくことを予定しております。以上です。
　　　〔１番議員挙手〕
○議長（市橋茂機君）　和田さん。
○１番（和田佳活君）　二重丸の御回答、ありがとうございます。
　私が狙っておった行政評価で、行政評価にも施策評価と政策評価、事務評価があるんですけど、施策評価をやっていただいて、今、ホームページで公開の方向へ検討していただけるという御回答をいただいたということで、住民に対して説明責任を果たすという意味で、そういうことを実施されますことを本当に期待しております。
　それで、先ほどから事務評価、内部評価ということでやってきたんですけど、外部評価という部分もあるんですね。外部評価の目的としましては、今までお手盛りの自己評価を回避するということでなく、内部評価で気づかなかった点を、より積極的な評価視点の多角化ということを目的とするんですね。外部評価も必要であると思うんですけど、その辺の外部評価の導入はお考えでしょうか。
○議長（市橋茂機君）　鯖瀬総務部長。
○総務部長（鯖瀬　武君）　行政評価というものにつきましては、内部評価という段階におきましても、職員がそういった資料の作成とか、評価するほうもされるほうもでございますけれども、そういった事務量もありますので、そういった負担も考慮して実施をしたいなというふうに考えております。評価する事務自体が目的とならないように注意をすべきというふうに考えておりますので、まずは当町としましては、現在、内部評価でたまっているものを住民の方へ公表することで進展をしたいというふうに考えております。
　御指摘のとおり、外部評価につきましては外部の有識者等による目から、おっしゃるとおり外部評価をやっていただくんですけれども、議員さんがおっしゃるような評価視点の多角化ということは十分認識をしておるところでございますが、どちらがいいのかというのは、もう少し研究をさせていただきたいと思います。
　　　〔１番議員挙手〕
○議長（市橋茂機君）　和田さん。
○１番（和田佳活君）　そうですね。本当に私どもも勉強をこれからちょっとしなければならないし、また行政側も扶桑町に合った、一般的ないろんなものがあります。やっぱりそれをやるために事務に追われても、これはいけません。やっぱり簡素化して、それでも効率的に物が進むようなシステムを研究され、扶桑町独自のものを確立していけば私はいいのかなと思っていますので、よろしくお願い申し上げます。
　続きまして、村田排水路工事について質問させていただきます。
　継続事業であるということを承知しております。７月12日、14日、８月18日のゲリラ豪雨で道路が河川化し、浸水被害が発生し、住民の皆様に負担を与えてしまいました。先ほど佐藤議員のほうでも水害対策ということで村田排水路の御回答が少し出ておりまして、犬山側におきましては31年度までに完成すると、扶桑町側におきましては、本年度、実施設計をして、30年度に完成するというような答弁がありましたので、このアとイにおきましてはまとめて質問ということで、イの雨量の設定はどのようになっているかということですね。
　それから、犬山側のボックスの形状及び貯水槽のトン数、また扶桑町のボックスの形状と貯水槽のトン数、それからなぜ、ボックス方式の設計になったのか。以前の排水路とどのように比較対照されてこのような計画になったのか、教えていただきたいと思います。
○議長（市橋茂機君）　墨井産業建設部長。
○産業建設部長（墨井康仁君）　まず、犬山の工事概要でございますけれども、村田排水路工事は、現在までに高雄字北郷地内にあります既存の村田排水路除じん機より上流の犬山市内まで延長約456メートルが完成しておりまして、今年度は扶桑町地内の除じん機部分の改修約12メートル及び上流であります犬山市内の延長約277メートルを工事発注済みであり、渇水期より工事着手の予定をしております。
　また、雨量の設定につきましては、既存の下水道計画の整備目標及び新川流域水害対策計画の基本方針であります５年に１度の確率、時間雨量52ミリ程度を想定し、施設計画を行っております。
　次に、扶桑の工事概要につきましては、村田排水路の再下流部であります、この区間におきましては、今年度、詳細設計の委託を発注済みであり、現在、放流先の木津用水であります農林水産省及び本排水路が横断します名古屋上水道との協議を進めております。
　雨量の設定につきましては、上流部と同じく５年に１度の確率であります、時間雨量52ミリ程度を想定し、新設するボックスカルバートやヒューム管などの種類や埋設工法などについて協議調整中であり、工事完成目標は、来年度の平成30年度を予定しております。
　それから、まず上流の犬山市側のボックスカルバートの断面でございますけれども、横が2.1メートル、縦が1.5メートルです。また、下流の扶桑町側のボックスカルバートの断面は、横が2.2メートル、縦が1.8メートルであります。
　次に、犬山市側の貯留槽の大きさでございますけれども、同じくボックスカルバートで横が1.6メートル、縦が1.5メートル、延長は193.5メートルで、貯留量は約410トンとなります。
　また、扶桑町側の貯留槽の大きさでございますけれども、同じくボックスカルバートで横が1.2メートル、縦が1.8メートル、延長は190メートルで、貯留量は約370トンとなり、２カ所の合計貯留量として約780トンとなります。
　ボックス方式の理由でございますけれども、将来、幅員16メートルの都市計画道路であります町道高雄・橋爪線の歩道部分として上部を利用するためであります。
　それから、以前の排水路との比較でございますけれども、以前の排水路につきましては、基本設計の段階でこちらのほうが能力不足となっていたため、以前との比較ではなく、放流先であります木津用水の許容放流量を厳守しまして、この村田排水路へ流れ込む集水区域を調査しまして、５年確率降雨に耐え得る施設として計画をしております。以上です。
　　　〔１番議員挙手〕
○議長（市橋茂機君）　和田さん。
○１番（和田佳活君）　それでは、もう直入に、村田排水路の扶桑側が完成したときに、この浸水被害は解消できますか。
○議長（市橋茂機君）　墨井産業建設部長。
○産業建設部長（墨井康仁君）　浸水被害の解消につきましては、施設計画の目標としまして時間雨量52ミリ程度の降雨を想定し、施設を改修しています。
　また、犬山市が扶桑町内と、それから犬山市内の村田排水路に併設設置する貯留槽２カ所についても今年度には整備完了予定であり、最下流であります村田排水路の扶桑町地内が整備されれば、これらの施設の機能も十分に発揮され、ひいては浸水被害の軽減につながると考えております。以上です。
　　　〔１番議員挙手〕
○議長（市橋茂機君）　和田さん。
○１番（和田佳活君）　扶桑側におきまして、今まで私の知っておるところでは直径１メートルの管が埋まっていて、今回、2.1の1.7ぐらいのボックスに入るということで、これは体積面積を計算しますと、５倍の水が多分はけるだろうという計算で、私もそれなりには解消できるのかというふうに思っておるんですけど、私が心配しているのは、ボックス形式にしたことによりまして、以前は側溝からあふれた水が排水路の上部より落ちていた。また、今まで途中に畑があったもの、犬山から来た水が畑に流れて南側のほうへ流れていったんですけど、今、ここは地域の都市開発が結構進みまして、道路で水を受けるような構造になってしまったんではないだろうかということを心配しておるんですけど、その辺はいかがでしょうか。
○議長（市橋茂機君）　墨井産業建設部長。
○産業建設部長（墨井康仁君）　今の御質問の件でございますけれども、まず１点目としまして、工事中であります村田排水路の計画断面につきましては、現在の土地利用状況に合わせた、雨水流出量にて計算しておりまして、下流の放流先であります木津用水の許容放流量を超えることにつきましては、犬山市内、それから扶桑町内に貯留槽を設置することにより軽減できる施設としております。
　それから２点目としまして、現在、仮で設置しております土側溝に村田排水路のボックスカルバートへの流入口をところどころに設けさせていただいていること、及び村田機械から流出する表面雨水につきましても、村田機械の出入り口に村田排水路へ流入させる施設を設けていますので、排水能力は発揮するということを考えております。
　　　〔１番議員挙手〕
○議長（市橋茂機君）　和田さん。
○１番（和田佳活君）　いろいろな御検討をありがとうございますということで、水の流れというのは本当に予想外のことが起こる可能性があるなというふうに思っております。今後とも、まず観察の強化をお願いするところであります。
　最後に、この工事完了までの臨時対策というようなことはお考えでしょうか。
○議長（市橋茂機君）　墨井産業建設部長。
○産業建設部長（墨井康仁君）　工事完了までの臨時対策につきましては、現在のところ、検討のほうはしておりません。ただし、今年度において村田排水路の除じん機部分及び犬山市内の上流部の一部が完成すると同時に、犬山市が設置します貯留槽についても完成予定であり、その効果により現状の浸水被害が少しでも軽減されることが期待できるため、今後は貯留槽完成後の降雨による浸水被害の状況を確認し、事業主体であります犬山市とも協議を行い、臨時対策の必要性や対策法を検討してまいりたいというふうに考えております。
　引き続き、村田排水路工事を施工するに当たり、近隣住民の皆様や道路を通行する皆様にも御迷惑をかけると思いますが、安全に留意し、早期の完成を目指して施工を進めてまいりたいと考えております。以上です。
　　　〔１番議員挙手〕
○議長（市橋茂機君）　和田さん。
○１番（和田佳活君）　そうですね。工事の臨時対策という答弁を求めましたが、私も実際現場へ行きまして、どこかをとめればどこかへ水が流れるんですね。どこかで、ここをとめたら、今度こっちの家に入るというふうで、現在の段階で臨時対策をやれというのも私も難しいかなあと思っております。
　先ほど浸水被害の件でいろいろ一般質問をされておりまして、やっぱり浸水された方にどれだけ誠意を持って接しられるかということがこれからも肝要になってくるんではないかというふうに私も思う。ことしの夏と来年１年間、工事完了までこのような状態で進むということで、その辺をお願いしたいと思います。
　私も今回、浸水被害でそこへ駆けつけまして、住民の声としまして、工事が終わったのに何でこんなことが起こるのというような質問がありまして、私ども、まだ扶桑地内の工事が終わっていないもんで起こるんですわという説明もしました。そしてまた、想定外の雨が犬山のほうでたくさん降ったから、こんなことが起こったというような説明もしてまいりました。
　しかし、工事完了時におきましては、想定外の雨、先ほどから５年に１度の52ミリという、住民にとってはこんなことを説明しても何も役に立ちません。住民が求めているのは、とにかく道路が河川化しないことのみが住民が求めていることであって、その経過とか、そういうことを幾ら、これは今後、もし完成したときにそれを説明しても、何も言いわけには僕はならないと思います。
　今後も、この水の流れを、やっぱり先ほど申しているように、十分勘考され、これは犬山が主体的な工事だというふうに私も認識しております。申し述べるところは犬山にしっかりと申し述べて、今後も工事を確実に進めていただくことをお願いしまして、質問を終わります。

平成29年 第4回定例会（第2日 6月 8日）

○１番（和田佳活君）　改めまして、おはようございます。
　議長のお許しをいただきましたので、通告に従いまして一般質問をさせていただきます。
　今回は、財政の見通しについて７項目、都市マスタープランにつきまして３項目、総括的な財政ということで質問させていただきます。
　最初に、過去の決算から見えることということで、どのように分析されておるんでしょうか。
○議長（市橋茂機君）　鯖瀬総務部長。
○総務部長（鯖瀬　武君）　決算からは、町の財政状況をいろんな角度から数字で見ることができ、今後の財政運営の分析材料として見ることができると思います。その年度ごとで行政課題や懸案事項への取り組み、例えば保育園へのエアコンの設置ですとか、教育施設の大規模改修など、その年度の重点施策や、また収入においては町税や特定財源などの収入状況を見ることができ、その結果が経常収支比率や財政力指数、公債費比率、実質収支比率などの指標の数字であらわれまして、その年度の財政状況を見ることができます。
　最近の特徴としましては、科目別構成比について過去の推移を見ますと、民生費のウエートが大きく年々増加している状況であります。そのほかの総務費や衛生費、消防費や教育費などは、大きな変動が少ないということが数字でもあらわれております。このことから、継続して介護や医療、障害者福祉、高齢者福祉、児童福祉などに財源が多く配分されまして、現在の住民ニーズが福祉の分野に偏重しているということが言えると思っております。以上です。
　　　〔１番議員挙手〕
○議長（市橋茂機君）　和田さん。
○１番（和田佳活君）　今の御回答をお聞きしますと、全体的な傾向は感じられますが、具体的な数値はちょっと見えませんので、私が捉えた点から、ちょっと数値的なことを述べさせていただきます。
　歳出決算によりますと、平成20年度決算は78.4億円、平成27年度決算91億円、８年間で支出は12.6億円増加しております。そのうち民生費、平成20年度26.2億円、平成27年度35.6億円、9.4億円増加しています。予算に占める割合としては、30％強から、今現在40％近くまで増加していることがわかります。この点から踏まえまして、住民ニーズが福祉の分野に及んでいることがわかります。その他の3.2億円が総務費、教育費、衛生費、土木費、公債費、消防費に割り振られ増加していることがわかります。また、一般予算の町債残高においては、平成20年度54億円、本年度６月に報告の72億円、10年間で18億円が増加している、このようなことが現状であります。
　このことを踏まえまして、次の質問に参りたいと思います。
　今後の町財政の見通しは、どのようにお考えでしょうか。
○議長（市橋茂機君）　鯖瀬総務部長。
○総務部長（鯖瀬　武君）　御質問の今後の町財政の見通しについてですが、先ほど申しましたが、少子・高齢化社会は今後も確実に進んでいきますので、民生費は今後も伸び続けることは避けられないと考えております。加えまして、行政が提供しなければならないサービスであります道路や橋梁、下水道など、社会インフラの整備を進めなければならない一方で、介護、育児、保育や、最近では空き家問題などの分野で新しい財政需要が生まれてきておりますので、従来の事業への予算配分も決して容易な状況ではありません。また、新しいニーズへの対応はさらに厳しい状況と考えております。
　ここ４年ほどは円高とか株高の影響で、税全体としては増収傾向でございましたが、それでも行政ニーズの伸びをカバーするほどではなくて、経済成長頼みの税収増は期待が薄く、今後、さらに景気が上昇しても、法人税におきましては繰越欠損金の増加とか、消費税率を上げたところでございますが、法人税の減税、それから所得税におきましては税率階層の改変などもあり、大幅な税収増は期待できないと考えておりまして、歳入に関しましても明るい兆しはちょっと見込めにくいんではないかというふうに考えております。以上です。
　　　〔１番議員挙手〕
○議長（市橋茂機君）　和田さん。
○１番（和田佳活君）　私も、民生費がこれからまだまだ増加していくというふうに考えております。そのときに、町予算の民生費の割合が増大した場合、やっぱりその他の事業に対する予算配分が制限され、他の新しいニーズに対応が厳しくなるということに本当に不安を私も覚えております。
　その中で歳入の決算を見てみますと、町税、平成20年度48億円であったものが、リーマンショック後の不況の影響だと思われますが、平成21年度から25年度までの５年間は、44から45億円であり、平成26年度は48.8億円、平成27年度は46億円と、一応回復傾向にはあります。歳入において、扶桑町の特色である景気動向の影響が少ないという強みがありますが、それでも二、三億円の影響があったと考えております。
　４月、日銀の景気動向によりますと、景気の拡大期がバブル期よりも長く続いていると。また、新聞記事によりますと、現在の求人倍率148％は、バブル期の146％を抜いて最高であるというような報道がされております。しかし、日用品において値下がりしている用品等もありまして、物価がなかなか上がらず、消費が拡大されていない状況であり、一般市民においては景気拡大の実感が乏しい今現状であると思っています。しかし、私は、現在が準バブル期というふうに思っております。これ以上の景気の高揚はなく、多分二、三年は続くものであろうと。その後においては、本当に不透明で、ちょっと読みにくいところがあるんかなあというふうに思っております。
　ただいま申し述べました景気動向の判断は、今こそ本当に財政の課題に取り組む時期と考えておりまして、次の質問に入りたいと思います。
　歳入をふやすポイントとは、どのようにお考えでしょうか。
○議長（市橋茂機君）　鯖瀬総務部長。
○総務部長（鯖瀬　武君）　歳入をふやすポイントでございますが、中・長期的な視点から歳入をふやすポイントとなるのは、歳入の根幹であります町税をふやすことが重要であります。その１つの例として申し上げれば、例えば企業誘致が成功すれば、法人税だけでなく安定した自主財源となり得る固定資産税の増収、また雇用の拡大が見込まれますので、特に有効な方法であろうかと思います。
　また、事業実施に当たっては、国や県の補助金制度を最大限有効に活用して歳入を確保することが重要でありますので、我々は常にアンテナを高くし、コスト意識を持って予算の確保に当たることが求められていると考えております。以上です。
　　　〔１番議員挙手〕
○議長（市橋茂機君）　和田さん。
○１番（和田佳活君）　安定した自主財源として、企業誘致は特に有効だという御回答には本当に同意します。しかし、この結果が出て増収となるのは、早くて10年後になるんではないかと考えております。10年後には、公共施設整備・再編事業等に着手しなければなりません。この財源確保に向け、企業誘致には今後も全力を注いでいただくようお願い申し上げ、また、それまでの10年間、どのように税収をふやすかが問題となってくるというふうに考えております。
　それで、次の質問に入りたいと思います。
　扶桑町人口ビジョンによると、今後、数年後には当町の人口が減少するという予測が出ています。町民税増収の観点から政策的な人口増加が必要と考えますが、いかがでしょうか。
○議長（市橋茂機君）　鯖瀬総務部長。
○総務部長（鯖瀬　武君）　この点につきましては、平成26年にまち・ひと・しごと創生法の施行に伴いまして、人口減少に歯どめをかけ、東京への一極集中を是正するため、全国の市町村において人口ビジョン、それから地方版まち・ひと・しごと創生総合戦略が作成されたところであります。本町におきましては、現在はわずかにまだ人口がふえておりますけれども、近い将来、減少に転じ、これは国立社会保障・人口問題研究所の推計によりますと、平成42年、2040年ですけれども、このころには約３万2,000人まで人口が減少するとされております。本町では平成27年度に策定の人口ビジョン、まち・ひと・しごと創生総合戦略において、人口の自然増をもたらす出生率を高める施策に加え、社会増をもたらす現役世代を初めとする人口の転入を促進することや、現在居住している方たちの転出を抑止する施策に取り組むと位置づけておりまして、子育て環境の整備、安心して住み続けることができるまちの実現により、人口減少を最大限抑えていきたいというふうに考えております。以上です。
　　　〔１番議員挙手〕
○議長（市橋茂機君）　和田さん。
○１番（和田佳活君）　町民の人口増加につきましては、扶桑町の地方版総合戦略に基づいて着実に実施の実現を推進していただくことを強く要望いたしまして、次の質問に入りたいと思います。
　歳入をふやすポイントの質問に対して、国や県の補助金を有効に活用することで歳入をふやすという回答がございました。これは、本当に重要なポイントだと思います。今後の事業、放課後児童クラブ専用棟、小学校空調設備設置、多機能児童センター建設の補助金取得の動きは、どのようにお考えでしょうか。
○議長（市橋茂機君）　鯖瀬総務部長。
○総務部長（鯖瀬　武君）　御質問のとおり、今後、放課後児童クラブ専用棟を初めとする建設事業を予定しておりますけれども、これにつきましては国や県の補助金制度がありますので、それを念頭に計画をしております。県とも既に相談をしておりますけれども、現時点において専用棟の建設につきましては、国費として子ども・子育て支援交付金、県費として愛知県子ども・子育て支援整備補助金を予定しております。また、その後の児童館の建設につきましては、国費として次世代育成支援対策施設整備交付金と子ども・子育て支援交付金というのを予定しております。以上でございます。
　　　〔１番議員挙手〕
○議長（市橋茂機君）　和田さん。
○１番（和田佳活君）　ありがとうございます。
　ここで、今肝要なのは、要するにオール扶桑という体制で、少しでも多くの補助金取得に向かう必要があると考えます。解答にあったような補助金・交付金のほかに、ほかにももらえるものがないか、やっぱり国・県に出向き、各課の垣根を越えて、議会を含め町長以下、幹部職員全員で、より多くの補助金取得に向け今後進むべきだというふうに思っておりますが、その辺はいかがでしょうか。
○議長（市橋茂機君）　鯖瀬総務部長。
○総務部長（鯖瀬　武君）　地方公共団体の財政の原則としまして、財源の担保がなければ事業を執行することはできませんので、税などの自主財源と、それから特定財源を含めまして、なお、財源不足である場合につきましては、事業によっては制度の範囲内で借り入れをして事業をするということが可能でありますけれども、健全な財政運営を続けていくということでありますので、そういう観点からいけば、可能な全ての財源を確保するということは最優先に考えなければいけないと思っております。
　他市町のいろんな状況をお聞きしますと、こういった補助金・助成金などの相談につきましては、職員等が直接、国のほう、内閣府とか関係省庁に出向いて情報収集等相談をしているという実態があります。情報といいますのは、やっぱり直接そちらで会って話をして収集できることも多いと思いますので、今後は当町としましても、職員が直接そういった国等へ出向きまして相談をして、情報を得てこられるような機会をふやしていきたいと考えております。
　また、参考ですが、本町におきまして今年度、いわゆるキャリア国家公務員の初任者研修の受け入れを行いたいと思っております。これも長い目で見て国とのパイプづくりをして、そういったことに生かしていきたいと思っておりますので、御承知おきいただきたいと思います。以上です。
　　　〔１番議員挙手〕
○議長（市橋茂機君）　和田さん。
○１番（和田佳活君）　最終的には、本当に町長にお骨折りいただきまして、やっぱり補助金を少しでも多くとってきていただくということで、その情報収集、または国との下準備というか、それも幹部職員が出向いて下打ち合わせというか、その辺を今後、重点を置いて進めていただくという御回答もありまして、また今後、そういうことを本当に重点に置きまして進めていただくことをお願い申し上げまして、次の質問に参りたいと思います。
　要するに、歳入はふえないのに、今、我々は、少子化、高齢化に伴いまして社会保障の経費が増大する時代を経験しております。政策立案においては、今まではあれもこれも、要するにビルド・アンド・ビルドから、現在はビルド・アンド・スクラップ、要するに、あれかこれかという考えを今後正確に持つ必要があるというふうに考えておりますが、いかがでしょうか。
○議長（市橋茂機君）　鯖瀬総務部長。
○総務部長（鯖瀬　武君）　先ほどの町財政の見通しにおいても触れさせていただきましたけれども、今後、歳入におきましても非常に厳しい状況、明るい兆しが余り見えないということと、歳入におきましても、先ほど申し上げましたが、民生費ということが増大していくというふうなことは避けられないと思っております。限りある財源をより重要な施策に充当するために、ビルド・アンド・スクラップの考え方は今後も重要であると考えております。予算編成におきましても、過去に、言い方はスクラップ・アンド・ビルドと言っておりましたけれども、そういった考え方は常に持って事務の予算編成等に当たっております。
　　　〔１番議員挙手〕
○議長（市橋茂機君）　和田さん。
○１番（和田佳活君）　歳入が横ばい、または右肩下がりの場合は、本当に明らかにビルド・アンド・スクラップという考え方を持たないと、財政が成り立ってきません。今、第５次総合計画が策定されていますが、その中に財源的な調整がなければ、幾らつくっても絵に描いた餅になると思っております。やっぱり今後、ビルド・アンド・スクラップの考えを進めていくあたりに、その実現を確かなものとするシステムの構築はどのようにお考えでしょうか。
○議長（市橋茂機君）　鯖瀬総務部長。
○総務部長（鯖瀬　武君）　先ほどもちょっと申し上げましたけど、現在の予算編成というシステムにおきましては、部局枠配予算方式というのを採用して予算を編成しております。この部局枠配予算方式といいますのは、前年度の一般財源ベースの一定割合を各部局に配分しまして、その配分内であれば、その各部局が自主的に、いわゆる予算の組み替え等をして予算を編成するという方式をとっております。これは、より現場に近い事業担当者が、みずから抱える事業を積極的にビルド・アンド・スクラップするということを促進する効果がありますので、そういった意味では、この方式の中でビルド・アンド・スクラップシステムというのは、ある程度機能しております。今後も、よりそういった機能を高める方式を考えていきたいというふうに考えております。
　　　〔１番議員挙手〕
○議長（市橋茂機君）　和田さん。
○１番（和田佳活君）　それで、スクラップすることは、本当に住民の理解と協力が不可欠だと考えておりますが、その辺はいかがでしょうか。
○議長（市橋茂機君）　鯖瀬総務部長。
○総務部長（鯖瀬　武君）　事業をスクラップするとか、大きく組み直すという場合につきましては、住民の方の理解は重要な点であります。行政としましては、そういった場合、住民の方の理解が得られるように丁寧に説明する必要があると思っております。こういった見直しが不可欠となった場合につきまして、一般的なプロセス、手法としては、その事業が時代のニーズに合っているか、それから費用対効果、それからスクラップした場合の影響、そういったことを視点に評価をし、優先順位を設けるということが考えられます。
　いずれにしましても、今の医療・介護、それから子育て支援、それから防災、老朽化したインフラの整備など、行政需要が増大していく中で、それに見合った財源の増収は期待できない状況でありますので、大胆な事業の組み替え、ビルド・アンド・スクラップ等のそういったことを行わなければいけない時期というのは、もうそういう時期に来ていると考えておりますので、議会、それから住民の方の御理解をいただけるような施策の構築を町の全部署でこれから考えていきたいというふうに考えております。以上です。
　　　〔１番議員挙手〕
○議長（市橋茂機君）　和田さん。
○１番（和田佳活君）　私もビルド・アンド・スクラップというのは、言葉でいうと簡単であるんですけど、実際は、これを実施しようとすると大変厳しいものがあるというふうに私も思っております。
　しかし、そのためにそういう政策を今後進める必要があるというふうに思っておりまして、まず１つ目、ビルド・アンド・スクラップの明確な目標を設定し、政策を立案することが大事であると思っております。２番目としまして、やっぱりそれに対して執行部側の職員の高い遂行意識が必ず必要であるというふうに思っております。３番目としまして、やっぱり住民の十分な理解が大切であると。４番としまして、住民を含めた実行システムがつくられることが要件であるというふうに考えております。大変これを実施するには本当に厳しいと思いますが、やっぱりこういう考え方を持って今後進むべきだということをまず御提案します。
　じゃあ、それで財政の観点から、都市マスタープランについて質問させていただきます。
　本年度、都市マスタープランの見直しの内容はどのようになっているんでしょうか。
○議長（市橋茂機君）　墨井産業建設部長。
○産業建設部長（墨井康仁君）　本年度に予定しております都市マスタープラン部分見直しの主な内容につきましては２点ございます。
　１点目でございますけれども、高雄地域の国道41号沿線に位置づけられております産業流通ゾーンの拡充であり、土地利用計画や市街地フレーム等についての部分見直しを行うものであります。
　２点目でございますけれども、山名地域において新愛岐大橋整備に関するワークショップからの提言を踏まえて、道路等の施設整備の方針などについての部分見直しとなっております。この見直しに際しましては、庁内関係部署による作業部会、それから県や学識者を含めた策定委員会、それから住民の意見を反映させるためのパブリックコメントなどを実施しながら十分な調整を行い、策定をしていきたいということを考えております。以上です。
　　　〔１番議員挙手〕
○議長（市橋茂機君）　和田さん。
○１番（和田佳活君）　先ほどから申し上げておりますが、財源確保に向けまして、今後、本当にこの41号線の開発を着実に進めていただくことをお願いいたします。
　都市マスタープランの中に、市街化が進んでいる市街化調整区域内の集落については、市街化区域への編入及び下水道整備等の基盤整備を検討しますとありますが、その見直しのお考えはあられますか。
○議長（市橋茂機君）　墨井産業建設部長。
○産業建設部長（墨井康仁君）　市街化区域、それから市街化調整区域の区域区分の見直しにつきましては、愛知県が市町村からの市街化区域への編入などの希望に対し、おおむね10年ごとに実施しております。現在、愛知県では平成30年度を目標に見直し作業を実施しているところでございます。本町の市街化区域、市街化調整区域の区域区分の変更箇所は、高木字福・吉山地内で都市計画道路愛岐大橋線の整備に伴う町道路線の統廃合がありまして、これによって区域区分の境界ラインが民地内に存在するということになったため、区域区分の境界ラインを隣接の道路センターに修正するものでございます。この見直し対象面積は、約650平方メートルとなっております。
　この局部的な変更のほかに大きく見直しをする予定は今のところはございませんので、よろしくお願いいたします。
　　　〔１番議員挙手〕
○議長（市橋茂機君）　和田さん。
○１番（和田佳活君）　現在のところは見直すところはないということですね。市街化区域の規制緩和というのは、本当に厳しいということも私も承知しておりますが、しかし、将来に向けてやっぱりこれは見直しして、今後、財政面から、またまちづくりということで考えてほしいものでありますが、将来に向けてはどのようにお考えでしょうか。
○議長（市橋茂機君）　墨井産業建設部長。
○産業建設部長（墨井康仁君）　現在、区域区分の抜本的な見直しを検討しておりませんけれども、県が定める都市計画区域マスタープラン、それから町が定める総合計画などの上位計画や、それから企業誘致の進展など、社会情勢の変化を見据え、見直しの必要性が高くなった場合は、必要に応じて検討していきたいというふうに考えておりますので、よろしくお願いいたします。
　　　〔１番議員挙手〕
○議長（市橋茂機君）　和田さん。
○１番（和田佳活君）　将来に応じて必要があれば検討していくということでありますが、これは先ほどから何度も申し上げておりますが、財政面から、まちづくりの面から、本当にこれは大事なことだと思いますので、また33年度には都市マスタープランの見直しということもあります。それまでに、まだこれから本当に問題意識を持って検討していただくことをお願いしまして、私の一般質問を終わらせていただきます。ありがとうございました。

平成29年 第2回定例会（第2日 3月 8日）

○１番（和田佳活君）　議長のお許しをいただきましたので、通告に従いまして質問させていただきます。
　まず、第５次総合計画について質問させていただきます。
　第５次総合計画は、平成28年度から継続とされまして、先ほど午前中、市橋議員、矢嶋議員のところと重なるところがございますが、29年度が策定の中心となってくるということで、その計画の基本について、ちょっと確認をさせていただきたいと思いまして質問させていただきます。
　先ほど来から23年度に地方自治法が改正され、地方自治体の基本構想は策定義務がなくなりました。その中で今回、総合計画が策定されているということで、どのような考えで策定に至っているのか、お答え願いたいと思います。
○議長（千田利明君）　��木総務部長。
○総務部長（��木幹雄君）　御質問のとおり地方自治法の一部を改正する法律が平成23年８月１日に施行され、地方自治法第２条第４項の規定が削除されました。この改正は、単に基本構想の要否だけでなく、基本構想を含む総合計画自体の要否を加え、議会議決の要否などについても市町村の責任・裁量で決定すべき事項になったと捉えています。
　地方自治法改正後も議決を経た総合計画とする際の方法としては、独自に自治基本条例やまちづくり条例を制定し、その条文において総合計画の議決を規定する方法と、地方自治法第96条第２項の規定に基づく議会の議決事件とする方法が考えられます。扶桑町については、平成23年９月に扶桑町議会の議決すべき事件を定める条例の一部を改正し、第２条第１号で、「町が定める基本構想及び基本構想に係る基本計画の策定又は変更」を追加し、策定根拠としているところです。
　町においては、まちづくりをさまざまな施策で進めておりますが、その際、中長期的な視点で総合的に、そして整合性をもって努めて計画的に進めるために、本総合計画の策定が必要であると考えております。
　　　〔１番議員挙手〕
○議長（千田利明君）　和田さん。
○１番（和田佳活君）　扶桑町の議決すべき事件を定める条例というのがありまして、これがあるから第５次総合計画をつくっているんじゃないよという今御答弁が多分あったと思うんですけど、本当に、まず中長期ビジョンの指針を定めて町の施策として計画をつくって進むということが必要であるという考えのもとで、これに関する事件という条例があるというのに基づいたという、後先ちょっと逆かもわかりませんが、そういうような私は考えかなあということで、現在、やっぱり必要があるからつくっているという考えだと思います。
　それで、町にはほかにも法的に、先ほど来からいろんな計画等が上げられておりまして、法的に、本当に国のほうからつくらないかんという法的な計画があります。その中で、第５次総合計画がほかの計画、その辺の相関関係がいろいろあると思うんですけど、総合計画というのはどのような位置づけ、本当に最上位計画として捉えて、今後、計画自体を遂行していくのかというところはいかがでしょうか。
○議長（千田利明君）　��木総務部長。
○総務部長（��木幹雄君）　先ほどの御質問に対する回答と重複する部分もございますが、総合計画策定の必要性や、それに応じた総合計画の位置づけ役割など、計画の本質的な部分を各自治体が決定していく必要があります。自治体にとっては、先ほど申しました「自治基本条例」や「総合計画策定条例」などで最上位計画と明記している自治体もございますが、本町においては条例制定などは考えておりません。
　ここで、位置づけといたしまして、本町においては総合計画は、各課、各事業における計画を包括する計画と考えております。
　以上、述べましたような趣旨からは、この計画を上位計画とも言えます。
　　　〔１番議員挙手〕
○議長（千田利明君）　和田さん。
○１番（和田佳活君）　本日、議員の一般質問の中に総合計画という質問がたくさん出ております。これは、やっぱりこの総合計画につきまして、我々も非常に興味があって、やっぱり重要な計画という考えのもと、こうして一般質問をさせていただいておるという考えから、私にとりましては、本当に最上位計画という位置づけでもいいんじゃないかというふうに考えておりますが、先ほどから申し上げておるとおり、扶桑町に本当に法的に縛られた本当に多数の計画があります。多分、その辺を鑑みて上位計画という答弁であったのかなというふうに思います。私としましては、本来は最上位計画と位置づけて、本当にこの計画が基本的に扶桑町の指針であるという目標をやっぱり持って、今後、また10年後に第６次総合計画をつくり上げていく中で、やっぱりこの辺の法的に縛られた計画と、今回は扶桑町の中だけで縛られた条例に基づいてつくっておるということなんですけど、この辺のことを、中身もさることながら、本当にちょっとこの辺の精査というか、つくらなければならないんですけど、内容を、もうちょっとほかの政策をコンパクトにするとか、その辺の考えを定めて、ただ国からつくれという目的のもとに他の計画をつくるんじゃなくて、その辺をやっぱり考えていく必要があるかということをまず申し述べたいと思います。
　いかなるにしろ、私たちも本当に総合計画は非常に興味がありまして、とにかく先ほどから皆さんにわかりやすい、また本当にそれが実効性のあるものという計画を先ほどから答弁でもありますが、そういうものを目指して、本当によりよい総合計画にしていきたい。私たちもしていきたいと思っておりますので、よろしくお願い申し上げます。
　続きまして次の質問、消防団について質問させていただきます。
　人口減少による過疎化・少子化社会の到来によって、就業構造の変化に伴い、全国的に見ても消防団の人口は減少しております。ピーク時には200万人いた団員が2016年には86万人弱という状況で、このままでは防災体制が多大な支障をもたらすというふうに憂慮されているのも現実であります。本町においても、各地域の役員が消防団確保の人選に大変苦慮されているという現実があります。また、20歳から29歳、または30歳から39歳の団員の方々が減少しまして、40歳以上の団員がふえているのも年齢構成比率から見た場合にも、本町も多分例外でないと考えられます。このような問題があるということを、お互いに共通認識した上で質問に入っていきたいと思います。
　当局は、消防団の重要性の認識をどのようにお考えでしょうか。
○議長（千田利明君）　��木総務部長。
○総務部長（��木幹雄君）　消防団についての考えから述べさせていただきます。
　歴史的に見て組織的な消火活動が行われたのは、江戸時代における定火消と町火消が設置されてからでございます。定火消は、今日の消防署の起源、町火消は消防団の起源とされ、江戸の町火消の時代から300年、勅令による消防組の設置から120年の長い歴史と伝統を有しています。
　消防団員は火災現場において、消防署員の消火活動を支援するため、進入車両等の交通整理、消防水利からの中継及び火災鎮圧後の残火処理などを主な任務としています。よって、職業消防である丹羽消防署員と消火活動の役割分担が明確にされています。そして、消防団員は水防団員も兼ねており、尾張水害予防組合の水防団員として、木曽川水系を初めとした河川の水防災の任務も担っています。東日本大震災では、津波の危険性を住民に周知したり、水門閉鎖に従事し、多くの消防団員が亡くなられたことも記憶に新しいところであります。また、尋ね人の捜索では、町内全域を団員の機動力で対処するなど、地域の安心・安全を守る目的において非常に重要な役割を担っています。
　消防団は地域密着力、大きな動員力、即時対応力を持ち、そして何よりも郷土愛護、義勇の精神で献身的な活動を行う、その存在は広く地域の安全・安心の確保に必要不可欠であり、存続しなければならない組織であると認識しております。
　　　〔１番議員挙手〕
○議長（千田利明君）　和田さん。
○１番（和田佳活君）　私も、消防団を町民の安全を守る防災体制において欠くことのできない存在であると思います。
　そこで、消防や行政に平素かかわっておられない住民には、多分十分理解されていないと私は思うんですね。単純に、丹羽消防署があるから、なぜ消防団って要るのとか、地域の住民や企業に消防団の活動が十分に理解されておらず、常備の消防職員とこれからも混同されるケースがふえてくるんじゃないかなというふうに懸念しております。消防団を確保する対策を講じなければならないんですが、本町の場合、消防団の確保が困難な理由ということは分析されていますでしょうか。
○議長（千田利明君）　��木総務部長。
○総務部長（��木幹雄君）　先ほど申しましたように、消防団は長年、町火消として地域の農業者、自営業者などにより組織されてきました。近年、サラリーマン化や、名古屋を中心とした都市部勤務、就業形態の多様化、生活様式の変化により、地域において入団希望者が減少してきていると考えます。
　また、丹羽消防署など職業消防の存在により消防団の必要性が理解されにくいことも、議員おっしゃったとおり一因としてあります。そして、ボランティア活動、奉仕活動への関心の低さといったことも考えられます。
　　　〔１番議員挙手〕
○議長（千田利明君）　和田さん。
○１番（和田佳活君）　これは、よその地域のアンケートなんですけど、「消防団が減少している原因は何だと思いますか」というアンケート調査がありまして、その中で、ちょっと抜粋して何点か言います。「緊急の場合に、自分のことは差しおいて出動しなければならない義務感が重荷になる」「消防団員が減少しているという事実は知りませんでした」「住民に地域での共助の意識が薄れてきている」「基本的には、本業が別にあってボランティア活動だから」「ボランティアであるのに責任が重過ぎる」「減少していることをこのアンケートで初めて知りました。いろんな理由が考えられると思いますが、やはり本業のかけ持ちが難しいのでないかと思います」「地元の人はやむなく入団するが、よそから来た人は、全くと言っていいぐらい関心がない」「消防団員が減少すると、住民がどのように困るのか実感が湧かないから」「転入者の比率がふえていることもあり、特に若い人たちの郷土愛が希薄となっている」「自営業者より勤め人が多くなり、生活者の気持ちや時間にゆとりがなくなり、もっと簡単に協力できる社会貢献には積極的でも、消防団はボランティアとしては重過ぎる」「生活の多様化が進み、仕事だけではなく、娯楽を含むさまざまな活動が多くなり、個人の選択肢の中からは消防団というのは、もう隅のほうに追いやられている」「そもそも目的がわからない」「具体的な活動内容が住民に対して伝わっていない」。これはよそのアンケート調査の結果なんですけど、まさしく原因というのはこのとおりかなあというふうに私はこれを読みまして理解いたしました。
　消防団の確保を円滑に進め、潜在的な入団希望者の入団を促進するために、消防団に対する理解を向上させることが一番やっぱり大事かなというふうに私は思います。広報活動の展開も今後必要であるかなというふうに思っております。
　そこで、一応原因がわかった上で、整理されているということで、今後、何か具体的な対策等はお考えでしょうか。
○議長（千田利明君）　��木総務部長。
○総務部長（��木幹雄君）　現在行っていることといたしましては、広報紙への掲載のほか、地区回覧板用の募集チラシを作成するなど、地域に協力する形で団員確保に向けた取り組みを行っています。また、団員を選出いただく地元の代表者の方々に対しては、団員の退団を早い時期から把握していただき、新入団員の確保につなげるよう、通常よりも早い時期に団員選出の依頼文書を発送させていただいています。
　地域に密着した消防団員が勤務に影響されず消防団活動が行えるよう、団員を雇用する地元企業や事業所の理解と協力を得ることが今後極めて重要になると考えますので、先進事例などを参考に対策を進めてまいります。
　　　〔１番議員挙手〕
○議長（千田利明君）　和田さん。
○１番（和田佳活君）　団員確保の方策としまして、今言われたように地元事業所への働きかけ、先ほどから要するにサラリーマンの方がふえて、個人商店主の方が減少しているという要因もあるということで、被雇用者、要するにサラリーマン団員の雇用、事業所への協力要請ということが上げられると思います。地元事業者の対策が、やっぱり今後、団員確保を推進する上で大きな課題となってくるんではないかと私も考えております。
　その中で、消防団に協力している事業所に対して、あかしとして事業所の広報をしながら、要するに消防団協力事業所というあかしをつくりまして、それを交付することによって、その事業所が社会貢献を果たしているということの評価にもつながり、また、その協力事業所の信頼の向上性につながるという観点から、また消防団と事業所の連携、協力体制が今後、一層に強化されるという、そういうようなメリットがあるんですね。先ほど申しましたように、消防団協力事業所表示制度というものなんですけど、こういう一応他の市町でもちょっと導入している地域もあるんですけど、この制度についてのお考えはいかがでしょうか。
○議長（千田利明君）　��木総務部長。
○総務部長（��木幹雄君）　消防団協力事業所表示制度につきましては、事業所に対して一定人数以上の消防団員が協力していることが条件になります。扶桑町消防団の場合、この要件に合う事業所は現在のところございません。平成28年度の現状といたしましては、扶桑町役場が事業所となり10名、続いて、愛知北農業協同組合が３名の順となっております。
　今後、団員数が変化した場合や消防団活動に協力することにより地域防災力の充実強化に寄与している事業所があれば、要綱などの制定なども含め検討していきたいと考えております。
　　　〔１番議員挙手〕
○議長（千田利明君）　和田さん。
○１番（和田佳活君）　今の答弁は、これは多分、愛知県の消防団協力事業制度の内容だと思われます。まずもって答弁の中で、役場の職員の方が10名消防団員で活躍されていることに、本当にまず感謝を申し上げます。今の愛知県の制度においては、本当にハードルが非常に高過ぎるということで、そこで、扶桑町独自の協力事業所制度の考え方をちょっと提案したいと思います。
　他の市町で一連、いろんなところで実施されているケースもございます。認定の基準としましては、いずれかに適合していることが必要ということで、従業員が消防団員として１名以上入団している企業。入団人数にかかわらず、従業員の消防団活動について積極的に配慮している。災害時、訓練時に事業所の資機材等を消防団に提供するなど、地域の消防・防災力の充実に寄与している。こういうような認定の基準をつくりまして、この中である程度、申請があって認めた場合、ステッカーをつくりまして、「扶桑町消防団員協力事業所」というステッカーを交付しまして事業所前に張り出していただくというシステムなんですけど、これをまた、そういう協力している企業さんに、ネットに名前というか企業名、認定日にち等を記載しまして、ネットで皆さん住民の方々に見ていただくようなシステムなんですね。現在も本当に企業の方が消防団員として活躍されている企業さんもお見えです。これは、すぐ実施しようと思えば実施できる扶桑町独自のこのシステムをつくり上げれば可能かなあというふうに思っています。なお、消防団のホームページはあります。しかし残念なことに、現在、扶桑町のホームページからリンクすることができません。普通、一般の人は消防団をわざわざ入力して消防団のホームページに本当に入る人は、私は少ないんだろうかなというふうに思っております。まずもって消防団の広報活動として早急に、今の消防団のホームページを何とか扶桑町のホームページからリンクできるようにしていただきまして、少しでも消防団のＰＲをできるような体制をつくっていただきたいと思いますが、いかがでしょうか。
○議長（千田利明君）　��木総務部長。
○総務部長（��木幹雄君）　まず、ホームページの関係でございます。リンク作業に関しましては、時間がそんなにかかることはないと思いますが、担当者のほうと相談いたしましてリンクを張るという形で、そういう興味を持たれる方に即情報が提供できるという意味で利便性がございますので、すぐに事務上の手続はできるか進めてまいります。
　もう１点、冒頭でございました消防団協力事業所の認定の関係でございますが、全体といたしまして、例えば県の話ですと、例ではありますが、50人以下のところに関しましても団員が５名以上とかいうような、大方１割ぐらいの従事者がいた場合に、県の場合は一つの例としてやっておると思います。ただ、今おっしゃっていただいた例は、相当数の入団している事業所の、その相当数というのを１名以上というふうにできないのかという御質問でございました。これに関しましては、町も協力事業所との認定制度というのを研究してまいりますので、近隣の市町でも同様の消防団員の不足というものに非常に悩まされているということは聞いております。そういう中で効果がどの程度あるのかというのも検証しながら、これによってステッカーやポスター、あるいは何らかの方法で、その事業所をＰＲすることによっての事業所としてのやはり利点もないと賛同はいただけないと思いますので、そういうところも含めて研究をいたしまして、まずもってこの事業所認定というものに向かって進めていきたいと、研究したいというふうに思っておりますので、まずもって研究の時間をいただきたいと思います。
　　　〔１番議員挙手〕
○議長（千田利明君）　和田さん。
○１番（和田佳活君）　これは事業所制度というのは、これから多分たくさんの地域が進むと思います。というのは、これは国におきましても、この事業所制度をやることによって、例えば税的に優遇するとか、そういう方策を今研究中でありまして、また、そういう部分で町におきましても、例えばそういう企業につきましては入札時にある程度加点するとか、やっぱりそういう施策を今後打っていかないと、今のままでは僕は本当に厳しいんじゃないかなというふうに考えております。
　ことしの１月に、これは消防団員のところに、こういう愛知県消防団員カードというのが愛知県のほうから交付されまして、これはあいち消防団応援の店というところで、愛知県のホームページを見ますと、今、その店を４月まで募集しまして、４月以降から多分、どこどこの店というふうにネットのほうで上がってくる手配がされているというふうに私は認識しておるんですけど、このカードを、これが消防団員カードと消防団員家族カードというのがございまして、これを、この登録された商店または施設、愛知県のそこへ行きましてこのカードを見せますと、サービスが受けられますよというのを今展開されているということで、そういうサービスも、もともとなんですけど、やっぱり金銭の問題じゃなくて、やっぱり周りの皆さんが消防団を応援しているんだよという構図をつくり上げていくことが、やっぱり消防団員にとっても本当にやりがいがあるというふうに私は考えるんですね。扶桑町においても先ほどから申しておるように、住民の方々になかなかまだ周知されていないというところも本当に多分にあるかなというふうに思っております。やっぱり皆さんで消防団を住民の皆さんで応援しているんだよというのを、今後やっぱりつくり上げていかなければ私はならないと思います。
　また、消防団を中核とした地域防災力の充実強化に関する法律というのが国のほうでも二、三年前につくり上げまして、今、消防団はいろんな業務、先ほど言われましたが、それ以外に、もっと地域の防災のこともやりなさいよというようなことも国が言い始めているんですね。そうなってくると、本当に消防団の職務というのは拡大していくんですね。やっぱりそういう面で、今まで私の見ている限りで余り消防団の確保に対しての町の施策というのは打たれてきていないのかなあというふうに考えます。今後、この確保のための施策を打っていってほしいものというふうに思いますし、この中で、要するに方策としましては消防団の周知施策の強化、消防団員支援施策の推進、次世代の消防団員の育成、運営組織の強化という４点ぐらいが上げられるんですけど、扶桑町においてもこういう方策があります。一つずつできるところからやっぱり着手しまして、今後も確保に対しまして考えていくべきだと思うんですけど、それも含めまして、最後に、消防団に対する思いとか、今の私の質問に対してのもしお答えがあれば、よろしくお願いします。
○議長（千田利明君）　��木総務部長。
○総務部長（��木幹雄君）　消防団員の皆様におかれましては、本業の仕事に励みながら、率先して災害から町民の生命・財産を守る、まことに崇高な使命を果たされておりまして、日々の訓練、あるいは啓発活動など、その御苦労に対し感謝しているところであります。また、消防団員活動には、家族の皆様の深い御理解と御協力が大変重要であり、御家族の皆様にもあわせて感謝するところであります。
　最初の御質問でもお答えいたしましたように、消防団は長い歴史と伝統を有し、日本の文化としても認知されています。本町においては、この消防団が住民の生命・財産を守るための担い手として、また地域社会においてボランティア活動の柱として将来にわたり活躍いただくため、応援・協力していかなければならないと考えています。
　　　〔１番議員挙手〕
○議長（千田利明君）　和田さん。
○１番（和田佳活君）　本町におきまして、本当に消防団の皆様は職務を全うしていただいておりまして、また消防団員をやりながら各所で扶桑町のために活躍されている方が本当に多数お見えであります。昔から、消防団が元気なまちは、まち自体が元気であるというふうなぐらいに言われております。そういう本当に大切な消防団で私もあると思っております。
　最後に、消防団員の声というか、入っていてよかったなあという声を私聞いております。いろんな世代の人たち、他業種の人たちと知り合えた。人と人とのつながりの輪が広がったこと。地域を守る使命感と充実感。日ごろの訓練や消火活動から生まれる友情。こんなことならもっと早く入っておけばよかったなあという意見も本当に多数あります。そういう面で、これからも皆さんの消防団をちょっと真剣になって支えるべきだということを提案しまして質問を終わります。

平成28年 第6回定例会（第2日12月 7日）

○１番（和田佳活君）　議長のお許しをいただきましたので、通告に従いまして質問させていただきます。
　今回は２点ほど質問させていただきます。
　１番、町民と町職員のかかわる姿についてと登録活動団体の助成金について質問させていただきます。
　ＮＰＯ、地域コミュニティ、企業、行政、議会が対等の立場で課題解決と創造的なまちづくりの展開に向け、参画と協働という基本概念に基づきまして、今回はその一部であります町民と職員のかかわる姿について、ちょっとスポットを当てまして質問とさせていただきます。
　最初に、地方公務員の責務とはどのように捉えているか、どのような姿ですかというところで御質問したいと思います。
○議長（千田利明君）　��木総務部長。
○総務部長（��木幹雄君）　協働のまちづくりにおいての地方公務員の責務についてでございますが、町職員としては行政だけでまちづくりを行うのではなく、住民とともにまちづくりを進めていくという意識を持ち、業務を行うべきであると考えます。
　そのためには、互いの意見に耳を傾け、尊重し合い、ともに事業を実施していくことが必要であると考えます。
　　　〔１番議員挙手〕
○議長（千田利明君）　和田さん。
○１番（和田佳活君）　今の答弁の中に、対等な立場で構築していくという答弁もありました。本来の、まず服務の宣誓というところで、皆さん今まで公務員になられてやってこられたと思うんですけど、地方公務員法の第30と31条にこのような服務宣誓のことが書いてあると思うんですけど、もしその内容と資料がわかれば、ちょっと答弁をお願いしたいと思います。
○議長（千田利明君）　��木総務部長。
○総務部長（��木幹雄君）　服務の宣誓の関係をまず申します。
　地方公務員法第31条の中で、職員は、条例の定めるところにより、服務の宣誓をしなければならない。これが31条でございます。それに関しまして、もちろん服務の根本基準というものがございます。これが地方公務員法の30条であります。全ての職員は、全体の奉仕者として公共の利益のために勤務し、かつ、職務の遂行に当たっては、全力を挙げてこれに専念しなければならない。そういうふうにうたっております。
　　　〔１番議員挙手〕
○議長（千田利明君）　和田さん。
○１番（和田佳活君）　ありがとうございます。
　この中で、地方公務員というのは全体の奉仕者、要するに町民の奉仕者という考え方なんですね。そういう公務を担いまして、民主的かつ能率的に運営すべきということの責務を負っているというところで、皆さん公務員になられたときにみずから宣誓して、署名されたというふうに私は今のあれで理解しております。
　続きまして、以前から私の知るところでありますと、役場が変わるというところでいろいろやられたということをお聞きしておりまして、その中で、副町長さんが現職のときも大変御尽力されてやられたということをお聞きしていますが、その中でどんなような取り組みをされましたということで御質問したいと思います。
○議長（千田利明君）　渡辺副町長。
○副町長（渡辺　誠君）　当時の役場が変わるための取り組みということでございますけれども、これは平成16年８月29日の江戸前町長が就任する前後の時期でございますけれども、当時は低成長経済、それから人口減少社会の到来、三位一体改革を背景とした、当時は国庫補助金ですとか地方交付税の見直しというものがございました。
　こうした時代背景を受けまして、ＫＡＩＺＥＮ運動、行財政改革、住民力の発揮、新総合計画の４つを柱とした施策を推進したことが主なものでございます。この４本柱を推進し、力強く歩むための鍵は、全職員が一丸となって、孫、子の将来のために強い意志で勇気を持って課題解決に挑戦するやる気にあるということが江戸前町長の認識であったというふうに考えております。
　御質問の町民と職員のかかわる姿との関連におきましては、役場が変わるための取り組みの根本には、職員は住民の公僕であり、住民と職員とは対等の立場で公共の問題解決に当たる必要があるという認識があったものというふうに考えております。
　　　〔１番議員挙手〕
○議長（千田利明君）　和田さん。
○１番（和田佳活君）　この取り組みの、今答弁にもありましたように、根本の考え方というか理念というところで、職員は住民の公僕であるというところと、また問題解決に挑戦するやる気という、これが私が今回、今答弁の中ではキーポイントだと思うんですけど、先ほどの質問の中でも公務員というのは住民の全体の奉仕者であり、また問題解決に挑戦するやる気という理念のもとで多分この取り組みは私はされたんだというふうに理解しております。
　続きまして３番の質問で、町民との意識の共有はどのように考えているかというところで御質問したいと思います。
○議長（千田利明君）　��木総務部長。
○総務部長（��木幹雄君）　課題解決に向け、住民と行政の問題意識の共有は一番初めに行うべきと考えます。
　まちづくりの課題について、何のために、誰のためになど目的を整理し、共有した後に課題解決に向け話し合いを進める方法が適切だと考えております。
　　　〔１番議員挙手〕
○議長（千田利明君）　和田さん。
○１番（和田佳活君）　今、答弁がありました。
　要するに、課題解決に向けて話し合いを進める方法が適切であるという答弁がありまして、その中で、今現状のことが人々の生活が多様化して、行政課題も本当に大変多くなっております。町民としては、協働という名の言葉をかりて、結果的には何か住民に負担を多くしているんじゃないかという意識が、やっぱり住民にはそういう協働の名のもとで何か行政が自分たちのやることを住民にという感覚が、これはやっぱり払拭しなければならない問題でありまして、十分その辺は理解してもらわなければ今後いけないなあというふうに私は思っておりまして、一番住民と協力することは問題意識、問題がどういう問題があるんだろうという問題と、役割意識、行政と住民とか、その辺の役割の、どういうところで協働していくんだという役割の認識がやっぱり一番住民と共有すべきだというふうに私は考えております。
　やっぱり住民と話し合える場をつくるという機会を今後設けないと、この辺の共有のところがなかなか解決できないというふうに私は思っております。
　続きまして、職員の町民感覚を要するに養う取り組みはどのようにお考えでしょうか。
○議長（千田利明君）　��木総務部長。
○総務部長（��木幹雄君）　職員の町民感覚を養うためには、住民が必要としていることがどのようなことなのか、まず意見を聞くことが重要だと考えます。
　まちづくりの課題に取り組む中で、早くに意識の共有ができれば、限られた時間を有意義に使うことができます。そのためにも、率直な意見交換ができる関係づくりが必要であり、職員が積極的に住民の活動の中に入っていくことも大切だと考えております。
　　　〔１番議員挙手〕
○議長（千田利明君）　和田さん。
○１番（和田佳活君）　ありがとうございます。
　今の答弁の中に、率直ということがありましたね。率直とはストレートに物事が言える関係という、私はそのように理解しておるんですけど、この意見交換をする前に、やっぱり我々職員、また人間関係がその信頼関係の上で初めて率直な意見交換ができるというふうに私は考えておりまして、その町民と行政が率直な本当の意見が言えるようなまず信頼関係をつくることが一番の私はポイントというふうに考えておりまして、次の質問に参りたいと思います。
　コミュニティと町主催のイベントにおける町民と職員のかかわる姿はどんな姿だろうというふうに描いておられましょうか。
○議長（千田利明君）　��木総務部長。
○総務部長（��木幹雄君）　協働は、行政の経費節減のために住民に業務の一部を担っていただくものではなく、住民と行政が共有の目標を持ち、まちづくりに取り組んでいくことだと考えます。一方的に相手に任せたりするのではなく、課題に対して一緒に解決策を考え実施していくものであります。
　地域コミュニティや町主催のイベントによっては、それぞれ住民活動が担ったほうがよい部分、行政が担うべきこと、ともに担うべきことが少しずつ違っています。
　共通することとしては、職員が参加、参画することがあるべき姿であると考えます。
　　　〔１番議員挙手〕
○議長（千田利明君）　和田さん。
○１番（和田佳活君）　今の答弁の中に、一職員として参加すべき、私もそういう考えでありまして、それが例えば強制じゃなくて、やっぱりみずから手を挙げて参加するという気持ちを生んでほしいなあという気持ちであります。
　現在におきましても、職員としまして消防団に参加されている職員の方、また、防犯パトロール隊に地域においては参加されている方、また、今まで被災地にみずからボランティア活動に行かれた職員の方も、また、町がいろいろ企画されていますイベント、会議にみずから本当に手を挙げてやられている職員の見えるということも私も承知しておりまして、また今回、今、澤田議員のほうからも町民会議に７人の方が出ていただいていると、これがみずから手を挙げたのかどうか私もまだ知るところではありませんが、やっぱりこういうみずからの意思で手を挙げて参加していくという姿を、やっぱりこういう姿を町民に見せないことには信頼関係というか、先ほどありました率直な意見交換をするにおきましても、まずその姿を見せてこそ初めて私はそういう改善というか、信頼関係が生まれてくるというふうに思っております。
　また、本当にそうやって一生懸命やっている職員に対しましても、きょうお見えの幹部の方、お見えですね。その中で、その人たちの評価というところをやっぱりこれはしてあげないかんなあと思います。彼らがみずから手を挙げて参加していることを何らかの形で履歴というか、その職員がやってきたことに対して履歴を残しながら、例えば幹部の皆様は人事のときにその辺を加味できるだけのそういうのを蓄積していかないと、行っておるというのを皆さんの上部の方が御理解していただいた上で確実な評価というところ、金銭的に、じゃあ行っているからというのは、そんな反映は多分私はできないと思います。長期にわたって、やっぱりその人が５年、10年積み重ねたことが将来的にその人の評価として、人事面とかそういうところに皆さんの気配りというかしてもらって、そういう人たちがきっと多分、僕は将来的にこの扶桑町を担っていっていただく職員に私はなっていくものというふうに信じております。
　そういう面で、しっかりとまず職員の方がみずから手を挙げて出ていける土台づくりというか土壌づくりを、ぜひとも今後とも皆さんの力で進めていただきたいということと、しっかりそういう評価体制をつくり上げて、手を挙げた者がマイナスにならないように、そういうシステムをちゃんと構築していただきたいということで、今回はこの質問を終わらせていただきます。
　続きまして、私が先回の９月議会に活動団体の支援ということで一般質問させていただきまして、ＮＰＯが今扶桑町では育ちつつありますよという質問と、またまだまだ数が足りませんよという話をさせていただく中で、助成金は今後、他の市町を研究しながら考えていきたいという御答弁がありまして、その中で近隣市町の状況はいかがなものでしたということを質問したいと思います。
○議長（千田利明君）　��木総務部長。
○総務部長（��木幹雄君）　近隣市町の状況といたしましては、犬山市、江南市、小牧市、岩倉市、大口町では、住民活動団体の活動に対するさまざまな助成を行っています。
　助成金額や要件は各市町さまざまでございます。団体が設立されてからの年数や実施する事業の内容などにより、幾つかの部門に分かれたり、また事業内容によって助成金額や補助率に差を設けるなどしております。
　よりその市町の活動団体の実態に沿った形で独自の制度がつくり上げられているものと認識しております。
　　　〔１番議員挙手〕
○議長（千田利明君）　和田さん。
○１番（和田佳活君）　他の市町は、まちづくりの応援の仕組みが今のところしっかりできているよという御答弁でありまして、これに伴いましては、条例とか要綱とかそういうものを整備しまして、事業、活動団体が公開審議会というところでプレゼンをして、こういうお金を援助してもらえませんかという姿をつくりながら支援金をいただいている姿でやられています。
　実際、金額としましては、５万円から７万円とか、９万円、10万円とか、他の市町もそういうレベルのところもあれば、ちょっと大きいところもありますけど、そういう形態で支援金の制度がつくられておりまして、またこれも１年だけじゃなくて、ある団体を育てようという意味合いで、２年間例えば支援しますよとか、これも本当に決して大きな金額でありません。そういう中で、扶桑町にも町に登録されている団体が18団体、ぷらねっと扶桑に登録されている団体が32団体、ダブっている分もありますけど、結構皆さん本当に登録していただきまして、頑張ってみえるなあという姿があります。また、地域によりましては活動団体だけじゃなくて、町内会、コミュニティとかＰＴＡ、そういう一般的なところにも補助金を出している地域もございます。
　何におきましても、やっぱりいろいろ活動されている方々、金額云々よりも町がそれを理解していただいているというところの気持ちを本当に非常に大事にしてあげてほしいんですね。別に５万円じゃなくても２万円、３万円、町も認めていただいて一緒にやっているという、そういう姿をやっぱりつくってあげないと、どこかでやっている段階で原点に返っちゃうんですね。やっていて、私たち、何のためにやっているのという、苦労している中で。
　先ほどもいろんな町のイベントの会議もやっておりまして、市民だけでやっていると、やっぱり本当に町民まつりって本当にやるべきなのという原点に返るんですね。それで、やっぱり町の方が参加されていろいろやっていると、町も一緒になって参加してやっていると、これはやるべきものなんだという心の整理というかそういうところができるんですけど、何も町側からないとなると、我々、本当にどこかでその壁にぶち当たるんですね。そういう意味合いでも、この助成金というのは、扶桑町はやっぱり予算もありません、本当に。その身丈の合った部分で僕は助成を出せばいいと思っております。
　今回は、私も別に住民活動という、その登録しているという限定から始めればいいと思う。広くやる必要もないと思っておりまして、本当に町に今登録している団体、もし申し込んできた場合には、そういうサポートの整備がちゃんとされていますよというところをお示ししないと、やっぱりなかなかやっていても頑張り切れないというところが生まれてくるなあというふうに思っておりまして考えております。
　最後の質問になりますが、今後こういうことを踏まえまして、どのように考えていくのか、ちょっと質問させていただきます。
○議長（千田利明君）　千田町長。
○町長（千田勝隆君）　ありがとうございます。
　和田議員の協働のまちづくりにおいて、町民と職員のかかわるところから述べさせていただきます。
　私もこの職につきまして、まだ今７カ月弱でございますけれども、それ以前、12年の議員生活をさせていただきまして、それ以前には商工会青年部、それから商工会といろいろとこの行政とかかわってきました。いろんな意味で経験をさせていただいたわけでございます。それはこちらに置きまして、また議員をやらせていただいたときにも、私はこの協働について質問させていただいております。具体的に余り言いたくないんですけど、善玉協働、悪玉協働ということで質問させていただいて、覚えてみえる議員さんもおられるかもしれませんけれど、そういうことがないようにやっていかなければならないと思っております。
　また先ほど議員がおっしゃったように、住民との信頼というのは、前に、多分小林議員さんのときだと思いますけど、経営感覚とは何ぞやという中で述べさせていただいております。そういう住民との信頼関係がない限りどんなことをやっていても無駄なことだと私は思っておりますので、当然そういうことは進めていかなきゃならないと私は考えております。
　ただ、まだ７カ月でございますので、行政というのは残念ながら、かじを切りましてもすぐに右に動くというような船ではございません。できるだけそういう身軽な船にするように努力はしますが、そんなのは５カ月や６カ月でなるわけがございませんので、みんなそういう職員はそういう感覚で今おってくれておると思います。
　そこの中へ行きまして、先ほど言われたことの中に、私たちとしても、これは幹部ですけれども、３つほど言いまして、その中の一つに創意工夫ということがございまして、それは近隣市町のいろんなものと見比べてくれということで、ある意味では棚卸しということでございますが、そういうことをやっていただいて、いいことがあれば、それを取り入れて、そして扶桑町のもの、扶桑町の職員がそこにもう一味をつけて、扶桑町として、扶桑町のものとしてやっていこうじゃないかというふうで職員一丸となっております。
　ただ、先ほど申しましたように、そう右に切ったら右へすぐ曲がるような状態ではございませんので、しばらく２番目のことを含めましてお時間をいただければというふうに思っておりますので、よろしくお願い申し上げます。
　　　〔１番議員挙手〕
○議長（千田利明君）　和田さん。
○１番（和田佳活君）　町長みずからありがとうございます。
　私も今町長が言われましたように、いろんな課題があります。また、行政の今の役場内の取り組みについても一部触れていただきました。本当にこれはやっぱり幹部の方が思いをまず持つことが一番大事だと私は思いまして、この思いをやっぱり持ち続けてやり続けるというところをいろいろ考えていただきまして、これからも町行政に本当に励んでいただきたいなというふうに思います。
　最後になりましたが、ちょっと質問と話がずれてまいりましたが、要するに助成金のことですね。
　今、役場の花壇にパンジーという花が植わっております。これは今、学習等にもありまして、憩の家にもありまして、文化会館とかいろんなところに今パンジーの花が植わっております。この団体は、ぷらねっと扶桑が設立したときに、初めて一番に立ち上げてくれた団体でありまして、この方は今、中央公民館の前に花が飾ってあります。最初は生花が飾ってあったんですね。今は造花が飾ってあります。
　というのは、要するに花代を買う金がありませんよと。それで今回もパンジーを、その資金を稼ぐために自分が種をまいて、苗を育てて、それを売って活動資金にされていたんですね、実際の話。今回、ちょっと苗植えに失敗しましてという私の情報で、どこからかやっぱり約束している、住民の方にも買ってくださいよということをお願いしておったわけでありまして、また本人も周りに花を植えたいという意識がある中で、種から育てようとしたんですけど失敗したというところで、どこかからやっぱり多分自分が資金をつくる思いがあったんだけど、逆に失敗しちゃったから自分の金を出して、思いでやられたという団体もございます。そういう方たちをやっぱり応える意味でも、そういうことを進めていただきたいなという思いがありますので。
　以上で質問を終わります。

平成28年 第5回定例会（第2日 9月 8日）

○１番（和田佳活君）　議長のお許しをいただきましたので、通告に従いまして、一般質問をさせていただきます。
　まず第１に、学校教育における道徳の特科ということで質問をさせていただきます。
　私も、中学校１年生から３年生の子どもたち30人余りを預かっておりまして、11年間預かっていまして、本当によい子に育ってほしい、また最終的にはよい社会人に育ってほしいという思いで日々活動をしております。
　今回、文科省におきまして基本方針が固まりまして、平成29年度には文科省認定の教科書が認定されまして、いよいよ30年度から特別教科、道徳ということでスタートを切ります。要するに、35時間しっかりと道徳の授業を実施するわけでありますが、まず第１問に、特別の教科、道徳の目標と内容につきまして、どのように認識されているか、お伺いしたいと思います。
○議長（千田利明君）　中島教育長。
○教育長（中島博明君）　和田議員から、小・中学校の教科のことについて御質問いただきました。学校教育における教育課程というのがございまして、学校教育法施行規則で定められ、文部科学大臣が告示をする学習指導要領に基づき進められております。平成27年３月に告示されました一部改正学習指導要領、小学校総則では、特別の教科、道徳の目標は、よりよく生きるための基盤となる道徳性を養うため、道徳的諸価値についての理解をもとに、自己を見詰め、物事を多面的・多角的に考え、自己の生き方について考えを深める学習を通して、道徳的な判断力、心情、実践意欲と態度を育てるとなっております。以上です。
　　　〔１番議員挙手〕
○議長（千田利明君）　和田さん。
○１番（和田佳活君）　そうですね。このようになっておるんですけど、本当に文章が難しくて、全体像を見ないと、この目標値というのがなかなか理解できないというのが現状でありまして、理解に苦しむところであります。
　その中で、今、内容についてはどのように御理解されていますかということで。
○議長（千田利明君）　中島教育長。
○教育長（中島博明君）　内容につきましては、特別の教科、道徳でよろしいですか。
○１番（和田佳活君）　はい。
○教育長（中島博明君）　内容につきましては、現在やっている道徳と大きくは変わりませんが、小・中学校ともに４つの視点がございます。１つには、主として自分自身に関すること、２つ目には、主として人とのかかわりに関すること、３つ目としては、主として集団や社会とのかかわりに関すること、４つ目には、主として生命や自然、崇高なものとのかかわりに関すること、この大きな４つの内容について、さらに分かれておりますけれども、内容としてはこの４つの視点でございます。以上です。
　　　〔１番議員挙手〕
○議長（千田利明君）　和田さん。
○１番（和田佳活君）　今言われました４つの視点ですね。まず自分自身、人、社会、あと自然と生命という分野に分かれまして、その下にキーワードということがあって、その中のキーワードを今後、それに基づいて授業をしていこうというのが流れであります。
　今回、「生命」という言葉がつけ加えられたのは、いじめ問題。いじめ問題を、いろんな今報道がされていますが、それを契機として、道徳もこのいじめ問題の対策をやろうとしているのが文科省の多分方針だろうと思っております。
　それで、ここのところ「アクティブ・ラーニング」という言葉が四、五年前から使われ出しまして、これは能動的な学習ということ。また、やる気を喚起させるという言葉で、今、文科省のほうというか、教育のあれで四、五年前からそういう言葉が使われています。これは、私が考えるところ、世の中は非常に変化が激しい時代、それに対応する子どもを育てようというのが、多分文科省の狙いというか、私はそういうふうに思っておる次第であります。
　要するに、これから教育というのは、子どもたちが今まで受動的に与える教育をやっておったわけですが、今度は子どもたちに、考えて、議論・討論をする道徳というふうに私は捉えているんですけど、そういう学習を文科省が求めているということであります。
　続きまして、こういう背景がありまして、新旧、じゃあ今までと今度はどのぐらいが、どんなところが具体的に変わってくるんだろうということをお尋ねしたいと思います。
○議長（千田利明君）　中島教育長。
○教育長（中島博明君）　新旧というのは、今までの道徳と新たな教科としての道徳ということかと思いますけれども、新旧の違いについては、私は３つかなあと思っております。今回の改正によりまして、特別の教科、道徳として、まず１つ目は、教科の一つになるということ。それに伴い、教科でありますから評価をすることになります。ただし、評価については数値ではなく、記述による評価になることと思っております。３つ目には、検定の教科書を使う、それがこれまでの道徳と違うことだと思っております。以上です。
　　　〔１番議員挙手〕
○議長（千田利明君）　和田さん。
○１番（和田佳活君）　ありがとうございました。
　そこで、次の質問に移りたいと思います。
　本町としまして、２年後に実際行われていくということで、どのような今取り組みをされてきているかというところをお聞きしたいと思います。
○議長（千田利明君）　中島教育長。
○教育長（中島博明君）　道徳、これまではどのようなことをやってきたかということでございますけれども、扶桑町におきましては、これまでも一人一人の児童・生徒に目を向けまして、道徳教育を丁寧に進めてきております。
　新たに、今年度から扶桑北中学校が文部科学省の道徳教育の抜本的改善・充実に係る支援事業における研究推進校の指定を受けましたので、そこへ新たに講師をお招きして研究実践を進めております。この事業の中で、多様な指導方法を工夫した授業づくりや、評価のもととなる記録の残し方などの具体的な方法を研究しております。各学校でも道徳推進教師というのがおりまして、そこの教師を中心に、実践できることからやっていこうと取り組んでおります。以上です。
　　　〔１番議員挙手〕
○議長（千田利明君）　和田さん。
○１番（和田佳活君）　本年度、今言われましたように、扶桑北中学校におかれまして、何か６地区のモデル校として県の予算をいただいて、ちょうど道徳の、今言われたような、勉強会をやられているということで、５月に一応行われたと。今度は11月15日に文科省の改革に当たられた先生をお招きして勉強会をするということで、本当にいいタイミングで、また今年度扶桑町においてやられていることに、御尽力された校長先生、または教育長さんにも、本当にいいタイミングでやっていただいているなあという思いであります。
　それで、私としまして、道徳の教科ということで、ここにも手持ちの、教科の教材というものを私もいろいろ読ませていただきまして、これは道徳といいながら、国語の文章力とか、そういうところも求められるという、結構内容によっては複雑というかね。道徳というのは、これ教科を見ますと、中間にある出来事が起こります。そのときに人が、誰が何を考えて生き方が変わるか、考え方が変わったとか、そういうところを求めてくる教科なんですね。そのときに、今、考えてみますと、大学においては２単位、90分が15回ぐらいですか、今までは大学の指導がそういう指導をされておって、要するにスペシャリストの先生が見えないというところが本当の問題かなあというふうに思っております。
　教科におきましても、子どもたちに議論をさせるという中で、いかにして子どもたちが発言をしてくれるかというところが非常に問題でありまして、この発問の仕方によっても、やっぱり先生の皆さんが工夫しないと、なかなか子どもたちの話が出てこないよというところが実態であるかなあと思います。という実態を踏まえながら、これからいろんなことを進めていかなければならないなあというふうに私も認識している次第であります。
　続きまして、先ほど文科省の言っておる評価ということがありまして、その評価方法は先ほど多少言われましたが、評価方法ということで、再認識でもう一度、どんなふうに文科省は言っているんでしょうか。
○議長（千田利明君）　中島教育長。
○教育長（中島博明君）　評価についてでございますけれども、教科になる以上は評価がついて回るということでございまして、道徳の評価というのは、人を評価することは大変難しいということで、国のほうでも以前出されたときには１回それについては見送りをされまして、今回新たに出たことについてはやることになったわけですけれども、そういうことにつきまして、一応、国のほうの考えとしては、数値による評価はしないということと、他の児童・生徒と比較するのではなく、道徳的判断力、道徳的心情、道徳的実践意欲と態度を評価の観点とし、学習状況の成長の様子を文章で記述すると、そういうようなことが出ておりまして、国からもそういう提言や指針が出ますので、それを受けながら研究していきたいと思っております。以上です。
　　　〔１番議員挙手〕
○議長（千田利明君）　和田さん。
○１番（和田佳活君）　そうですね。今後ともこの評価というところが、今後いろいろなことで、どうやって評価するんだろうということで、一個人の先生が主観的に評価するというのは、多々これからもそういう問題も起こるかもわからんというところが本当に懸念されまして、今言われましたように、要するに他人と比較した評価ではありませんよと。大くくりな、子どもの成長を見た上の評価をしなさいよというのが評価。また、これは高校入試には一応使いませんよという文科省の方針が今のところ出ておりまして、この評価というところが本当にこれからキーになってくるんかなあと思います。
　中学校におきましては、先ほど申しました、一教材につきましてもやっぱりスペシャリストが要るということで、分業制をとることができるんですね、中学校というのは。例えばＡ教科はＡの先生、Ｂ教科はＣの先生が専門的にやりなさいということはできるんですけど、評価に対してもＡ先生、Ｂ先生、Ｃ先生がその子に対しての評価をやっていけば、相対的な、比べるんじゃなくて、心のことですので、そういう評価もできるんですけど、なかなか小学校というのは先生がよそのクラスへ行って授業をするとか、そういうことが結構厳しいというか、今まで行われていないというところがありまして、その辺を一人の先生がその子をどうやって評価するんだというところも非常に懸念されるところではあります。評価に対しては、今後ともいろんな面で注視していく部分かなあというふうに私自身も思っております。
　続きまして、本町における今後の、こういうことを踏まえまして、課題と、課題があるんだったら、どんなふうに克服していくんだろうなあということをお聞きしたいと思います。
○議長（千田利明君）　中島教育長。
○教育長（中島博明君）　道徳につきましては、全く新しいことじゃなくて、これまでも道徳という授業は、年間ですけれども、35時間きちっとやってきておりまして、さらに今回教科としてということがつきました。
　それについて、今後の課題として考えられることは３つあると思っております。１つには、新しい目標に対応した研究を進めること。今お話にあったような扶桑北中学校の研究については、ちょうどタイミングがよかったなあと思っております。
　２つ目には、評価のあり方について研究を進めることであります。
　それから、３つ目につきましては、教科書ができますので、教科書を使った指導方法の研究を進めることであります。今年度、文部科学省道徳教育の抜本的改善・充実に係る支援事業の研究実践を扶桑北中学校が先進的に進めておりまして、先ほどお話になったように、来る11月15日には扶桑北中学校において授業公開・実践発表を予定しておりまして、研究成果を町内でも町外の先生も呼んで共有したいと思っておりまして、明らかになった課題については、今後研究していきたいと思っております。以上です。
　　　〔１番議員挙手〕
○議長（千田利明君）　和田さん。
○１番（和田佳活君）　どうもありがとうございました。
　ここで、中日新聞の８月17日に、社説ということで、道徳についての社説が出ておりましたので、ちょっと御紹介します。
　情意や信念、態度、行動、性格特性を含め、人格を形成する道徳性は、考え、議論すれば養われるのか。系統立てて組織化された国語や社会、理科などの知識や技術を学ぶごとく身につくのか。科学的な根拠ははっきりしないと。評価方法については、公正・公平が担保とされていない懸念がある。子どもを比べず、成長過程を数値ではなしに記述であらわし、入試の合否判定には使わないというたがをはめたと。それ自体が心のありようの品定めの難しさを物語る。競争一辺倒の学校や経済格差が広がる家庭、結びつきの薄い地域、拝金主義が漂う社会、こうした不道徳な環境の改善こそが先決であり、政治の重要な責務でもある。それを棚に上げて、子どもの内面に介入するのは筋違いという、こういう社説があるわけですね。
　この世の中でも、この道徳科に関してはいろんな御意見があるということで、今回、道徳科に対して文科省が言っておることが、結構困難な船出になるんじゃないかなあというふうに思っております。決して文科省が特別教科に道徳をしたからといって全てが解決されないだろうし、また、これは今後進めるに当たって結果が多分出てくるんだろうなあというふうに思っております。
　今までいろんな話をしてまいりましたが、道徳、いろんな教材、いろんな場所がありましても、一番に今求められているのは、先生の品性と先生の熱意と人格が、いろんな教科とか、いろんな指導法じゃなくて、やっぱりそれが一番今ちょうど問われている絶好の機会かなと思います。そういうことを経験して、やっぱり先生も一生懸命やっていただきたいなあと思っておりますし、また、来年度、教科が決まりますが、問題点として、その教科に対してどういうふうに教えるんだというところは、先生方にもそういう機会を与えてやってほしいものでありまして、よその地域でそういう勉強会があれば、また情報等を集めていただいて、もしなかったら、あえて扶桑町の予算を使ってもいいもんですから、扶桑町でぜひとも、もし必要であれば、そういう予算計上を次年度していただいて、とにかく先生の勉強の場を与えてやってほしいものであります。
　続きまして、協働の推進に関する方針と今後の見通しにつきまして質問をさせていただきます。
　平成27年に梅村議員と矢嶋議員も、この協働のまちづくりにつきまして一般質問されていますので、一般的なことはそのときいろいろ答弁もいただいておりますので、まず最初に、現在において協働の推進に関する方針と今後の見通しはどのように考えられているかということで、よろしくお願いします。
○議長（千田利明君）　��木総務部長。
○総務部長（��木幹雄君）　現在でございます。行政だけで公共サービスを行うことは、現代の多様な問題に柔軟に対応することが難しい状況となっております。公共サービスの一部をＮＰＯなどの活動団体に担っていただいたり、住民が住民活動にかかわってもらえるようになれば、地域における問題解決能力が高まったり、希薄化した地域社会が活性化していくことも期待しております。それぞれの立場や特性に応じて役割分担を行い、住民活動団体等との協働を推進していきたいという考えでおります。
　役場各課においては、既に活動団体と協働で実施している事業もありますが、そのほかにも協働できる事業があれば、積極的に実施していけるよう検討をしていく考えでございます。
　　　〔１番議員挙手〕
○議長（千田利明君）　和田さん。
○１番（和田佳活君）　ありがとうございました。
　今、答弁の中に１点、ちょっと私が思ったことなんですけど、ＮＰＯ法人ですね、今、委託事業を一部預けられたということで、今までの中で、ＮＰＯ法人という形で答弁というか、そういう言葉が出てきたのは多分ここ本当に１年、２年のことかなあと思っておりまして、扶桑町もやっと第１ステップ、第１段階に入ったのかなあと。私の思いであります。
　平成７年１月17日、阪神・淡路大震災が起こりました。そのとき活躍したのは地元の消防団、八百何名ぐらいの人を助けました。その後、ボランティアセンターが立ち上がりまして、全国からたくさんの人が集まってきて復旧の応援をしました。そして、その中で、今後、世間ではボランティアの時代がやってくると言われました。
　その中で、平成10年に特定非営利活動促進法、ＮＰＯですね、という法律ができまして、この目的というのは、社会貢献する団体または公益を推進するということで、法人格を与えて、そういうのを育てていこうというのが狙いでありまして、扶桑町におきましては平成19年、正式名称が扶桑町住民活動及び協働の推進に関する条例というのが今から９年前ぐらい前にできまして、ＮＰＯができてから10年ぐらい後なんですね、扶桑町においては９年前にできましたよということで。
　今から７年前にスペイス・21という扶桑町のＮＰＯ法人、憩の家の指定管理の命を受けまして、その後、米寿を祝う会、金婚式を祝う会ということで町から委託された事業を今実際やっていると。本年度において、ＮＰＯ法人ママ・ちょこさんですね、今回の定例会にもありましたが、ファミリーサポート事業を今回から委託を受けて実施されると。あとわっと楽らくスポーツふそうというところが本年度、ＮＰＯ法人を今申請されていると。そして、あと扶桑町住民活動支援センター運営機構というのが、いずれは多分ＮＰＯ法人を取得されるだろうということで、先ほど申し上げました第１段階、扶桑町の本当に第１段階、第１ステップがやっと何とか動き出したのかという私の認識であります。
　そうした中で、第２の質問なんですけど、ＮＰＯ法人に関する考え方と今後の活用方法ということで、どのように考えられているか、伺いたいと思います。
○議長（千田利明君）　��木総務部長。
○総務部長（��木幹雄君）　協働事業を推進していくに当たり、ＮＰＯ法人や住民活動団体との協力は不可欠なものであると考えております。ＮＰＯ法人、任意団体ともに熱意を持って活動していただいており、団体の形態によって区別できるものではないと考えますが、団体の掲げる目的のために法人格の取得が必要であれば、住民活動コーディネーター制度も扶桑町のほうで用意しておりますので、積極的に利用をしていただきたいと思います。
　ＮＰＯ法人と行政が対等の立場で事業を進め、十分なコミュニケーションをとることが重要であり、また、ＮＰＯ法人が事業を担い、行政とは違う角度から見ることによって、よりよい事業になっていくことも期待されるため、協働事業を推進していくことに関しまして、今後とも考えてまいるつもりでございます。
　　　〔１番議員挙手〕
○議長（千田利明君）　和田さん。
○１番（和田佳活君）　現実問題、先ほど申しましたが、今まだ３事業なんですね、町から委託。協働推進ということで先ほどから答弁をいただいておりますが、まだまだ行政をスリム化して、やっぱり出せるところはやっていただいて、行政のほうで本来の仕事ができるような、やっぱり住民との協働のまちづくりというところを目指すんだったら、もっともっとＮＰＯ法人格を取っていただいてやっていく姿が本当の、これはＮＰＯ法人だけの今関係のことを申してはおりますが、協働のまちづくりじゃないかなあと思っております。
　そこで、今、先ほどいろんな扶桑町におけるＮＰＯ法人のことを申し上げまして、現状の問題としまして、ＮＰＯというのは自由な発想のもと、今度はＮＰＯ法人を取ると責任ということがついてくるんですね。その中で、皆さん本当に一生懸命やられていまして、資金調達にしましても、企業協賛をいただいたり、個人からも協賛をいただいていると。今、４団体のうち３団体が皆さんそういう姿で実際活動資金をつくられているというのは、これは現状であります。それが本来のまたＮＰＯ法人の進むべき道でもあります、これはね。ですので、そういうところを努力して、やっぱり自分たちの組織をしっかりつくっていく、これもＮＰＯ法人の務めであります。
　その中で、先ほどから申し上げておりますように、もっとＮＰＯ法人を育てないかんというところでありまして、じゃあ今度、例えば新しく目指している人たちが企業協賛とかをやり出したら、みんなの団体がそれをやり出したら、企業さんとか、受ける側としては何だよという話になって、多分、絶対これも出てくる時期だと思います。もうこれが多分限界か、もうちょっと頑張れるのかという瀬戸際のところに今現状来ているんかなあというふうに私は思いまして、第３の質問なんですけど、本当にＮＰＯ法人を育てる、ＮＰＯ法人までいかなくても、そういうところを目指していくんだったら、多分これ、ほかっておいたら僕はこれ以上のＮＰＯ法人はできてくるのかなあというところをすごく疑問視しております。
　それに、そういうところを育てるというのもやっぱり行政の責任、やるべきだと僕は思いますし、そこで第３の質問の、活動団体の支援金制度というところをどういうふうに考えているかということで御質問したいと思います。
○議長（千田利明君）　��木総務部長。
○総務部長（��木幹雄君）　扶桑町におきましては、活動団体に対して助成金を交付していないというのは現状でございます。各活動団体におかれましては、限られた資金で活動しているため、事業を実施していくに当たり、資金が不足するなどの問題を抱えてみえるという認識をしております。事業に対する助成金の拠出については、近隣で既に実施している自治体もあるため、扶桑町の現状と照らし合わせながら、今後研究をしていきたいというふうに思っております。
　また、事業に対する助成金制度については、自治体だけでなく、基金や財団、企業が実施している助成金制度もあります。６月には、あいちモリコロ基金の説明会を住民活動支援センターが主体となり、中央公民館で開催されました。制度の概要につきましては、町からだけではなく、住民活動支援センターを通して情報提供に努めていきたいと考えております。
　　　〔１番議員挙手〕
○議長（千田利明君）　和田さん。
○１番（和田佳活君）　ありがとうございました。
　答弁の中にありましたあいちモリコロ基金と、そういう制度もあります。これは本当にハードルが高いんですね。なかなか申請しても、これは範囲が広いもんですから、それなりの事業計画をしっかりつくって訴えないかんし、扶桑町もこの前、何点か行ったんですけど、結局はもらえたのか、それがよくわかりませんけど、なかなかハードルが高いというのは現状であります。
　そうした中で、先ほどから申しておるように、９年前に扶桑町の条例ができました。もうあれから９年ですね。この中には補助金のことは一切うたわれていないということですね。これを聞くところによると、その担当者の方は、多少なりともこの時点でも一応検討をされたと、一部はそういう議論もあったという話もちょっと聞いておりますが、もうそろそろ本当にこれ、ＮＰＯ法人、また活動団体を協働でやっていこうと思ったら、第２のステップに進むためにも、これ本当にもう今考えないと、もう僕に言わせたら本当に手おくれ。これをつくるとなると、条例とかいろんなことも研究もしないかんだろうし、やろうと思っても多分１年、下手すると２年、３年かかっちゃうかもわからん。本当にもうこれ早急に考えていかないと第２のステージには進めないと思っておりますので、ぜひとも、これは町長にもお願いして、何とか助成金制度を早急に進めていただきたいと思います。
　続きまして、第３の質問に移りたいと思います。
　第５次扶桑町総合計画が、本年度と来年度で今検討をしながら、平成30年度の第５次総合計画をつくっておる最中でありますが、作成の進捗状況というところを、どのようになっているかということをお聞きしたいと思います。
○議長（千田利明君）　��木総務部長。
○総務部長（��木幹雄君）　進捗状況につきましては、７月27日に指名型プロポーザルによりまして、総合計画策定支援事業の委託業者を決定し、既に契約を締結したところであります。現在、扶桑町民会議に参加していただく方を広報紙やホームページで募集しております。10月には、広く声をお聞きするために、住民の方並びに町内の事業者へアンケートを実施してまいります。
　　　〔１番議員挙手〕
○議長（千田利明君）　和田さん。
○１番（和田佳活君）　ちょっと追加質問なんですけど、今現状ということで、今後の予定等、例えば住民会議、今、広報紙で募集しているということで、いつごろ何回ぐらい開かれるんだろうと。また、審議会もどんな御予定なのか、またその他何か御予定しているものがありましたら、聞きたいと思います。
○議長（千田利明君）　��木総務部長。
○総務部長（��木幹雄君）　まず最初にアンケートについてでございますが、この後、アンケートのほうは、町民の方3,000人、あるいは個人事業者の方200社程度に送付をしてまいります。それとともに総合計画策定委員会、あるいは作業部会でございます。これは庁舎内の職員でございますが、の開催を行い、事業について徐々に詰めてまいります。
　もう１つには、町民の方が御参加いただきます総合計画審議会でありますが、平成28年、29年にわたりまして各２回程度を現在のところ考えております。
　また、町民会議、先ほども申し上げましたが、町民会議に関しましては、今後、町民の方主導といいますか、入っていただきまして、５回から６回程度進めていくというようなスケジュールで考えております。
　　　〔１番議員挙手〕
○議長（千田利明君）　和田さん。
○１番（和田佳活君）　ありがとうございました。
　では、続きまして、第５次総合計画をつくるに当たっては、第４次の総合計画の事業評価というところを行っていかないと、策定には結びつかないと思っておりますので、この事業評価については今どのような作業、またどのように考えてやっているのかというところをお聞きしたいと思います。
○議長（千田利明君）　��木総務部長。
○総務部長（��木幹雄君）　第４次扶桑町総合計画、後期の事業計画につきましては、各課において毎年目標指標の達成状況を検証し、その結果をホームページで公表するなどしております。社会情勢の変化、時代の要請に伴い、平成23年度、平成24年度の２カ年度で中間見直しを行い、25年度より現在の後期の計画が始まり、その達成並びに第５次計画の策定に向け、検証や見直しのためのヒアリングを、現状、政策調整課と各課で実施し、目標指標の現状分析をするなどいたしまして、第５次扶桑町総合計画策定に生かしていけるよう、各職員間で情報を共有しながら取り組んでおるところであります。
　今後においても、ヒアリングの中で明らかにされる課題などを共有しながら、目標の達成に向けて取り組んでまいります。
　　　〔１番議員挙手〕
○議長（千田利明君）　和田さん。
○１番（和田佳活君）　今、答弁ですと、政策調整課が中心となって各部署のヒアリングということで作業をされているということで、ヒアリングということで、各課の調整というか、意見を吸い上げて分析というところで、やっぱりこの作業は確実にこなしていただかないと、いいものは多分できないだろうと私も思っております。
　それで、この第４次計画に当たって、中に、計画策定に当たって考慮をすべき点という文章があるんですね。その中には、一般的な世の中がこうこう変わって、こうこうこうだから、こういうことに考慮しながら考えないかんですよという文章なんですね。それで、先ほど言われました目標指標ということで、ある程度、施策項目に対して達成度の度合いの表はあるんですね。じゃあ、その一歩進んだ上で、この施策の問題の、達成率の表はある中で、総評というところがないんですよね。
　これ、誰が考えるかと言ったら、町長が多分総評するのか、部課長会の方々がトータル的に見て、何を考えて、例えば第４次の後期においては、この部分は非常に進んだが、この部分がなかなか進まなかった。じゃあ次年度に向けて、こういうことをやっぱり考えていかないかんと。監査報告ですと、監査した中で、監査委員がどういうふうに思われて、今後の課題というところの報告もされておるんですね。
　そういうところをやっぱり示していかないと、要するに、この目標指標だと、読む人に考えろという言い方は失礼なんですけど、その辺がやっぱりもっと、総評、これは誰がつくって誰が考えるかは、また今後の課題だと思いますが、そういう総評のところを示してこないと、何に向かっていくんだというところがやっぱり明確にされてこない。
　その総評に対してはいろんな御意見もあると思いますけど、その総評に対してね。でも、やっぱりその議論をやっていかないと、結局は何かもやもやというふうに終わってしまうというところが、非常にその辺を僕は懸念しておるところであります。
　続きまして、作成においての、これからつくっていくわけなんですけど、基本的な方針等がもしありましたら。
○議長（千田利明君）　��木総務部長。
○総務部長（��木幹雄君）　第５次扶桑町総合計画の基本方針につきましては、基本構想、基本計画、実施計画の現状の３層構造を維持しつつ、計画の推進管理を適切に行い、その結果に基づく次年度予算への反映を行うなど、計画の運用の改善を行うことが必要であると認識しております。
　また、現在の第４次扶桑町総合計画と同じく、平成29年度で計画期間を終える第３次扶桑町集中改革プランを基本計画の中に位置づけ、一体的な運用を図っていくことを検討中であります。
　なお、計画の策定に当たっては、さきにも申し上げましたが、町民の声を反映できるよう、意識やニーズの把握を目的とした町民アンケート、町内に住所を有する法人などの事業所アンケートを行うとともに、扶桑町民会議においても町民の方の意見を聞き、計画に反映させていきたいと考えております。
　また、職員の人材育成の観点から、扶桑町民会議へ若手職員を参画させ、対話力、調整能力、政策形成能力の強化を図ってまいります。
　　　〔１番議員挙手〕
○議長（千田利明君）　和田さん。
○１番（和田佳活君）　ありがとうございました。
　答弁の中で、実際、先ほど言われましたように、計画書、集中プラン、実施計画というものが計画の中であるということで、今、集中改革プランを基本計画のほうへ入れて考えていくという、これ非常に重複しておる部分がたくさんありまして、そういうことで進めていってほしいというふうに私も思っております。
　また、先ほどから扶桑町民会議ですか、今募集されて、これから開催していくということで、この町民会議に出てこられる方は本当に扶桑町の財産だと思います。何とか扶桑町をよくしたい、意識の高い方たちが集まってみえるということで、また、今回若手の職員にも参加していただけると。教育上もそうですし、また今後、彼らがこの扶桑町の本筋を担っていく人材に育っていくというところも踏まえまして、多数の職員も一緒に参画していただいて、やっぱり一緒になってやっていただきたいなあというふうに私も思います。
　今回、一応こういう形で町民会議がやられるわけですね。私としては、今回だけでは本当にもったいないなあという思いでありまして、住民の声を聞くという観点から、これを定期的に、ある程度形は変えながらも、やっぱりこういう会議を大切にしていってほしいものであります。
　本当に何度も申しますけど、参加される方は、多分将来扶桑町を発展的に担っていっていただける方々だというふうに認識しますので、そういう意味でも、やっぱり何らかの形で形をつくっていただきたいことを最後にお願いいたしまして、私の一般質問を終わらせていただきます。ありがとうございました。 　　　

平成28年 第3回定例会（第3日 6月17日）

○１番（和田佳活君）　皆様、おはようございます。
　議長のお許しをいただきましたので、通告に従いまして防災行政の考え方、あり方について、３項目質問をさせていただきます。
　質問の前に、熊本震災でお亡くなりになられました方々の御冥福を祈り、また被災地が復旧復興と進むことを願っております。また、昨日佐藤議員のほうから防災についても質問がありまして、なるべく重複しないように質問するつもりでございますが、もし重なりましたときは、本当にお許しをいただきたいと思います。
　近年、この周辺地域におきまして、台風災害が起こっています。平成23年９月、三重県、和歌山県、奈良県で記録的な豪雨、同年９月多治見市で東海豪雨を上回る累積雨量、平成26年７月、長野県南木曽町にてゲリラ的集中豪雨、同年10月、静岡県浜松市で局所的雨量というふうに、この近辺にもこのような災害が起こっております。また、全国的に見ましても、平成27年９月、関東、東北の豪雨がありました。そして、４月に熊本地震がありました。
　ここで１の質問に入りたいと思います。
　このように大規模災害が発生していますが、本町におきましてどのような災害を想定し、どのような課題を持っているかお聞かせ願いたいと思います。
○議長（千田利明君）　��木総務部長。
○総務部長（��木幹雄君）　本町におけます災害の想定につきましては、扶桑町地域防災計画で風水害等災害、地震災害、原子力災害の３つの災害に分類し、それぞれの災害の想定をしております。
　風水害等災害では、台風、集中豪雨等異常気象、大規模な火災、危険物の爆発、可燃性ガスの拡散、有害性ガスの拡散、航空機事故などを想定しております。
　地震災害については、東海地震、東南海地震、東南海地震連動、養老桑名四日市断層、東南海トラフ巨大地震を想定地震としております。
　原子力災害については、浜岡原子力発電所や美浜発電所など、静岡県、福井県の原子力発電所で起こるであろう放射性物質災害、原子力災害を想定しているところであります。
　扶桑町地域防災計画は、毎年見直しをしており、日本各地で起きた災害により想定する災害も変わってまいります。どのような課題を持っているかという御質問でございますが、ただいま申しましたように、風水害や地震、原子力災害と、それぞれに具体的な災害を想定しており、多様な対応を考えなくてはなりません。しかし、災害というのは想定どおりに起きることはまれで、被災した段階でほぼ想定外ということが常であるとも言われております。よって、想定していない災害が起きた場合にどのような対応ができるかということが大きな課題となっていると考えております。
　　　〔１番議員挙手〕
○議長（千田利明君）　和田さん。
○１番（和田佳活君）　ありがとうございました。
　今も答弁にありましたが、想定してないときに、いかに初期対応ができるかということが本当に重要であります。十分な対策と備えと、やっぱり訓練をしなくてはならないと私は思っております。
　続きまして、２の質問に入りたいと思います。大規模災害発生後、本町の初期対応における危機管理体制はどのようになっているか、お答え願います。
○議長（千田利明君）　��木総務部長。
○総務部長（��木幹雄君）　初期対応、危機管理体制の御質問でございますが、それにつきましても災害ごとに対応が変わってまいります。
　風水害では、台風の接近や雨雲の動きにより、ある程度の予想ができますので、町の組織として非常配備の準備体制から、順に災害対策本部の設置、第１から始まる非常配備と災害の程度により体制をしいております。
　しかし、地震災害については、経験値もなく、南海トラフ巨大地震級の災害となりますと、広域的に多種多様の被害が予想されます。また、被災した季節や時刻、天候などによりさまざまな想定が必要となります。そして、それごとに初動対応が変わってくると思われますが、現在の地域防災計画においては、過去の地震、理論上の最大想定などのモデルに基づき被害想定をし、各機関の行動指針を記しています。
　今、お話しいたしましたような形で危機管理につきましては想定をしておるところでございます。
　　　〔１番議員挙手〕
○議長（千田利明君）　和田さん。
○１番（和田佳活君）　ありがとうございました。
　本町における危機管理体制というのは、災害本部を立ち上げて、レベル１、２、３ということで整備されていくというふうに、私もそのように知っております。今までも台風、豪雨のときに何らかの形で設置されたこともお聞きしています。
　私が一番心配しているところが、この非常配備３というところで、地域防災計画においても、各課、担当部署の役割等も記してありますが、本当に諸条件のもとに扶桑町全職員の皆様がこのような機能を本当に発揮できるのかというところが私の本当に心配をしているところであります。今回、新町長になられました千田勝隆町長をもとに、一度早急にこの配備３というところを訓練、町長のもとに一度早目にやっていただいて、問題点等、各課においてはスムーズにいく課もありますが、重責を担っている課もあります。その辺の問題点をいま一度洗い出して、備えてほしいものであります。
　初期対応においては、行政、地域、各所のインフラが共同に対処しなければなりません。各所が同じ能力を持って、それぞれの役割を果たすことが求められます。昨日、佐藤議員からも質問がありましたが、この中で地域自主防災という組織も重要な役割を担います。本町には32の自主防災があるということで、その内容を私なりに考えますと、女性消防が消防署の御指導のもと、ＡＥＤ、もしくは消火訓練をやっている程度かなというふうに私は今思っております。なぜ、地域の自主防災活動が活発にならないかという一つの原因を考えますと、現役の自治会長さんたちが組織の長であるというところが、非常に問題でありまして、日常の業務に忙しくて、なかなか防災のほうに手が回らないというのが、多分私の考えでは現状じゃないかと思います。自主防災の強化とその担い手をつくるのが本当に急務であるんじゃないかというふうに考えています。
　初期訓練としては、危機管理体制訓練と、もっともっと細分化した訓練が私は必要であると思っております。
　ここで３の質問に入りたいと思います。
　９月１日に町の防災訓練が行われますが、各所、先ほど言いました行政、地域、各所のインフラに力をつけるために、目的と内容に沿った訓練が必要であると考えておりますが、その辺についていかがでしょうか。
○議長（千田利明君）　��木総務部長。
○総務部長（��木幹雄君）　今、御質問をいただきました（3）ア、イを一緒に御質問いただいたというふうにとらせていただきまして、お答えをさせていただきます。
　防災訓練の御質問でありますが、防災意識の再確認をする機会として、関東大震災が発生した９月１日を防災の日といたしております。また、扶桑町はその日を長年その趣旨に基づき、防災の日、扶桑町防災訓練を実施してまいりました。内容についても、経年さまざまなマイナーチェンジを行い、実施してきているところです。
　しかしながら、近年マンネリ化、実用に乏しい、土・日の開催などの御意見も少なからず頂戴しておるところでございます。訓練の目的、内容によっては、日程を新たに設定できるかどうかという御質問も今いただいたところであります。訓練の内容、目的が明快になり、より実用的な訓練となるよう、またそれに伴う日程の変更が必要ということになれば、新たな設定につきましては十分可能かと考えております。
　　　〔１番議員挙手〕
○議長（千田利明君）　和田さん。
○１番（和田佳活君）　どうもありがとうございました。
　例えば、９月５日は本町の初期危機の体制の訓練プラス町全体、町民を対象としまして、愛知シェイクアウト訓練、また前から言われております白色タオル運動等、こういう考え方、また先ほどから申しておりますその他の日に発生時間、条件等を踏まえた上で、地域における細分化訓練をしたらという私の考えなんですけど、そういうことも考慮しながら今後進めていただきたいなと思っております。
　私、防災のボランティア活動も長年やっておりまして、たまたまその関係で、10日ほど前の６月５日に災害ボランティアの組織が集結しまして、我が町の防災・減災につなげる防災発表会が行われました。丹羽郡には扶桑町が３団体、大口町には２団体という防災関係のボランティアがこの丹羽郡には５団体あります。全ての団体が参加されまして会をやりました。各団体の特徴もありますので、ここで団体もちょっと名前を読み上げながら、特色も訴えたいと思いますが、Ｄ・サポート丹羽というのは、異業種、土建屋、土木屋、電機屋とか、そういう自営業の方が集まられまして活動している団体ということで、ふそう災害ボランティアセンターの会というのは、ボランティアセンターを立ち上げることに対してのエキスパートの団体、または防災リーダー会扶桑支部というのが、防災教育を受けられた方々が集まってつくっている団体で、小学校等には講習会にも行かれたというふうなことをやっております。
　また、大口町においては、大口絆つなぐネットということで、東北の震災の支援ということで、今も活動されている団体と、それから災害救援ボランティアというのは、これもボランティアセンター立ち上げに関して特化したボランティアというふうで、こういう５つの団体が丹羽郡にはありまして活動しております。また、大口町にはレスキューストックヤードという全国的な支援センターの備蓄倉庫もありまして、このボランティア団体が物資の整備を行っているという姿もあります。
　これに扶桑町唯一の自主防災を一生懸命やっている地域があるんですね。これが消防署のＯＢの方が立ち上げられて、柏森の花立地区の自主防災というのが、扶桑町で唯一ここは自主防災を本当に一生懸命やられている地域であります。この６団体がこの前集まりまして、今後（仮称）防災協議会というものをつくって、みんなで一つのことに向かっていろいろやろうよということになりまして、お互いの協力体制を強化して、広域的な活動ができるよう取り組むということ。また、花立地区に倣い、各地域の自主防災の育成に取り組んでいこうという計画が一応あります。
　行政としても、これに積極的に参加をしていただいて、やっぱり各地域の連携、また自主防災を育てるという意味で御参加していただければと思っております。このときに、総務部長さんと課長さんにも出席をいただいておりまして、この中で出席された御感想、またこれからの思いが何かありましたら、一言いただきたいと思います。
○議長（千田利明君）　��木総務部長。
○総務部長（��木幹雄君）　６月５日でございましたが、防災発表会を見せていただきました。地域、特に花立地区におきまして、非常に立派な自主防災をやってみえるという姿を見せていただきました。こういう模範的なといいますか、一つの例となるところが各地域により広がっていく、あるいは地域間の協働、つながりができてくるというのは非常にいいものだなと。今後の扶桑町の姿であるべきかなというふうに感じたところであります。また、それに関しましては、地域防災への町の支援などが今後そういうものをスムーズに進めていくための起爆剤となるというふうに考えておりますので、各団体の皆さんや住民の方々、自主防災会の皆さん方とまた連携をしながら進めていきたいというふうに感じております。
　　　〔１番議員挙手〕
○議長（千田利明君）　和田さん。
○１番（和田佳活君）　ありがとうございます。
　大口町には自主防災で２つの地域が本当に一生懸命活動できる団体になっております。この秋田地区という自主防災をやっている地域がありまして、当初からこの自主防災が立ち上がった経緯も私も実際見ております。最初は、阪神大震災の語り部を地域の自治会に呼びまして、勉強会というか、あと、また専門的な人を呼びまして勉強会をやりながら、やっぱり地域の意識改革を図りながら組織をつくり上げたと。現在では本当に自主的に活動をされています。
　私は、自主防災をただ防災だけで考えるんじゃなくて、これは住民活動だと思っています。地域をよりよくしていくための一つの手段でもあるのかなということで、そういう面で言いますと、やっぱり行政と地域と福祉協議会、防災会、住民活動センターも絡み合いながら、今後自主防災を育てていく必要があるんじゃないかと思います。
　以上、質問を終わります。どうもありがとうございました。

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